ポーランド共和国 訂正有価証券報告書
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ポーランド共和国(E06106)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 11 月 14 日
【会計年度】 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【発行者の名称】 ポーランド共和国
(The Republic of Poland)
【代表者の役職氏名】 財務省 財務長官 セバスティアン・スクーザ
(Sebastian Skuza,
Secretary of State, Ministry of Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 中村 慎二 / 田村 将人 / 一圓 健太 / 秋野 博香 /
本杉 理子 / 津田 桃佳
【住所】 東京都千代田区大手町１－１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(1) 本書中の以下において、「発行者」とは、財務大臣により代表されるポーランド共和国国庫 (The State Treasury
of The Republic of Poland represented by The Minister of Finance 、以下「国庫」という。 ) を指すものとす
る。本書中の「ポーランド共和国」、「共和国」または「ポーランド」とは、文脈により国庫または国庫として
の意味を持たないポーランド共和国のいずれかを指す。
(2) ポーランドの通貨はズウォティ ( 「 PLN 」 ) である。本書に記載の「米ドル」、「ドル」又は「 $ 」は、特に記載な
き限りアメリカ合衆国ドルを指す。なお文中ユーロとあるのは、欧州連合におけるユーロ採用加盟国の通貨を指
す。参考までに、当該通貨の為替レートは、１ PLN ＝ 35.74 円、１米ドル＝ 150.62 円および１ユーロ＝ 159.60 円
（ 2023 年 11 月２日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）であった。
(3) ポーランドの会計年度は 12 月 31 日に終了する。
(4) 本書中の表で数値が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しないことがある。
(5) 本書中の表の中の数値であって括弧書きされているものは負の数値を表記するものである。
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023 年６月 27 日付をもって提出した有価証券報告書の記載事項の一部に記述を変更すべき箇所がございま
すので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。
２ 【訂正事項】
第３ 発行者の概況
１ 発行者が国である場合
( １ ) 概要
( ２ ) 経済
( ３ ) 貿易及び国際収支
( ４ ) 通貨・金融制度
( ５ ) 財政
( ６ ) 公債
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、下線で示しております。
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訂正有価証券報告書
第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
(1) 【概要】
＜訂正前＞
ａ 地域および人口
概況
ポーランドは、国土（陸地、内水および領海から成る）総面積 322,719 平方キロメートルの中央ヨー
ロッパ最大国の一つである。バルト海沿岸に位置するために 661 キロメートルにわたる海岸線を有し、ま
たドイツ、チェコ共和国、スロバキア、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニアおよびロシアと国境を接
している。ポーランドの地形は大部分が低地であり、北部から中部地帯にかけて主要河川であるビスワ
川が流れ、その随所に湖水、河川、沼地が点在している。また南部には、 タトラ 山地をはじめとする
山々が広がっている。ポーランドは、 94,429 平方キロメートル超の森（陸地全体のおよそ 30.2 ％）と
135,668 平方キロメートルの耕地（陸地全体のおよそ 43.4 ％）を有している。
ポーランドはまた、 2022 年現在約 37.8 百万人の国民を擁し、人口の点からも中央ヨーロッパ最大国の
一つである。人口密度は１平方キロメートル当たり約 121 人で、うち都市部の人口がおよそ 59.8 ％を占め
ている。ポーランドの首都である最大都市ワルシャワの人口は推計 1.795 百万人である。この他にも、 13
にのぼる主要都市のそれぞれが、 20 万人を超える人口を抱えている。
＜後 略＞
＜訂正後＞
ａ 地域および人口
概況
ポーランドは、国土（陸地、内水および領海から成る）総面積 322,719 平方キロメートルの中央ヨー
ロッパ最大国の一つである。バルト海沿岸に位置するために 661 キロメートルにわたる海岸線を有し、ま
たドイツ、チェコ共和国、スロバキア、ウクライナ、ベラルーシ、リトアニアおよびロシアと国境を接
している。ポーランドの地形は大部分が低地であり、北部から中部地帯にかけて主要河川であるビスワ
川が流れ、その随所に湖水、河川、沼地が点在している。また南部には、 タトリ 山地をはじめとする
山々が広がっている。ポーランドは、 94,429 平方キロメートル超の森（ ポーランドの 陸地全体のおよそ
30.2 ％）と 135,668 平方キロメートルの耕地（ ポーランドの 陸地全体のおよそ 43.4 ％）を有している。
ポーランドはまた、 2022 年現在約 37.8 百万人の国民を擁し、人口の点からも中央ヨーロッパ最大国の
一つである。人口密度は１平方キロメートル当たり約 121 人で、うち都市部の人口がおよそ 59.8 ％を占め
ている。ポーランドの首都である最大都市ワルシャワの人口は推計 1.862 百万人である。この他にも、 13
にのぼる主要都市のそれぞれが、 20 万人を超える人口を抱えている。
＜後 略＞
＜訂正前＞
ｂ 憲法、政府および政党
＜前 略＞
現行政府および政治
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＜中 略＞
以下の表は、 2023 年３月７日現在の下院（政党別）および上院（政党別）の議席配分の内訳を示すも
のである。
議席数
下院
法と正義（ PiS ） 228
市民連合（ Koalicja Obywatelska ）
126
左派（ Lewica ） 44
ポーランド連合（ Koalicja Polska ）
24
自由独立連盟（ Konfederacja Wolno ść i Niepodleg ło ść ）
9
ポーランド 2050 （ Polska 2050 ）
6
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（ Porozumienie Jaros ława Gowina ）
4
クキズ 15 （ Kukiz 15 ）
3
ポーランドケース（ Polskie Sprawy ）
3
左派と民主主義（ Lewica Demokratyczna ）
3
自由至上主義（ Wolno ściowcy ） 3
7
無所属
460
合計
議席数
上院
法と正義（ PiS ） 46
市民連合（ Koalicja Obywatelska ） 40
ポーランド農民党（ PSL ） 4
左派と民主主義（ Lewica Demokratyczna ） 1
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（ Porozumienie Jaros ława Gowina ） 1
ポーランド 2050 （ Polska 2050 ） 1
