セグエグループ株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 9,169,475 13,410,656 13,622,780
経常利益 (千円) 711,981 899,223 1,050,617
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 584,377 596,181 743,323
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 594,058 614,219 714,151
純資産額 (千円) 3,544,895 3,947,469 3,685,017
総資産額 (千円) 9,739,146 11,375,372 11,252,138
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 52.26 53.16 66.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.72 52.65 65.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.8 34.1 32.0
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.96 16.79
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な
金融引締め、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトラン
スフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。
また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。
このような環境の中、当社は2023年９月26日にプライム市場の上場を継続し、上場維持基準への適合に向けた取
組みを継続する旨を決定いたしました。現在の中期目標の達成に向けて、全社一丸となって取り組みながら、次期
中期目標期間でさらなる飛躍を実現できるよう、新たな幹部人材の獲得や技術者採用・育成の強化、新規の自社製
品・サービスの展開や事業所投資等の準備を進めております。また、IR 活動やコーポレートガバナンスの一層の充
実を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売が大幅に増加し、加え
て納期遅延の改善が進んでおります。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随して設計及び
構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。また、ジェイズ・テクノ
ロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,461,494千円と前年同四半期と比
べ2,816,283千円(49.9％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,949,161千円と前年同四半期と比べ
1,424,897千円(40.4％)の増収、 連結売上高は 13,410,656 千円と前年同四半期と比べ4,241,181千円(46.3％)の増収
となりました。
売上総利益につきまして は 、 3,122,466 千円と前年同四半期と比べ615,934千円(24.6％)の増益となりました。営
業利益は、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、 929,588 千円と前年同四半期と比べ357,914
千円(62.6％)の増益となりました。
経常利益は、為替差損が29,284千円発生し 899,223 千円となりましたが、為替差益が166,297千円あった前年同四
半期と比べ187,242千円(26.3％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期は投資
有価証券売却益が174,104千円あったため、 596,181 千円と前年同四半期と比べ11,804千円(2.0％)の増益にとどまり
ました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 11,375,372 千円となり、前連結会計年度末に比べて123,234千円の増加と
なりました。流動資産は 9,816,849 千円となり、前連結会計年度末に比べて158,862千円の減少となりました。固定
資産は 1,558,522 千円となり、前連結会計年度末に比べて282,096千円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、前渡金が増加した一方、受取手形及び売掛金および棚卸資産が減少したこと等によ
るものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は 7,427,903 千円となり、前連結会計年度末に比べて139,217千円の減
少となりました。流動負債は 6,429,448 千円となり、前連結会計年度末に比べて62,445千円の増加となりました。固
定負債は 998,454 千円となり、前連結会計年度末に比べて201,662千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が減少した一方、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債
減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
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③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 3,947,469 千円となり、前連結会計年度末に比べて262,451千円の増加と
なりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,715,191 11,715,191
る株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,715,191 11,715,191 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
―
11,715,191 ― 524,863 ― 297,363
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
375,300
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 113,365
