株式会社ジャムコ 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ジャムコ(E02254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ジャムコ
【英訳名】 JAMCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 俊 之
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市高松町一丁目100番地
【電話番号】 (042)503－9145
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 後 藤 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,042,796 27,243,025 47,225,426
経常利益 (千円) 354,897 463,348 1,127,327
親会社株主に帰属する
(千円) 655,169 960,617 2,174,205
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 933,371 1,215,910 2,319,978
純資産額 (千円) 12,028,403 14,620,359 13,383,576
総資産額 (千円) 100,450,110 105,407,336 100,794,618
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.42 35.80 81.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.6 13.5 12.9
営業活動による
(千円) △ 1,097,979 774,475 87,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 673,197 △ 745,340 △ 1,025,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,525,140 △ 816,024 △ 705,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,651,253 6,764,515 6,958,841
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.42 21.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経 営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、経済・社会活動の正常化により回復基調を維持しているものの、ウク
ライナ問題の長期化によるエネルギー価格の変動や原材料価格の上昇、世界的なインフレによる金利上昇などから
景気後退局面への懸念などにより、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は
対米ドル円レート131円台から149円台で推移しました。
航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化により旅客需要が回復し、エアラインでは大口の機体発
注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の運航や空
港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人材不足となり、人材確保が急務となっていま
す。
このようななかで当社グループでは、2030年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向性を明文化
したJAMCO Vision 2030を実現するための三本柱として、JX：ジャムコ・トランスフォーメーション（業務改革）、
SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション、HRX：ヒューマンリソース・トランスフォーメーションのタス
クチームを設置して、当社業務の基礎課題を解決すべく推進体制の強化を行いました。
航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、航空機メーカーの増産やエアラインのスペア
パーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、製造工程においては、グループ全体の経営
資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図るため、国内子会社の統合を決定し、その準備を進め
ると共に、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に取り組みました。
航空機シート等製造関連においては、ボーイング787型機以外の他機種展開に取り組んできたビジネスクラス・
シート「Venture」がKLMオランダ航空のボーイング777型機のワールドビジネスクラスシートに初めて採用され、運
航が開始されました。又、米国におけるインフレーションへの対策として一部の組立業務をメキシコへ移管するな
どコスト削減に取り組みました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑性CFRP（炭素繊維強化プラスチッ
ク）を活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け
整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。更に、無人航空機（ドローン）
に対する運用サポートなどの新規事業分野への取組みも開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 27,243百万円（前年同四半期比 10,200百万円
増）、営業利益 780百万円（前年同四半期比 499百万円増）、経常利益 463百万円（前年同四半期比 108百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 960百万円（前年同四半期比 305百万円増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末に第３四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,682
百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売
上原価 39百万円の増加（第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,643百万円）、又、当第２四半期連結累
計期間においては売上原価 402百万円の増加（2023年3月期末の工事損失引当金は 4,280百万円）となりました。
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グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、販売手数料、人件費及び試験研究費の増加などにより 4,467百万円（前年同四半期比
673百万円増）となりました。
営業外損益は、米国ドル金利の上昇により支払利息が増加したことなどから 317百万円の損（前年同四半期は、
73百万円の益）となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△666百
万円（前年同四半期は、△458百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、ボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことや運航機数の増加によりエアライン向けスペア
パーツ販売が増加したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又 、経常利益については、利益
率の高いスペアパーツ販売の増加に加え、外貨建て売上高の円安による効果などから増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 17,369百万円（前年同四半期比 6,560百万円増）、経常利益
3,202百万円（前年同四半期比 1,104百万円増）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、ボーイング777型機向けビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が開始されたことなどから、前
年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、他機種展開に伴う初期費用の増加、米国に
おけるインフレーションや円安によるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 3,950百万円（前年同四半期比 3,489百万円増）、経常損失
2,690百万円（前年同四半期は、経常損失 1,696百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等装備品の出荷が増加したことから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経
常損益については、原価高の影響などにより経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,205百万円（前年同四半期比 40百万円増）、経常損失 151百万円
（前年同四半期は、経常損失 101百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において完成工事が増加したことなどから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
又、経常利益については、売上高の増加などにより増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,715百万円（前年同四半期比 109百万円増）、経常利益 102百万円
（前年同四半期比 50百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的
作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 1百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 0百万円（前年同四半
期比 2百万円減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 105,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,612百万円増加しま