無所属上院議員会（ Ko ło Senatorów Niezale żnych ） 3
3
無所属
99
合計
出典：下院および上院
＜後 略＞
＜訂正後＞
ｂ 憲法、政府および政党
＜前 略＞
現行政府および政治
＜中 略＞
以下の表は、 2023 年３月７日現在の下院（政党別）および上院（政党別）の議席配分の内訳を示すも
のである。
議席数
下院
法と正義 党 （ PiS ） 228
市民連合（ Koalicja Obywatelska ）
126
左派（ Lewica ） 44
ポーランド連合（ Koalicja Polska ）
24
自由独立連盟（ Konfederacja Wolno ść i Niepodleg ło ść ）
9
ポーランド 2050 （ Polska 2050 ）
6
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議席数
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（ Porozumienie Jaros ława Gowina ）
4
クキズ 15 （ Kukiz 15 ）
3
ポーランドケース（ Polskie Sprawy ）
3
左派と民主主義（ Lewica Demokratyczna ）
3
自由至上主義（ Wolno ściowcy ） 3
7
無所属
460
合計
議席数
上院
法と正義 党 （ PiS ） 46
市民連合（ Koalicja Obywatelska ） 40
ポーランド農民党（ PSL ） 4
左派と民主主義（ Lewica Demokratyczna ） 1
ヤロスラフ・ゴーウィン同盟（ Porozumienie Jaros ława Gowina ） 1
ポーランド 2050 （ Polska 2050 ） 1
無所属上院議員会（ Ko ło Senatorów Niezale żnych ） 3
3
無所属
99
合計
出典：下院および上院
＜後 略＞
＜訂正前＞
ｃ 国際関係および地域協定
国際関係
ポーランドは、国際連合の原加盟国で、大半の国際機構に所属しており、 195 の国家と国交を有してい
る。また 1967 年には、関税 と 貿易に関する一般協定（ GATT ）に加盟し、これを継承する世界貿易機 構
（ WTO ）においても会員となっている。 1986 年、ポーランドは、 1950 年に脱退していた世界銀行として知
られる国際復興開発銀行（ IBRD ）および国際通貨基金（ IMF ）に再度加盟した。 1987 年以来、ポーランド
は国際金融公社（ IFC ）および国際開発協会（ IDA ）の 会員 でもある。 1990 年には、多数国間投資保証機
関（ MIGA ）の 会員 となった。さらに、欧州復興開発銀行（ EBRD ）においては設立時から参加している。
そして 1996 年には、ポーランドは経済協力開発機構（ OECD ）の 正会員 となり、 1998 年には、欧州開発銀
行 評議会 （ CEB ）に加盟した。 EU 加盟後、 2004 年には、欧州投資銀行（ EIB ）に加入した。ポーランド
は、アジアインフラ投資銀行（ AIIB ）の創設メンバーでもある。 1999 年３月 12 日、ポーランドは北大西
洋条約機構の加盟国となった。
＜中 略＞
ロシアによるウクライナへの攻撃およびポーランド
2021 年を通じて、ウクライナ国境におけるロシアの軍事力増強は、ロシアおよびウクライナ間の緊張
を高め、二国間関係を緊迫させた。このような事態は 2022 年も続き、 2022 年２月には、ロシアがウクラ
イナへの全面的な軍事侵攻を開始した。 2022 年２月 21 日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、
ウクライナ戦争中にロシアが支援するウクライナ東部の分離主義者によりつくられた自称「共和国」で
あるドネツク人民共和国（ 「 DPR 」 ）およびルハンスク人民共和国（ 「 LPR 」 ）の２ヶ国の独立を承認し
た。現在 DPR および LPR の独立を承認しているのは、ロシア、シリアおよび北朝鮮の３ヶ国のみである。
国際法上、両「共和国」はウクライナ領土内に位置する。 2022 年２月 24 日、ロシアはウクライナに侵攻
し、軍事攻撃を開始した。その後数ヶ月間侵攻は続き、ウクライナのほとんどの都市で戦闘および爆撃
が行われた。
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米国、英国および EU は、ロシアおよびベラルーシの一部の著名な政治家およびオリガルヒの資産凍結
を目的とした制裁を採択した。また、以下に詳述する他の経済制裁に加えて、ロシア中央銀行にも制裁
を 科し、ロシアの 貸し手 の一部をグローバル決済システムである SWIFT から排除した。ロシアに対するそ
の他の制裁には、とりわけ、ロシアの銀行および企業に対する制裁ならびに特定の個人に対する渡航禁
止措置等が含まれる。全 EU 加盟国を含む複数の国がロシアの航空機および航空会社に対して領空を閉鎖
している。ドイツはまた、ロシア本土とドイツを結ぶバルト海ガスパイプラインであるノルド・スト
リーム２パイプライン（完成したが未稼働である）の認証を無期限延期した。
＜中 略＞
ウクライナに対するロシアの軍事攻撃は、世界の一次産品価格の急騰 に寄与し 、既に物価を上昇させ
ていた要因と相まって、ますます広範な商品やサービスの価格上昇をもたらしている。
＜中 略＞
地域協定
欧州連合への加盟
＜中 略＞
2023 年４月、ポーランドは、収斂プログラムの 2022 年版アップデートを、 2026 年までのマクロ経済お
よび財政に関する最新の見通しと併せて公表した。コロナウイルスのパンデミック（ COVID-19 ）による
経済的社会的影響を緩和することならびに欧州経済を強化し、グリーン化およびデジタル化に関する課
題により適切に対処する体制を整えることを目的として、欧州委員会は、 2021 年から 2027 年までの EU 長
期予算と併せて、 7,500 億ユーロの臨時復興支援策であるネクスト・ジェネレーション EU を提案したが、
これは、 EU 予算で賄った中で過去最大の刺激策パッケージである。当該パッケージの費用を賄うため
に、 EU は、金融市場から資金を借り入れている。当該新支援策の要が RRF であり、 6,725 億ユーロを EU 諸
国の実施する改革および投資のために給付金および貸付金として提供している。ポーランドは、 RRF の主
な受益国の１つとなり、最大 239 億ユーロ（時価）の給付および 121 億ユーロ（時価）超の貸付を受ける
ことができる。 2022 年６月１日、欧州委員会は、国家復興計画を承認した。
＜中 略＞
EU 資金の流入
＜中 略＞
ポーランドへの EU 資金の流入は、以下に示すとおりである。
EU 資金の流入
( 単位：百万ユーロ )
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
EU 資金の流入
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結束政策 7,078 11,055 11,399 13,361 13,198 13,033.7
共通農業政策 3,982 4,260 4,494 4,718 4,779 4,755.4
92 443 451 910 608 953.3
その他の資金
11,152 15,758 16,284 18,990 18,585 18,742.4
合計
出典：財務省
＜後 略＞
＜訂正後＞
ｃ 国際関係および地域協定
国際関係
ポーランドは、国際連合の原加盟国で、大半の国際機構に所属しており、 195 の国家と国交を有してい
る。また 1967 年には、関税 及び 貿易に関する一般協定（ GATT ）に加盟し、これを継承する世界貿易機 関
（ WTO ）においても会員となっている。 1986 年、ポーランドは、 1950 年に脱退していた世界銀行として知