11,336,500
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,391
発行済株式総数 11,715,191 ― ―
総株主の議決権 ― 113,365 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が123,600株（議決権1,236個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目16番３号 375,300 ― 375,300 3.20
セグエグループ株式会社
計 ― 375,300 ― 375,300 3.20
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が所有する当社株式123,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,989,746 3,073,617
受取手形及び売掛金 2,286,253 2,115,010
※ 74,499 ※ 49,765
電子記録債権
有価証券 117,554 148,102
棚卸資産 3,103,744 2,828,034
前渡金 860,344 1,191,945
未収入金 423,669 259,854
その他 121,582 150,577
△ 1,681 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 9,975,712 9,816,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,116 107,166
△ 34,341 △ 37,215
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 44,774 69,951
車両運搬具
7,881 7,042
△ 3,545 △ 3,131
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,336 3,911
工具、器具及び備品
1,023,560 1,096,985
△ 860,008 △ 890,513
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 163,552 206,472
リース資産
44,318 51,543
△ 9,378 △ 18,700
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,940 32,843
土地 639 639
建設仮勘定 ― 22,800
有形固定資産合計 248,243 336,617
無形固定資産
のれん 191,968 170,599
ソフトウエア 54,271 22,486
ソフトウエア仮勘定 10,728 63,197
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 258,177 257,493
投資その他の資産
投資有価証券 343,148 460,710
長期差入保証金 132,424 189,579
繰延税金資産 155,101 165,038
保険積立金 102,633 103,126
36,696 45,957
その他
投資その他の資産合計 770,004 964,412
固定資産合計 1,276,426 1,558,522
資産合計 11,252,138 11,375,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,885,629 1,370,210
短期借入金 37,924 40,818
1年内返済予定の長期借入金 250,000 261,685
リース債務 10,224 12,718
未払金 158,267 147,575
未払費用 224,958 237,460
未払法人税等 337,627 126,162
未払消費税等 148,497 220,150
賞与引当金 5,275 126,722
役員賞与引当金 16,100 ―
前受金 3,137,701 3,817,068
その他の引当金 2,103 1,923
152,693 66,953
その他
流動負債合計 6,367,003 6,429,448
固定負債
長期借入金 804,500 591,914
退職給付に係る負債 245,560 258,036
株式給付引当金 55,113 59,568
長期未払金 67,568 66,598
27,374 22,336
リース債務
固定負債合計 1,200,117 998,454
負債合計 7,567,120 7,427,903
純資産の部
株主資本
資本金 517,345 524,863
資本剰余金 289,697 297,329
利益剰余金 3,229,170 3,455,748
△ 384,091 △ 382,682
自己株式
株主資本合計 3,652,120 3,895,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,158 △ 24,039
△ 12,354 1,375
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 5,884 3,548
その他の包括利益累計額合計 △ 48,398 △ 19,115
新株予約権 62,918 64,192
非支配株主持分 18,377 7,132
純資産合計 3,685,017 3,947,469
負債純資産合計 11,252,138 11,375,372
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,169,475 13,410,656
6,662,942 10,288,189
売上原価
売上総利益 2,506,532 3,122,466
販売費及び一般管理費 1,934,858 2,192,878
営業利益 571,673 929,588
営業外収益
受取利息及び配当金 155 290
為替差益 166,297 ―
保険解約返戻金 1,421 6,422
補助金収入 2,256 1,545
1,347 3,248
その他
営業外収益合計 171,478 11,507
営業外費用
支払利息 5,519 12,021
有価証券売却損 24,580 ―
支払保証料 292 294
為替差損 ― 29,284
株式交付費 240 167
538 104
その他
営業外費用合計 31,170 41,871
経常利益 711,981 899,223
特別利益
174,104 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 174,104 ―
税金等調整前四半期純利益 886,086 899,223
法人税、住民税及び事業税
335,998 335,399
△ 34,289 △ 16,461
法人税等調整額
法人税等合計 301,708 318,938