した。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 2,143百万円減）等がありました
が、仕掛品の増加（前期末比 3,658百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 985百万円増）等により流動資
産合計で前連結会計年度末に比べ 3,700百万円増加しました。又、固定資産については、無形固定資産の増加（前期
末比 211百万円増）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 912百万円増加しました。負債合計は 90,786
百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,375百万円増加しました。主な要因は、円安による短期借入金の増加（前
期末比 2,034百万円増）等によるものです。
純資産合計は 14,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,236百万円増加しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は13.5％となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、194
百万円キャッシュ・アウトフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、774百万円のキャッシュ・インフロー
となりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益等によるも
のです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、745百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、816百万円のキャッシュ・アウトフ
ローとなりました。これは、金融機関からの長期借入返済等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 343百万円（前年同四半期は 248百万
円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はあり
ません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る株式会社新潟ジャムコを存続会社とし、株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコを消滅会社とする吸収
合併及び商号変更を決議しました。
また、当社の連結子会社である株式会社新潟ジャムコ、株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコは同日
に、2024年４月１日を効力発生日として、株式会社新潟ジャムコを存続会社とし、株式会社宮崎ジャムコ及び株式
会社中条ジャムコを消滅会社とする吸収合併の契約を締結しました。
本合併による存続会社である株式会社新潟ジャムコは、効力発生日と同日に商号を株式会社ジャムコエアクラフ
トインテリアズに変更する予定です。なお、消滅会社である株式会社宮崎ジャムコ及び株式会社中条ジャムコは吸
収合併方式により解散しますが、現在の事業拠点において事業を継続します。
本合併は、完全子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,863,974 26,863,974
プライム市場 100株であります。
計 26,863,974 26,863,974 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 26,863 ― 5,359,893 ― 4,367,993
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 8,956 33.37
ANAホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 5,373 20.02
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地 2,003 7.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
980 3.65
株式会社 (信託口)
ジャムコ従業員持株会 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 413 1.53
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA 343 1.28
ブ・ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
SEC PLC EQ CO
E14 5JP, UNITED KINGDOM
227 0.84
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
済事業部）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 196 0.73
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 171 0.63
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 135 0.50
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
計 － 18,801 70.05
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 980千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 196千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,313 ―
26,831,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,874
発行済株式総数 26,863,974 ― ―
総株主の議決権 ― 268,313 ―
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都三鷹市大沢
（自己保有株式）
24,800 － 24,800 0.09
株式会社ジャムコ
六丁目11番25号
計 ― 24,800 － 24,800 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,334,303 8,260,315
受取手形、売掛金及び契約資産 17,615,106 15,471,417
商品及び製品 1,611,483 2,527,985
仕掛品 26,231,269 29,889,839
原材料及び貯蔵品 20,890,021 21,875,911
その他 2,681,843 3,045,079
△ 42,366 △ 48,378
貸倒引当金
流動資産合計 77,321,661 81,022,169
固定資産
有形固定資産 11,590,565 11,587,705
無形固定資産 1,807,682 2,018,912
10,074,709 10,778,549
投資その他の資産
固定資産合計 23,472,956 24,385,167
資産合計 100,794,618 105,407,336
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,719,765 5,805,686
電子記録債務 2,997,441 4,307,140
短期借入金 50,022,940 52,057,160
1年内返済予定の長期借入金 1,060,000 60,000
未払法人税等 700,808 221,617
前受金 8,374,234 8,459,650
賞与引当金 1,237,674 1,292,661
工事損失引当金 4,280,336 4,682,741
3,638,895 3,699,786
その他
流動負債合計 77,032,097 80,586,445
固定負債
長期借入金 1,250,000 1,220,000
退職給付に係る負債 6,702,461 6,640,311
損害補償損失引当金 972,797 1,089,643
製品保証引当金 1,166,789 980,337
286,896 270,239
その他
固定負債合計 10,378,944 10,200,532
負債合計 87,411,041 90,786,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,359,893 5,359,893
資本剰余金 4,318,925 4,328,358
利益剰余金 2,819,869 3,780,487
△ 31,405 △ 19,966
自己株式
株主資本合計 12,467,283 13,448,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 176,474 175,457
繰延ヘッジ損益 - △ 15,915
為替換算調整勘定 424,767 648,874
△ 48,564 △ 47,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 552,677 761,109
非支配株主持分 363,616 410,477
純資産合計 13,383,576 14,620,359
負債純資産合計 100,794,618 105,407,336
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,042,796 27,243,025
12,967,715 21,995,174
売上原価
売上総利益 4,075,081 5,247,850
※ 3,793,750 ※ 4,467,419
販売費及び一般管理費
営業利益 281,330 780,430
営業外収益
受取利息 13,984 50,501
受取配当金 2,009 2,346
為替差益 627,198 403,331
持分法による投資利益 - 40,738
受取保険金 7,932 30,521
助成金収入 34,126 57,711
24,435 22,762
その他
営業外収益合計 709,686 607,912
営業外費用
支払利息 469,691 779,754
持分法による投資損失 35,207 -
売掛債権譲渡損 22,539 91,016
支払補償費 8,765 27,062
99,915 27,161
その他
営業外費用合計 636,120 924,995
経常利益 354,897 463,348
特別利益
117,092 -
助成金収入