られる国際復興開発銀行（ IBRD ）および国際通貨基金（ IMF ）に再度加盟した。 1987 年以来、ポーランド
は国際金融公社（ IFC ）および国際開発協会（ IDA ）の 加盟国 でもある。 1990 年には、多数国間投資保証
機関（ MIGA ）の 加盟国 となった。さらに、欧州復興開発銀行（ EBRD ）においては設立時から参加してい
る。そして 1996 年には、ポーランドは経済協力開発機構（ OECD ）の 正式な加盟国 となり、 1998 年には、
欧州 評議会 開発銀行（ CEB ）に加盟した。 EU 加盟後、 2004 年には、欧州投資銀行（ EIB ）に加入した。
ポーランドは、アジアインフラ投資銀行（ AIIB ）の創設メンバーでもある。 1999 年３月 12 日、ポーラン
ドは北大西洋条約機構の加盟国となった。
＜中 略＞
ロシアによるウクライナへの攻撃およびポーランド
2021 年を通じて、ウクライナ国境におけるロシアの軍事力増強は、ロシアおよびウクライナ間の緊張
を高め、二国間関係を緊迫させた。このような事態は 2022 年も続き、 2022 年２月には、ロシアがウクラ
イナへの全面的な軍事侵攻を開始した。 2022 年２月 21 日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、
ウクライナ戦争中にロシアが支援するウクライナ東部の分離主義者によりつくられた自称「共和国」で
あるドネツク人民共和国（ DPR ）およびルハンスク人民共和国（ LPR ）の２ヶ国の独立を承認した。現在
DPR および LPR の独立を承認しているのは、ロシア、シリアおよび北朝鮮の３ヶ国のみである。国際法
上、両 自称 「共和国」はウクライナ領土内に位置する。 2022 年２月 24 日、ロシアはウクライナに侵攻
し、軍事攻撃を開始した。その後数ヶ月間侵攻は続き、ウクライナのほとんどの都市で戦闘および爆撃
が行われた。
米国、英国および EU は、ロシアおよびベラルーシの一部の著名な政治家およびオリガルヒの資産凍結
を目的とした制裁を採択した。また、以下に詳述する他の経済制裁に加えて、ロシア中央銀行にも制裁
を科し、ロシアの 金融機関 の一部をグローバル決済システムである SWIFT から排除した。ロシアに対する
その他の制裁には、とりわけ、ロシアの銀行および企業に対する制裁ならびに特定の個人に対する渡航
禁止措置等が含まれる。全 EU 加盟国を含む複数の国がロシアの航空機および航空会社に対して領空を閉
鎖している。ドイツはまた、ロシア本土とドイツを結ぶバルト海ガスパイプラインであるノルド・スト
リーム２パイプライン（完成したが未稼働である）の認証を無期限延期した。
＜中 略＞
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訂正有価証券報告書
ウクライナに対するロシアの軍事攻撃は、世界の一次産品価格の急騰 を招き 、既に物価を上昇させて
いた要因と相まって、ますます広範な商品やサービスの価格上昇をもたらしている。
＜中 略＞
地域協定
欧州連合への加盟
＜中 略＞
2023 年４月、ポーランドは、収斂プログラムの 2022 年版アップデートを、 2026 年までのマクロ経済お
よび財政に関する最新の見通しと併せて公表した。コロナウイルスのパンデミック（ COVID-19 ）による
経済的社会的影響を緩和することならびに欧州経済を強化し、グリーン化およびデジタル化に関する課
題により適切に対処する体制を整えることを目的として、欧州委員会は、 2021 年から 2027 年までの EU 長
期予算と併せて、 7,500 億ユーロの臨時復興支援策であるネクスト・ジェネレーション EU を提案したが、
これは、 EU 予算で賄った中で過去最大の刺激策パッケージである。当該パッケージの費用を賄うため
に、 EU は、金融市場から資金を借り入れている。当該新支援策の要が RRF であり、 7,230 億ユーロを EU 諸
国の実施する改革および投資のために給付金および貸付金として提供している。ポーランドは、 RRF の主
な受益国の１つとなり、最大 225 億ユーロ（時価）の給付および 115 億ユーロ（時価）超の貸付を受ける
ことができる。 2022 年６月１日、欧州委員会は、国家復興計画を承認した。
＜中 略＞
EU 資金の流入
＜中 略＞
ポーランドへの EU 資金の流入は、以下に示すとおりである。
EU 資金の流入
( 単位：百万ユーロ )
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
EU 資金の流入
結束政策 7,078 11,055 11,339 13,361 13,198 13,033.7
共通農業政策 3,982 4,260 4,494 4,718.7 4,779 4,755.4
92 443 451 910.8 608 953.3
その他の資金
11,152 15,758 16,284 18,990 18,585 18,742.4
合計
出典：財務省
＜後 略＞
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＜訂正前＞
ｄ 国際金融機関との関係
＜前 略＞
欧州投資銀行（ EIB ）
ポーランドにおける EIB グループ（欧州投資銀行および欧州投資基金（ EIF ））の事業の主要分野は、
運輸、電力およびエネルギー、水、下水道、固形廃棄物、都市開発、保健衛生、高等教育、電気通信な
らびに農業の各部門である。加えて、 EIB は、中小企業（ SME ）向けの貸付金を提供するため、民間企業
および自治体への商業ベースでの貸付や、金融仲介機関への貸付も行っている。 2021 年における EIB の
ポーランドに対する投資総額は、 52 億ユーロとなった。 2021 年 12 月 31 日現在、 EIB のポーランドの借り手
に対する約定額は 833 億ユーロであり、同日現在の EIB のポーランドの借り手に対するエクスポージャー
は、元金返済を除くと、 192 億ユーロである。
＜中 略＞
欧州開発銀行 評議会 （ CEB ）
＜後 略＞
＜訂正後＞
ｄ 国際金融機関との関係
＜前 略＞
欧州投資銀行（ EIB ）
ポーランドにおける EIB グループ（欧州投資銀行および欧州投資基金（ EIF ））の事業の主要分野は、
運輸、電力およびエネルギー、水、下水道、固形廃棄物、都市開発、保健衛生、高等教育、電気通信な
らびに農業の各部門である。加えて、 EIB は、中小企業（ SME ）向けの貸付金を提供するため、民間企業
および自治体への商業ベースでの貸付や、金融仲介機関への貸付も行っている。 2022 年における EIB の
ポーランドに対する投資総額は、 54 億ユーロとなった。 2022 年 12 月 31 日現在、 EIB のポーランドの借り手
に対する約定額は 822 億ユーロであり、同日現在の EIB のポーランドの借り手に対するエクスポージャー
は、元金返済を除くと、 204 億ユーロである。
＜中 略＞
欧州 評議会 開発銀行（ CEB ）
＜後 略＞
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(2) 【経済】
＜訂正前＞
ポーランドは、人口約 38.1 百万人を擁し、 EU の全中欧・東欧加盟国のうち最も人口の多い国（ EU27 ヶ
国全体では第５位）である。ポーランド経済の強みとして、非金融企業および世帯の民間債務は比較的
低い水準にあり、通貨体制は柔軟である。ポーランドの輸出および経済は１つの部門のみに依存してお
らず、国内市場は広範である。銀行部門は十分な資本、流動性および利益性を保っており、国のマクロ
経済政策は、長期的に、高くかつ持続可能な成長を維持することを目標としている。 2004 年の EU 加盟以
来、ポーランドは EU の構造基金から大きな恩恵を受けており、政府はこれにより、インフラ・社会開発
に着実に投資することができている。 EU 基準への適応は、ポーランドの近代化を後押ししてきた。現