四半期純利益 584,377 580,285
非支配株主に帰属する四半期純損失 ― △ 15,896
親会社株主に帰属する四半期純利益 584,377 596,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 584,377 580,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,307 6,118
繰延ヘッジ損益 20,989 13,730
― 14,084
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,681 33,934
四半期包括利益 594,058 614,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 594,058 625,464
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 11,244
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 4,813 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 90,978千円 107,547千円
17,752 〃 32,304 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、112,700株の自己株
式を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が82,910千円増加しております。当該自己株式の取
得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が384,091千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 203,620 18 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 170,097 15 2023年６月30日 2023年９月14日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2023年 ３月28日開催の定時株主総会において決議された 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が
保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれております。
２．2023年 ８月９日開催の当社取締役会において決議された 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が
保有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
ソリューションプロダクト事業 5,645,210 8,461,494
ソリューションサービス事業 3,524,264 4,949,161
合計 9,169,475 13,410,656
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
52円26銭 53円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 584,377 596,181
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
584,377 596,181
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,180,778 11,213,532
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
51円72銭 52円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 117,629 109,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を
控除しております（前第３四半期連結累計期間126,105株、当第３四半期連結累計期間124,183株）。
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(重要な後発事象)
・差金決済型自社株価先渡取引契約の締結
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の大株主である日商エレクトロニクス株式会社が売却予定
の当社株式60万株について、市場、一時的にＳＢＩ証券が当社株式を保有するスキームである差金決済型自社株価先
渡取引契約を締結することを決議いたしました。
１．背景及び目的
当社は、2021年12月29日付「新市場区分「プライム市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書に関す
るお知らせ」にて、株式会社東京証券取引所の新市場区分としてプライム市場を選択しておりますが、プライム市場
の上場維持基準のうち、流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、プライム市場の上場維持基準の適合に
向けた計画書を公開し、取組みを進めております。流通株式時価総額の向上に関しては、企業価値の向上と株式市場
で適正な評価を得ることが課題であると認識し、持続的かつ加速度的な成長を実現して企業価値を飛躍的に高めると
ともに、IR 活動やコーポレートガバナンスの一層の充実を目指しております。また、既存株主との間で、保有当社株
式の売却要請等を含む、当社株式の流動性を高めるための施策に関する対話の実施も検討し、プライム市場の上場維
持基準の達成を目指す旨を公表しております。
かかる方針のもと、当社の流通株式時価総額（流通株式数）の増加を目的に、当社の大株主である日商エレクトロ
ニクス株式会社に対して、保有する当社株式の売却を打診したところ、その一部売却に応じて頂けるとの回答を得る
に至りました。しかしながら、売却予定株数が60万株と、当社発行済株式総数（自己株式を除く）の約5.3％となるこ
とから、かかる株式が市場に放出されることは当社株式の需給バランスが崩れ、適正な株価形成を妨げる可能性に繋
がると考えました。そこで、ＳＢＩ証券に相談したところ、同社が当該株式を保有する期間中のヘッジとして当社と
の間で本契約を締結することを条件として、一時的に当社株式を保有することを応諾いただきました。
２．本契約の概要
(1) 取引開始日
2023年11月13日
(2) 取引の種類
株式先渡取引（差金決済）
(3) 対象株式
当社普通株式
(4) 当初対象株式数
60万株（2023年６月30日時点の当社総株主の議決権数の5.3％相当）
なお、当社が差金決済型自社株価先渡取引の申込みをする際には、当社が対象株式に関する金融商品取引法第166