特別利益合計 117,092 -
特別損失
固定資産処分損 4,120 12,051
75,165 -
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 79,286 12,051
税金等調整前四半期純利益 392,703 451,296
法人税、住民税及び事業税
194,843 153,892
△ 458,475 △ 666,925
法人税等調整額
法人税等合計 △ 263,631 △ 513,032
四半期純利益 656,335 964,329
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,166 3,711
親会社株主に帰属する四半期純利益 655,169 960,617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 656,335 964,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,291 △ 1,017
繰延ヘッジ損益 - △ 15,915
為替換算調整勘定 303,746 267,256
△ 13,418 1,257
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 277,036 251,581
四半期包括利益 933,371 1,215,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 873,337 1,169,050
非支配株主に係る四半期包括利益 60,034 46,860
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 392,703 451,296
減価償却費 1,048,318 862,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 96,925 △ 62,275
引当金の増減額（△は減少） 300,303 392,075
受取利息及び受取配当金 △ 15,993 △ 52,847
支払利息 491,981 779,754
為替差損益（△は益） 453,458 366,485
持分法による投資損益（△は益） 35,207 △ 40,738
新型コロナウイルス感染症関連損失 75,165 -
助成金収入 △ 117,092 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,751,723 2,418,964
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,764,398 △ 4,404,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,421 2,252,714
前受金の増減額（△は減少） △ 302,291 △ 603,088
△ 855,968 △ 285,255
その他
小計 △ 652,229 2,075,068
利息及び配当金の受取額
15,923 52,408
利息の支払額 △ 455,927 △ 776,350
法人税等の支払額 △ 11,587 △ 576,651
5,841 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097,979 774,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 393,365 △ 324,713
有形固定資産の売却による収入 2,454 466
投資有価証券の取得による支出 △ 537 △ 610
貸付けによる支出 △ 1,840 -
貸付金の回収による収入 2,326 2,441
定期預金の増減額（△は増加） △ 133,970 42,300
△ 148,264 △ 465,224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 673,197 △ 745,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 40,815,810 34,412,480
短期借入金の返済による支出 △ 37,484,730 △ 34,073,980
長期借入金の返済による支出 △ 630,000 △ 1,030,000
リース債務の返済による支出 △ 175,873 △ 124,499
自己株式の取得による支出 △ 56 -
△ 9 △ 25
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,525,140 △ 816,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 722,946 592,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,476,909 △ 194,326
現金及び現金同等物の期首残高 8,174,344 6,958,841
※ 9,651,253 ※ 6,764,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 953,953 千円 1,079,118 千円
賞与引当金繰入額 155,014 〃 242,052 〃
退職給付費用 51,106 〃 56,351 〃
保証工事費 620,530 〃 632,035 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,099,353千円 8,260,315千円
預入期間が３か月を超える
△1,448,100 〃 △1,495,800 〃
定期預金
現金及び現金同等物 9,651,253千円 6,764,515千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 10,809,352 461,069 2,164,574 3,606,595 17,041,591 1,205 17,042,796
セグメント間の内部
187,059 - 1,788 18,538 207,385 59,744 267,129
売上高又は振替高
計 10,996,411 461,069 2,166,362 3,625,133 17,248,977 60,949 17,309,926
セグメント利益
2,098,008 △ 1,696,903 △ 101,497 52,786 352,393 2,503 354,897
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的
作業を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 352,393
「その他」の区分の利益 2,503
四半期連結損益計算書の経常利益 354,897
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
航空機 航空機
(注)
航空機器等 航空機
内装品等 シート等 計
製造関連 整備等関連
製造関連 製造関連
売上高
外部顧客への売上高 17,369,593 3,950,872 2,205,285 3,715,948 27,241,699 1,326 27,243,025
セグメント間の内部
139,629 - 307 19,867 159,804 67,053 226,858
売上高又は振替高
計 17,509,222 3,950,872 2,205,593 3,735,815 27,401,503 68,379 27,469,883
セグメント利益
3,202,282 △ 2,690,641 △ 151,567 102,967 463,041 307 463,348
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業
の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的
作業を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 463,041
「その他」の区分の利益 307
四半期連結損益計算書の経常利益 463,348
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
一時点で移転される財 10,809,352 461,069 2,164,574 3,033,755 - 16,468,751
一定期間にわたり移転される
- - - 572,839 1,205 574,045
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 10,809,352 461,069 2,164,574 3,606,595 1,205 17,042,796
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
航空機内装品 航空機シート 航空機器等 航空機
その他 計
等製造関連 等製造関連 製造関連 整備等関連
一時点で移転される財 17,351,593 3,950,872 2,205,285 3,102,123 - 26,609,874
一定期間にわたり移転される
- - - 613,824 1,326 615,150
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 17,351,593 3,950,872 2,205,285 3,715,948 1,326 27,225,025
その他の収益 18,000 - - - - 18,000
外部顧客への売上高 17,369,593 3,950,872 2,205,285 3,715,948 1,326 27,243,025
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 24.42円 35.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 655,169 960,617
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
655,169 960,617
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
26,825 26,830
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 川 義 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 形 隆 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャム
コの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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