在、ポーランドは EU27 ヶ国中第６位の経済国であり、国際競争力のある輸出中心企業により構成される
好調な民間部門と、教育水準が高く技能に優れた人的資本を有している。ポーランド経済の最大の構成
部分はサービス部門（ 66 ％）であり、工業および建設業（ 31 ％）ならびに農業（ ３ ％）の各部門がこれ
に続いている。
強固なマクロ経済の基礎的条件および政策の枠組み、多大かつ多様な国内需要、ならびに柔軟な財政
政策により、ポーランドは EU で唯一、 2007 年以降の世界的な経済・金融危機の間も景気後退を回避し、
2008 年から 2019 年にかけて 54.1 ％（平均年間 GDP 成長率約 3.7 ％）の成長を遂げた。 2020 年には、 COVID-
19 のパンデミックおよびそれに伴う規制が、 1991 年以来初となる GDP のマイナス成長（ 2.0 ％の下落）を
もたらした。しかしながら、ポーランド経済は、 2021 年には 2020 年の落ち込みから回復して 6.8 ％成長
し、 2022 年にはさらに 4.9 ％成長した。
＜中 略＞
以下の表は、当該期間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2021 年 2022 年
2018 年 2019 年 2020 年
( 暫定値 ) ( 暫定値 )
( 以下において、現行価格、１人当たり購買力基準（ PPS ） )
１人当たり GDP 21,469 22,800 22,900 25,000 -
( 以下において、対 GDP 比率（％） )
個人消費 58.9 57.8 56.5 56.2 -
公共消費 17.7 18.0 19.1 18.7 -
投資 18.7 18.9 18.3 16.8 -
輸出 52.7 53.2 53.0 57.7 -
輸入 50.7 49.5 47.3 54.4 -
付加価値：
工業 21.8 21.8 21.8 22.5 -
建設業 6.9 6.8 6.6 5.6 -
商業および自動車修理業 14.3 14.1 14.1 14.2 -
（以下において、合計＝ 100 ）
雇用構造（ LFS(1) 、 15 歳以上／ 15 歳 -89
歳）：
農業 9.6 9.2 9.6 8.4 8.3
工業および建設業 31.8 32.1 31.7 30.9 30.8
サービス業 58.6 58.7 58.7 60.7 60.9
（以下において、％）
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労働力率（ LFS(2) 、 15 歳 -89 歳） 56.0 56.0 55.8 57.8 58.0
雇用率（ LFS(3) 、 20-64 歳） 71.4 72.3 72.7 75.4 76.7
失業率（ LFS(3) 、 15-74 歳） 3.9 3.3 3.2 3.4 2.9
１人当たり労働生産性（ EU27 ヶ国＝ 100(4)) - 79.5 82.0 82.8 -
CPI 1.6 2.3 3.4 5.1 -
コア・インフレーション - 2.0 3.9 4.1 -
（以下において、百万ユーロ）
外貨準備高 102,268 114,511 125,622 146,576 156,455
( 以下において、対 GDP 比率（％） )
国際投資ポジション (54.4) ( 48.8 ) ( 43.9 ) ( 39.4 ) -
CAB ( 1.9 ) 0.2 2.5 (1.4) ( 3.1 )
非金融部門への融資：
非金融企業 15.9 15.2 14.2 13.2 -
世帯 33.3 32.9 33.3 31.1 -
出典： EU 統計局、 NBP 、ポーランド統計局
＜後 略＞
＜訂正後＞
ポーランドは、人口約 37.8 百万人を擁し、 EU の全中欧・東欧加盟国のうち最も人口の多い国（ EU27 ヶ
国全体では第５位）である。ポーランド経済の強みとして、非金融企業および世帯の民間債務は比較的
低い水準にあり、通貨体制は柔軟である。ポーランドの輸出および経済は１つの部門のみに依存してお
らず、国内市場は広範である。銀行部門は十分な資本、流動性および利益性を保っており、国のマクロ
経済政策は、長期的に、高くかつ持続可能な成長を維持することを目標としている。 2004 年の EU 加盟以
来、ポーランドは EU の構造基金から大きな恩恵を受けており、政府はこれにより、インフラ・社会開発
に着実に投資することができている。 EU 基準への適応は、ポーランドの近代化を後押ししてきた。現
在、ポーランドは 2018 年以来、 EU27 ヶ国中第６位の経済国であり、国際競争力のある輸出中心企業によ
り構成される好調な民間部門と、教育水準が高く技能に優れた人的資本を有している。ポーランド経済
の最大の構成部分はサービス部門（ 2021 年において 65.4 ％）であり、工業および建設業（ 32 ％）ならび
に農業（ 2.6 ％）の各部門がこれに続いている。
強固なマクロ経済の基礎的条件および政策の枠組み、多大かつ多様な国内需要、ならびに柔軟な財政
政策により、ポーランドは EU で唯一、 2007 年以降の世界的な経済・金融危機の間も景気後退を回避し、
2008 年から 2019 年にかけて 54.1 ％（平均年間 GDP 成長率約 3.7 ％）の成長を遂げた。 2020 年には、 COVID-
19 のパンデミックおよびそれに伴う規制が、 1991 年以来初となる GDP のマイナス成長（ 2.0 ％の下落）を
もたらした。しかしながら、ポーランド経済は、 2021 年には 2020 年の落ち込みから回復して 6.8 ％成長
し、 2022 年にはさらに 5.3 ％成長した。
＜中 略＞
以下の表は、当該期間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2021 年 2022 年
2018 年 2019 年 2020 年
( 暫定値 ) ( 暫定値 )
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( 以下において、現行価格、１人当たり購買力基準（ PPS ） )
１人当たり GDP 21,469 22,800 22,900 25,000 -
( 以下において、対 GDP 比率（％） )
個人消費 58.9 57.8 56.5 56.2 -
公共消費 17.7 18.0 19.1 18.7 -
投資 18.7 18.9 18.3 16.8 -
輸出 52.7 53.2 53.0 57.7 -
輸入 50.7 49.5 47.3 54.4 -
付加価値：
工業 21.8 21.8 21.8 22.5 -
建設業 6.9 6.8 6.6 5.6 -
商業および自動車修理業 14.3 14.1 14.1 14.2 -
（以下において、合計＝ 100 ）
雇用構造（ LFS(1) 、 15 歳以上／ 15 歳 -89
歳）：
農業 9.6 9.2 9.6 8.4 8.3
工業および建設業 31.8 32.1 31.7 30.9 30.8
サービス業 58.6 58.7 58.7 60.7 60.9
（以下において、％）
労働力率（ LFS(2) 、 15 歳 -89 歳） 56.0 56.0 55.8 57.8 58.0
雇用率（ LFS(3) 、 20-64 歳） 71.4 72.3 72.7 75.4 76.7
失業率（ LFS(3) 、 15-74 歳） 3.9 3.3 3.2 3.4 2.9
１人当たり労働生産性（ EU27 ヶ国＝ 100(4)) - 79.5 82.0 82.8 -
CPI 1.6 2.3 3.4 5.1 14.4
コア・インフレーション - 2.0 3.9 4.1 9.1
（以下において、百万ユーロ）
外貨準備高 102,268 114,511 125,622 146,576 156,455
( 以下において、対 GDP 比率（％） )
国際投資ポジション (52.7) ( 49.2 ) ( 45.4 ) ( 37.9 ) (33.7)
CAB ( 1.9 ) (0.2) 2.5 (1.3) ( 2.4 )
非金融部門への融資：
非金融企業 15.9 15.2 14.2 13.2 -