条第２項に定める重要事実又は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等
の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。
(5) ＳＢＩ証券による対象株式の買付可能期間
2023年11月13日～2023年11月17日
(6) ＳＢＩ証券による対象株式の取得方法
立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得
(7) 先渡期間
2027年11月13日を満期日とする期間
(8) 先渡価格
下記第(9)項に記載する取引基準価格の107％に相当する金額（１円未満端数切り上げ）
(9) 取引基準価格
ＳＢＩ証券による本株式取得に係る買付価格の加重平均値
(10) 先渡購入者
当社
(11) 先渡売却者
ＳＢＩ証券
(12) 期限前解約条項
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当社は、満期日より前の日であっても、ＳＢＩ証券に５営業日以上の事前の通知を行うことにより、当該通知で
定められた日を期限前解約基準日として、対象株式の全部又は一部を対象として（かかる期限前解約の対象となる
対 象株式を「期限前解約対象株式」という。）、本件取引を解約することができる。当社は、期限前解約を行った
場合、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の定める規則に従って、ＳＢＩ証券が合理的
に満足する内容で、期限前解約について公表を行う。
なお、当社が期限前解約の通知を行う際には、当社及びＳＢＩ証券が対象株式に関する金融商品取引法第166条第
２項に定める重要事実又は同法第167条第２項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中
止に関する事実を認識していないことが前提となる。
ＳＢＩ証券は、当該解約通知を受領した場合、期限前解約対象株式について、①売却を行い、当該売却価格を基
準として清算を行うか（以下、かかる清算方式を「売却清算方式(期限前)」という。）、又は②期限前解約通知を
受領した日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値を基準として清算を行うか（以下、かかる清
算方式を「時価清算方式(期限前)」という。）を選択する。
(13) 期限前解約清算
期限前解約が行われた場合、以下の条件に従って期限前解約清算を行う。
なお、ＳＢＩ証券が売却清算方式(期限前)を選択した場合、ＳＢＩ証券は、期限前解約基準日から３ヶ月以内に
期限前解約対象株式と同数の対象株式を売却する（ただし、売却手法・売却時期等、売却の具体的な方法はＳＢＩ
証券の裁量によって決定され、また、売却することにより法令等に違反するおそれがある場合や、社会通念上不当
な結果を招く合理的な可能性がある場合には、売却そのものを行わないことができる。）。
① 清算日
（ⅰ）ＳＢＩ証券が売却清算方式(期限前)を選択した場合
ＳＢＩ証券が期限前解約対象株式の売却を完了した日の５営業日後の日又は期限前解約基準日の３ヶ月後の日
の５営業日後のいずれか早く到来する日（ただし、３ヶ月以内に売却が完了しなかった場合は、期限前解約対象
株式数は、ＳＢＩ証券が売却完了できた株数となる。）。
（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(期限前)を選択した場合
期限前解約基準日の５営業日後の日。
② 清算金額
期限前解約時基準価格が先渡価格を上回る場合：
下記第(14)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた
金額に0.80を乗じた金額
期限前解約時基準価格が先渡価格以下の場合：
先渡金額から下記第(14)項に記載する期限前解約時基準価格を差引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた
金額
③ 清算金額の支払い
期限前解約時基準価格が先渡価格を上回る場合：当社はＳＢＩ証券から清算金額を受取る。
期限前解約時基準価格が先渡価格以下の場合：当社がＳＢＩ証券に清算金額を支払う。
④ 支払い方法
清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。
(14) 期限前解約時基準価格
（ⅰ）ＳＢＩ証券が売却清算方式(期限前)を選択した場合
期限前売却株式１株当たりの株数加重平均売却価格の１円未満の端数を切り上げた金額
なお、当該売却に際して株式分割、株式併合、無償割当等（以下「株式分割等」という。）がなされた場合
は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(期限前)を選択した場合
期限前解約基準日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値
(15) 期限前解約条項に基づく期限前解約に伴うペナルティ・コスト（損害金）
なし
(16) 満期清算
以下の条件に従って満期清算を行う。
なお、ＳＢＩ証券は、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式（以下「残存対象株式」とい
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う。）について、①売却を行い、当該売却価格を基準として清算を行うか（以下、かかる清算方式を「売却清算方
式(満期)」という。）、又は②満期日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値を基準として清算
を 行うか（以下、かかる清算方式を「時価清算方式(満期)」という。）を選択し、満期日から２営業日以内にかか
る選択の結果を当社に通知する。
ＳＢＩ証券が売却清算方式(満期)を選択した場合、ＳＢＩ証券は、満期日の２営業日後の日から３ヶ月以内に残
存対象株式を売却する（ただし、売却手法・売却時期等、売却の具体的な方法はＳＢＩ証券の裁量によって決定さ
れ、また、売却することにより法令等に違反するおそれがある場合や、社会通念上不当な結果を招く合理的な可能
性がある場合には、売却そのものを行わないことができる。）。
① 清算日
（ⅰ）ＳＢＩ証券が売却清算方式(満期)を選択した場合
ＳＢＩ証券が残存対象株式の売却を完了した日の５営業日後の日又は満期日の３ヶ月後の日の５営業日後の日
のいずれか早く到来する日（ただし満期日の３ヶ月後の日までに売却が完了しなかった場合は、当該時点で売却
が完了した残存対象株式のみを清算の対象として一旦清算を行い、売却が完了していない株式が存在する場合は
当社が別途清算日を設定し、本項と同様の方式により清算を行うものとする。）。