世帯 33.3 32.9 33.3 31.1 -
出典： EU 統計局、 NBP 、ポーランド統計局
＜後 略＞
＜訂正前＞
ａ 現在の経済実績
2022 年、ポーランド経済は（ウクライナにおける戦争の勃発とその影響に起因する）強い需給ショッ
クのあおりを受けた。ウクライナにおける戦争は世界経済にも影響を及ぼし、 COVID-19 のパンデミック
からの景気回復を図るポーランドおよび他の国々のさらなる足かせとなった。こうした逆風にもかかわ
らず、 2022 年中、ポーランド経済は順調に推移した。暫定値によると、実質 GDP は、 2021 年の力強い回復
を受けて、 2022 年に 4.9 ％増加した。国内需要は、 2021 年には 2020 年比で 8.4 ％増加したのに対し、 2022
年には 5.5 ％増加した。家計消費は、好調な市場、減税およびウクライナからの避難民の家計支出の恩恵
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を受けたが、同時に悲観的な消費者心理（全般的な不確実性やウクライナにおける戦争に関連するも
の）、高いインフレ率および NBP の名目金利の上昇によるマイナスの影響も受けた。 2021 年に 6.3 ％増加
し た後、 2022 年には 3.0 ％の増加となった。投資は、 2021 年には 2.1 ％増加したのに対し、 2022 年には
4.6 ％増加し、緩やかに改善した。純輸出が引き続き景気循環に逆行し、全体的な GDP 成長にマイナスの
影響を与えた一方で、在庫は再び GDP の成長に対してプラスに寄与した。粗付加価値の対 GDP 比率も 2021
年と比べて 4.6 ％上昇し、産業部門に比較的大きな成長が見られた。
＜中 略＞
以下の表は、 2022 年までの５年間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
( 暫定値 )
( 以下において、実質成長率 ( ％ ))
GDP 5.9 4.5 (2.0) 6.9 4.9
総消費 4.4 4.1 (1.5) 5.8 2.1
個人消費 4.6 3.4 (3.4) 6.1 -
投資 12.6 6.2 (2.3) 1.2 4.6
( 以下において、 GDP 成長率への寄与（％ポイント） )
国内需要 6.1 3.2 (2.6) 8.0 5.3
純輸出 (0.2) 1.2 0.6 (1.1) -
( 以下において、％ )
雇用成長率（ LFS(1) 、 15-89 歳） 0.6 0.0 (0.3) 2.6 0.5
失業率（ LFS(1) 、 15-74 歳） 3.9 3.3 3.2 3.4 2.9
CPI 1.6 2.3 3.4 5.1 14.4
NBP 基準金利（年末現在） 1.50 1.50 0.10 1.75 6.75
( 以下において、対 GDP 比率（％） )
CAB (1.9) 0.2 2.5 1.4 (3.1)
出典：ポーランド統計局、 NBP 、 EU 統計局、独自の計算
注記：
(1) LFS －労働力調査 2021 年に生じた手法の変更を踏まえて再計算されたデータ
以下の表は、当該期間における分野別の GDP 構成（総 GDP に占める割合）を記載したものである。
( ％ )
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
分野
農業、林業および漁業 3.0 2.4 2.4 2.6 2.2
工業 22.3 21.8 21.8 21.8 22.5
建設業 6.5 6.9 6.8 6.6 5.6
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商業および自動車修理業 14.6 14.3 14.1 14.1 14.2
運輸業 6.2 6.5 6.3 5.9 5.6
宿泊および配膳業 1.3 1.2 1.3 1.0 1.2
情報通信業 3.6 3.7 3.7 4.0 4.3
金融・保険業 3.8 3.8 3.8 3.7 3.4
不動産業 4.3 4.2 5.0 5.1 4.8
専門的、科学的および技術的業務なら
7.8 8.0 8.0 8.1 7.7
びに管理および支援サービス業務
公務および国防事業、強制社会保障事
業、教育事業ならびに保健衛生および 12.7 13.1 13.1 13.6 13.9
社会事業
芸術、娯楽およびレクリエーション、
1.7 1.7 1.6 1.6 1.6
その他サービス業、世帯事業ならびに
域外の組織および機関
87.8 87.6 87.9 88.1 87.0
粗付加価値
12.2 12.4 12.1 11.9 13.0
生産補助金控除後の生産税
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
国内総生産
出典：ポーランド統計局
＜訂正後＞
ａ 現在の経済実績
2022 年、ポーランド経済は（ウクライナにおける戦争の勃発とその影響に起因する）強い需給ショッ
クのあおりを受けた。ウクライナにおける戦争は世界経済にも影響を及ぼし、 COVID-19 のパンデミック
からの景気回復を図るポーランドおよび他の国々のさらなる足かせとなった。こうした逆風にもかかわ
らず、 2022 年中、ポーランド経済は順調に推移した。暫定値によると、実質 GDP は、 2021 年の力強い回復
を受けて、 2022 年に 5.3 ％増加した。国内需要は、 2021 年には 2020 年比で 8.4 ％増加したのに対し、 2022
年には 5.5 ％増加した。家計消費は、好調な市場、減税およびウクライナからの避難民の家計支出の恩恵
を受けたが、同時に悲観的な消費者心理（全般的な不確実性やウクライナにおける戦争に関連するも
の）、高いインフレ率および NBP の名目金利の上昇によるマイナスの影響も受けた。 2021 年に 6.3 ％増加
した後、 2022 年には 3.0 ％の増加となった。投資は、 2021 年には 2.1 ％増加したのに対し、 2022 年には
4.6 ％増加し、緩やかに改善した。純輸出が引き続き景気循環に逆行し、全体的な GDP 成長にマイナスの
影響を与えた一方で、在庫は再び GDP の成長に対してプラスに寄与した。粗付加価値の対 GDP 比率も 2021
年と比べて 4.6 ％上昇し、産業部門に比較的大きな成長が見られた。
＜中 略＞
以下の表は、 2022 年までの５年間に関する特定のマクロ経済的統計を示したものである。
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 ( LFS を除い
た 暫定値 )
( 以下において、実質成長率 ( ％ ))
GDP 5.9 4.5 (2.0) 6.9 5.3
総消費 4.4 4.1 (1.5) 5.8 4.1
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個人消費 4.6 3.4 (3.4) 6.1 5.3
投資 12.6 6.2 (2.3) 1.2 4.9
( 以下において、 GDP 成長率への寄与（％ポイント） )
国内需要 6.1 3.2 (2.6) 8.0 5.1
純輸出 (0.2) 1.2 0.6 (1.1) 0.2
( 以下において、％ )
雇用成長率（ LFS(1) 、 15-89 歳） 0.6 0.0 (0.3) 2.6 0.5
失業率（ LFS(1) 、 15-74 歳） 3.9 3.3 3.2 3.4 2.9
CPI 1.6 2.3 3.4 5.1 14.4
NBP 基準金利（年末現在） 1.50 1.50 0.10 1.75 6.75
( 以下において、対 GDP 比率（％） )
CAB (1.9) (0.2) 2.5 (1.3) (2.4)
出典：ポーランド統計局、 NBP 、 EU 統計局、独自の計算
注記：
(1) LFS －労働力調査 2021 年に生じた手法の変更を踏まえて再計算されたデータ
以下の表は、当該期間における分野別の GDP 構成（総 GDP に占める割合）を記載したものである。
( ％ )
2022 年
( 年間
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
分野
暫定値 )
農業、林業および漁業 2.4 2.4 2.6 2.2 2.8
工業 21.8 21.8 21.8 22.5 22.3
建設業 6.9 6.8 6.6 5.6 5.8
商業および自動車修理業 14.3 14.1 14.1 14.2 14.4
運輸業 6.5 6.3 5.9 5.6 6.1
宿泊および配膳業 1.2 1.3 1.0 1.2 1.3
情報通信業 3.7 3.7 4.0 4.3 4.4
金融・保険業 3.8 3.8 3.7 3.4 4.7
不動産業 4.2 5.0 5.1 4.8 4.8
専門的、科学的および技術的業務なら
8.0 8.0 8.1 7.7 7.8
びに管理および支援サービス業務
公務および国防事業、強制社会保障事
業、教育事業ならびに保健衛生および 13.1 13.1 13.6 13.9 13.0
社会事業
芸術、娯楽およびレクリエーション、
1.7 1.6 1.6 1.6 1.7
その他サービス業、世帯事業ならびに
域外の組織および機関
87.6 87.9 88.1 87.0 89.1
粗付加価値
12.4 12.1 11.9 13.0 10.9
生産補助金控除後の生産税
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
国内総生産
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出典：ポーランド統計局
＜訂正前＞
ｂ リスク
ポーランドの GDP 成長率の主なリスク要因は、ウクライナにおけるロシアの攻撃（「第 3.1.(1) 概要－
ｃ 国際関係および地域協定－ロシアによるウクライナへの攻撃およびポーランド」の項を参照。）お
よび外的環境の状況、とりわけ他の EU 諸国の経済状況に関連している。 EU はロシアからの輸入を含むエ
ネルギー商品の輸入に大きく依存しているため、ロシアからの原油、硬質炭および天然ガスの輸入停止
の影響により、 EU 経済の先行きは相当の不確実性にさらされている。ポーランドは、ドイツのサプライ
チェーンへの参加等を通じて EU と貿易・金融面でのつながりが強いため、主要な貿易相手国において生
じるショックの影響を受けやすい。ユーロ圏の成長率がさらに低下すれば、ポーランドの輸出や投資に
悪影響が及び、ひいてはポーランドの経済成長にも悪影響が及ぶ可能性がある。短期的には、外的環境
の下振れリスクは主に地政学的緊張の高まりと保護主義的政策に由来している。ロシアの軍事攻撃がさ
らに激化した場合、自動車産業等で使用するレアメタルを含むロシアおよびウクライナからの商品の輸
入可能性にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。このようなシナリオでは、ポーランドを含む世界経済
におけるインフレのさらなる上昇や経済状況の悪化等、より大きなサプライチェーンの混乱も予想され
る。欧州以外の主要国で進められているマクロ経済政策に関する不確実性も、これらの要因に拍車をか
けている。これには、インフレの上昇を受けて、 ECB や米国連邦準備制度理事会が金融引締めを強化する
可能性が含まれる。また、中国の景気回復は、 COVID-19 の感染拡大や不動産市場の危機の深刻化の影響
で失速する可能性がある。その結果、ポーランドを含む他の国々への大きな波及効果が生じ、需要減退
やサプライチェーン問題の再燃の可能性につながることも考えられる。さらに、 EU の復興レジリエン
ス・ファシリティ（ Recovery and Resilience Facility ）からの資金調達の遅れに関連するリスクも存
在する。 かかる資金を調達できない場合、ポーランドの実質経済成長率は、今後数年間で平均 0.5 ％ポイ
ントから 1.0 ％ポイント低下すると予想される。 ただし、一部のプロジェクトは国内の資金源（ポーラン
ド開発基金等）からの事前融資を受け、すでに着手されている。また、現在進行中の紛争は政治的な性
質のものであり、 EU およびポーランドの各当局は妥結に向けて方策を講じている。
＜訂正後＞
ｂ リスク
ポーランドの GDP 成長率の主なリスク要因は、ウクライナにおけるロシアの攻撃（「第 3.1.(1) 概要－
ｃ 国際関係および地域協定－ロシアによるウクライナへの攻撃およびポーランド」の項を参照。）お
よび外的環境の状況、とりわけ他の EU 諸国の経済状況に関連している。 EU はロシアからの輸入を含むエ
ネルギー商品の輸入に大きく依存しているため、ロシアからの原油、硬質炭および天然ガスの輸入停止
の影響により、 EU 経済の先行きは相当の不確実性にさらされている。ポーランドは、ドイツのサプライ
チェーンへの参加等を通じて EU と貿易・金融面でのつながりが強いため、主要な貿易相手国において生
じるショックの影響を受けやすい。ユーロ圏の成長率がさらに低下すれば、ポーランドの輸出や投資に
悪影響が及び、ひいてはポーランドの経済成長にも悪影響が及ぶ可能性がある。短期的には、外的環境
の下振れリスクは主に地政学的緊張の高まりと保護主義的政策に由来している。ロシアの軍事攻撃がさ
らに激化した場合、自動車産業等で使用するレアメタルを含むロシアおよびウクライナからの商品の輸
入可能性にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。このようなシナリオでは、ポーランドを含む世界経済
におけるインフレのさらなる上昇や経済状況の悪化等、より大きなサプライチェーンの混乱も予想され
る。欧州以外の主要国で進められているマクロ経済政策に関する不確実性も、これらの要因に拍車をか
けている。これには、インフレの上昇を受けて、 ECB や米国連邦準備制度理事会が金融引締めを強化する
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可能性が含まれる。また、中国の景気回復は、 COVID-19 の感染拡大や不動産市場の危機の深刻化の影響
で失速する可能性がある。その結果、ポーランドを含む他の国々への大きな波及効果が生じ、需要減退
や サプライチェーン問題の再燃の可能性につながることも考えられる。さらに、 EU の復興レジリエン
ス・ファシリティ（ Recovery and Resilience Facility ）からの資金調達の遅れに関連するリスクも存
在する。ただし、一部のプロジェクトは国内の資金源（ポーランド開発基金等）からの事前融資を受
け、すでに着手されている。また、現在進行中の紛争は政治的な性質のものであり、 EU およびポーラン
ドの各当局は妥結に向けて方策を講じている。
＜訂正前＞
ｃ 対内直接投資
ポーランドへの対内直接投資
＜前 略＞
以下の表は、当該期間に関するポーランドへの対内直接投資を表している。
( 単位：百万 ユーロ )
対内直接投資の構成要素
株式 収益の再投資 債券類 合計 ( 純額 )
2015 年 5,229 6,966 1,563 13,758
2016 年 1,776 8,549 3,855 14,181
2017 年 (938) 9,172 (92) 8,142
2018 年 4,197 8,250 1,108 13,555
2019 年 2,575 10,188 (695) 12,069
2020 年 3,910 10,511 (1,089) 13,332
2021 年 4,253 16,429 4,156 24,837
2022 年 5,599 13,797 5,935 25,332
出典： NBP
2022 年、ポーランドへの対内直接投資は 253.32 億ユーロ（純額）となった。 EU 諸国からの対内直接投
資は 210.17 億ユーロで、ルクセンブルクおよびドイツからの直接投資が中心であった。 EU 以外の国から
の対内直接投資は 4,315 百万ユーロ（純額）で、韓国からの直接投資が最大であった。 2022 年における対
内直接投資は、（ⅰ） 137.97 億ユーロの収益の再投資、（ⅱ） 5,599 百万ユーロの株式の純流入、および