（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(満期)を選択した場合
満期日の５営業日後の日
② 清算金額
満期時基準価格が先渡価格を上回る場合：
下記第(17)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、満期清算対象株式数を乗じた金額に
0.80を乗じた金額
満期時基準価格が先渡価格以下の場合：
先渡価格から下記第(17)項に記載する満期時基準価格を差引いた金額に、満期清算対象株式数を乗じた金額
③ 清算金額の支払い
満期時基準価格が先渡価格を上回る場合：当社はＳＢＩ証券から清算金額を受取る。
満期時基準価格が先渡価格以下の場合：当社がＳＢＩ証券に清算金額を支払う。
④ 支払い方法
清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。
(17) 満期時基準価格
（ⅰ）ＳＢＩ証券が売却清算方式(満期)を選択した場合
満期売却株式1株当たりの株数加重平均売却価格の１円未満の端数を切り上げた金額をいう。
なお、当該売却に際して株式分割等がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。
（ⅱ）ＳＢＩ証券が時価清算方式(満期)を選択した場合
満期日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値。
(18) 当初申込証拠金
本件取引について、当社はＳＢＩ証券に対して、当初対象株式数に本契約締結日の前営業日の東京証券取引所に
おける本件普通株式の普通取引の終値を乗じた金額の30％（１円未満端数切り上げ）を申込証拠金として差し入れ
る。
なお、ＳＢＩ証券による実際の対象株式の取得にかかった代金総額の30％に相当する金額が、上記により差し入
れられた金額を100万円以上上回る場合、当社は、かかる差額分を追加で金銭を差し入れる。
(19) 申込証拠金の期中調整
① 清算日までの各月15日（休日の場合は前営業日。以下同じ。）及び各月の最後の取引日において、当該取引日
の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の80％を下回った場合
以下の算式に従って計算される額又は別途当事者間で合意した金額を、当社は追加の申込証拠金として、上記翌
営業日から起算して5営業日以内に、ＳＢＩ証券に差し入れる。
取得株式数×本契約締結日の前営業日の東京証券取引所における本件普通株式の普通取引の終値×20％（1円未満
端数切上げ）
また、追加した申込証拠金は、清算日までの間における各月15日又は末日を最終日とするいずれかの５連続取引
日におけるいずれの取引日においても、東京証券取引所における本件普通株式の終値が先渡価格の100％を上回った
場合、上記５連続取引日の最終取引日の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社に返還される（ただし、本①
第１段落記載の70％の基準に該当したことにより追加の差入れがなされている場合に限る。）。
② 清算日までの間における各月15日又は末日において、当該取引日の東京証券取引所における本件普通株式の終
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値が、先渡価格の50％を下回った場合
当社は追加の申込証拠金として、申込証拠金として差し入れられている金額の合計額が当該時点における残存対
象株式数に先渡価格を乗じた金額と等しくなるために必要な金額と同額の金銭を、上記取引日の翌営業日から起算
して５営業日以内に、ＳＢＩ証券に差し入れる。
また、追加した申込証拠金は、清算日までの間における各月15日又は末日を最終日とするいずれかの５連続取引
日におけるいずれの取引日においても、東京証券取引所における本件普通株式の終値が先渡価格の80％を上回った
場合、先渡売却者は、本号に基づき差し入れられた金銭と同額の金銭を、上記５連続取引日の最終取引日の翌営業
日から起算して５営業日以内に、先渡購入者に返還する（ただし、本②第１段落記載の50％の基準に該当したこと
により追加の差入れがなされている場合に限る。）。
(20) 先渡価格の調整
対象株式について株式分割、株式併合、その他対象株式の理論価格に変動を及ぼす事象（時価による新株式発行
等は含まれない。）が生じた場合には、先渡価格は調整される。
３．本件取引の終了
本件取引は、本契約の満了又は期限前解約によって終了となりますが、機動的に一部を解約することが随時可能で
す。ＳＢＩ証券は本契約の一部又は全部の終了後、本株式取得により取得した対象株式の売却を行うことが想定され
ます。売却手法に関しては、ＳＢＩ証券が市場環境、当社株式の売買金額等の諸条件を勘案し、その時点で需給バラ
ンスへの影響を抑えることが可能と思われる最善の売却手法を選択する旨を確認しております。また、現段階におい
て、以下の売却手法を選択する可能性があると聞いております。
A) 市場での株式売却
B) 当社による自己株式取得への応募
C) 特定投資家へのブロックトレード
当社としては、今後の事業の進捗や株価・流動性に応じて、本契約の一部解約を活用し、市場の需給バランスへの
影響を考慮しながら、自己株式取得や事業上の提携先等の発掘により、ＳＢＩ証券の売却に対応することを検討いた
します。
４．会計上の取扱い
本件取引にヘッジ会計は適用されず、四半期決算ごとに時価評価いたします。すなわち、各四半期末における当社
普通株式の時価が前四半期末における時価（当初四半期においては先渡価格）を上回った場合は、「営業外収益」を
計上いたします。営業外収益の計上は当社株価の上昇要因になると期待され、実際に株価が上昇した場合、更なる営
業外収益の計上につながります。
一方で、各四半期末における当社普通株式の時価が前四半期末における時価（当初四半期においては先渡価格）を
下回った場合は「営業外費用」を計上いたします。営業外費用の計上は当社株価の下落要因となり、実際に株価が下
落した場合、更なる営業外費用を計上するおそれがあります。いずれの場合においても、満期終了、又は解約をされ
ない限りは評価損益であり、キャッシュ・フローは発生しません。
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２ 【その他】
2023年８月９日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 170,097千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月14日
(注)2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
セグエグループ株式会社
取 締 役 会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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