（ⅲ） 5,935 百万ユーロの債券類に対する資本（その他の資本）の純流出に起因するものであった。
＜後 略＞
＜訂正後＞
ｃ 対内直接投資
ポーランドへの対内直接投資
＜前 略＞
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以下の表は、当該期間に関するポーランドへの対内直接投資を表している。
( 単位：百万 ユーロ )
対内直接投資の構成要素
株式 収益の再投資 債券類 合計 ( 純額 )
2015 年 5,229 6,966 1,563 13,758
2016 年 1,776 8,549 3,855 14,181
2017 年 (938) 9,172 (92) 8,142
2018 年 4,197 8,250 1,108 13,555
2019 年 2,575 10,188 (695) 12,069
2020 年 3,910 10,511 (1,089) 13,332
2021 年 4,880 15,970 3,869 24,719
2022 年 6,146 16,166 7,619 29,931
出典： NBP
2022 年、ポーランドへの対内直接投資は 299.31 億ユーロ（純額）となった。 EU 諸国からの対内直接投
資は 248.53 億ユーロで、 オランダ、 ルクセンブルクおよびドイツからの直接投資が中心であった。 EU 以
外の国からの対内直接投資は 5,078 百万ユーロ（純額）で、韓国からの直接投資が最大であった。 2022 年
における対内直接投資は、 （ⅰ） 161.66 億ユーロの収益の再投資、（ⅱ） 7,619 百万ユーロの債券類に対
する資本（その他の資本）の純流出 、および（ⅲ） 6,146 百万ユーロの株式の純流入 に起因するもので
あった。
＜後 略＞
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(3) 【貿易及び国際収支】
＜訂正前＞
1
ａ 国際収支
＜前 略＞
ポーランドの経常収支は、 2019 年には 1,247 百万ユーロの赤字となった。経常収支は、 2020 年に 128.11
億ユーロの黒字となり、 2021 年および 2022 年にはそれぞれ 8,261 百万ユーロおよび 195.05 億ユーロの赤字
となった。 2019 年の国際収支の統計に基づく財貨の貿易の赤字は、 4,356 百万ユーロであった。 2020 年の
財貨の貿易の収支は、 6,975 百万ユーロの黒字となった。 2021 年および 2022 年には、財貨の貿易の収支
は、それぞれ 7,620 百万ユーロおよび 242.47 億ユーロの赤字であった。対外収支の黒字の主な要因は、
サービス収支の黒字であった。
2019 年および 2020 年において、貿易収支は、輸出の増加ペースが輸入のそれを上回ったことで改善し
た。 2021 年には、財貨の純輸出は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回ったことで減少した。同様
に、 2022 年の貿易収支は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回った結果、 2021 年比で悪化した。 2021
年には、輸出額および輸入額は、 2020 年比でそれぞれ 19.5 ％および 27.0 ％増加した。 2022 年には、輸出
額および輸入額は、 2021 年比でそれぞれ 21.5 ％および 27.0 ％増加した。
直接投資は、資産負債原則に従って国際収支に表示されている。 2019 年には、直接投資の負債側にお
ける取引の収支は、 156.62 億ユーロの黒字となった。 2020 年および 2021 年の収支も、それぞれ 166.50 億
ユーロおよび 313.51 億ユーロの黒字となった。 2022 年の国際収支では、 327.74 億ユーロの資本流入が見
られた。 2021 年中の直接投資の収支の黒字は、株式・投資ファンド持分に関する取引の収支が 208.16 億
ユーロの黒字となったことによるものであった。債券類に関する収支も、 105.35 億 ユーロの黒字となっ
た。 2022 年の直接投資負債の収支は、株式・投資ファンド持分の純流入が 221.02 億ユーロの黒字となっ
たこと、また、債券類に対する資本の純流入が 106.72 億ユーロとなったことの影響を受けた。
1 国際収支は、 IMF が国際収支・国際投資ポジションマニュアル（ BPM6 ）において概説した基準に従って作成されている。欧
州レベルでは、欧州中央銀行と欧州委員会はいずれも、関連法により規制される各々の報告要件を改定した。変更内容に
ついては、 Information on changes in the statistics of the balance of payments and international investment
position in 2014 （ http://www.nbp.pl/homen.aspx?f=/en/aktualnosci/2014/Revision BoP IIP 2014.html ） に記載され
ている。
以下の表は、当該年度におけるポーランドの国際収支および関連統計データを記載している。
( 単位：百万 ユーロ )
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
( 暫定値 )
経常収支 (9,635) (1,247) 12,811 (8,261) (19,505)
貿易収支 (11,251) (4,356) 6,975 (7,620) (24,247)
財貨：輸出 (f.o.b.) 205,172 220,304 220,546 263,587 320,298
財貨：輸入 (f.o.b.) 216,423 224,660 213,571 271,207 344,545
サービス収支 21,444 24,071 22,974 26,786 36,496
サービス収支：受取 57,951 62,946 58,291 68,695 91,104
サービス収支：支払 36,507 38,875 35,317 41,909 54,608
第１次 所得収支 (21,016) (22,230) (19,979) (27,049) ( 29 ,676)
第１次 所得収支：受取 12,391 12,749 11,059 12,429 13,840
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第１次 所得収支：支払 33,407 34,979 31,038 39,478 43,516
第２次 所得収支 1,188 1,268 2,841 (378) (2,078)
第２次 所得収支：受取 8,395 9,026 11,260 9,585 10,675
第２次 所得収支：支払 7,207 7,758 8,419 9,963 12,753
資本収支 7,930 8,219 7,318 4,011 1,968
資本収支：受取 9,292 9,256 10,411 10,022 8,233
資本 収支：支払 1,362 1,037 3,093 6,011 6,265
金融収支 (389) 5,312 17,912 (3,770) (16,007)
直接投資 資産 1,986 4,804 4,132 7,960 6,804
直接投資 負債 16,150 15,662 16,650 31,351 32,774
ポートフォリオ投資資産 488 ( 273 ) (3,447) 4,166 3,002
株式 (1, 098 ) (691) (6,083) 4,040 (1, 080 )
債券 1,586 418 2,636 126 4,082
ポートフォリオ投資負債 (3,252) (11,084) (10,009) (5,416) 5,759
株式 783 294 (3,141) 580 (1, 114 )
債券 (4, 035 ) (11,378) (6,868) (5,996) 6,873
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その他投資資産 5,104 1,319 12,982 10,605 17,401
金融当局 0 (3) 3 39 4
中央政府および
865 901 2,121 (1,277) (752)
地方政府
通貨金融機関
2,862 (673) (447) 7, 282 14,701
( 中央銀行を除く )
その他部門 1,377 1,094 11,305 4,561 3,448
その他投資負債 193 3,922 4,105 13,475 17,627
金融当局 1,865 1,544 501 2,368 3,735
中央政府および
(894) (766) 2,963 6,233 3,534
地方政府
通貨金融機関
(3,095) (3,207) 441 (1,114) 5,519
( 中央銀行を除く )
その他部門 2,317 6,351 200 5,988 4,839
金融派生商品 (1,104) (1,248) (924) (2,998) 53
6, 228 9,210 15 ,915 15,907 12,893
外貨準備高
1,316 (1,660) (2,217) 480 1,530
誤差脱漏
出典： NBP
＜訂正後＞
1
ａ 国際収支
＜前 略＞
ポーランドの経常収支は、 2019 年には 1,247 百万ユーロの赤字となった。経常収支は、 2020 年に 128.11
億ユーロの黒字となり、 2021 年および 2022 年にはそれぞれ 7,398 百万ユーロおよび 157.16 億ユーロの赤字
となった。 2019 年の国際収支の統計に基づく財貨の貿易の赤字は、 4,356 百万ユーロであった。 2020 年の
財貨の貿易の収支は、 6,975 百万ユーロの黒字となった。 2021 年および 2022 年には、財貨の貿易の収支
は、それぞれ 7,682 百万ユーロおよび 242.74 億ユーロの赤字であった。対外収支の黒字の主な要因は、
サービス収支の黒字であった。
2019 年および 2020 年において、貿易収支は、輸出の増加ペースが輸入のそれを上回ったことで改善し
た。 2021 年には、財貨の純輸出は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回ったことで減少した。同様
に、 2022 年の貿易収支は、輸入の増加ペースが輸出のそれを上回った結果、 2021 年比で悪化した。 2021
年には、輸出額および輸入額は、 2020 年比でそれぞれ 19.5 ％および 27.0 ％増加した。 2022 年には、輸出
額および輸入額は、 2021 年比でそれぞれ 22.2 ％および 27.7 ％増加した。
直接投資は、資産負債原則に従って国際収支に表示されている。 2019 年には、直接投資の負債側にお
ける取引の収支は、 156.62 億ユーロの黒字となった。 2020 年および 2021 年の収支も、それぞれ 166.50 億
ユーロおよび 305.52 億ユーロの黒字となった。 2022 年の国際収支では、 346.03 億ユーロの資本流入が見
られた。 2021 年中の直接投資の収支の黒字は、株式・投資ファンド持分に関する取引の収支が 207.70 億
ユーロの黒字となったことによるものであった。債券類に関する収支も、 9,782 百万 ユーロの黒字となっ
た。 2022 年の直接投資負債の収支は、株式・投資ファンド持分の純流入が 223.00 億ユーロの黒字となっ
たこと、また、債券類に対する資本の純流入が 123.03 億ユーロとなったことの影響を受けた。
1 国際収支は、 IMF が国際収支・国際投資ポジションマニュアル（ BPM6 ）において概説した基準に従って作成されている。欧
州レベルでは、欧州中央銀行と欧州委員会はいずれも、関連法により規制される各々の報告要件を改定した。変更内容に
ついては、 Information on changes in the statistics of the balance of payments and international investment
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position in 2014 （ http://www.nbp.pl/homen.aspx?f=/en/aktualnosci/2014/Revision BoP IIP 2014.html ） に記載され
ている。
以下の表は、当該年度におけるポーランドの国際収支および関連統計データを記載している。
( 単位：百万 ユーロ )
2023 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 ( 第 1 四半期 -
第 2 半期 )
経常収支 (9,635) (1,247) 12,811 (7,398) (15,716) 6,270
貿易収支 (11,251) (4,356) 6,975 (7,682) (24,274) 5,968
財貨：輸出 (f.o.b.) 205,172 220,304 220,546 263,570 322,056 169,919
財貨：輸入 (f.o.b.) 216,423 224,660 213,571 271,252 346,330 163,951
サービス収支 21,444 24,071 22,974 26,781 36,497 19,116
サービス収支：受取 57,951 62,946 58,291 68,695 90,867 46,401
サービス収支：支払 36,507 38,875 35,317 41,914 54,370 27,285
第１次 所得収支 (21,016) (22,230) (19,979) (26,119) (25,840) (17,501)
第１次 所得収支：受取 12,391 12,749 11,059 12,792 18,073 8,321
第１次 所得収支：支払 33,407 34,979 31,038 38,911 43,913 25,822
第２次 所得収支 1,188 1,268 2,841 (378) (2,099) (1,313)
第２次 所得収支：受取 8,395 9,026 11,260 9,585 10,624 5,069
第２次 所得収支：支払 7,207 7,758 8,419 9,963 12,723 6,382
資本収支 7,978 8,885 9,296 4,228 3,297 (2,592)
資本収支：受取 10,370 12,060 13,804 14,477 14,125 6,880
資本 収支：支払 2,392 3,175 4,508 10,249 10,828 9,472
金融収支 (389) 5,312 17,912 (2,578) (11,902) 3,808
直接投資 資産 1,986 4,804 4,132 8,575 10,680 2,207
直接投資 負債 16,150 15,662 16,650 30,552 34,603 13,364
ポートフォリオ投資資産 488 ( 273 ) (3,447) 4,197 3,107 7,347
株式 (1, 098 ) (691) (6,083) 4,070 (974) 1,073
債券 1,586 418 2,636 127 4,081 6,274
ポートフォリオ投資負債 (3,252) (11,084) (10,009) (5,727) 5,736 7,125
株式 783 294 (3,141) 525 (1,132) 215
債券 (4, 035 ) (11,378) (6,868) (6,252) 6,868 6,910
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その他投資資産 5,104 1,319 12,982 10,777 18,783 5,781
金融当局 0 (3) 3 39 4 74
中央政府および
865 901 2,121 (1,277) (695) (2,365)
地方政府
通貨金融機関
2,862 (673) (447) 7,282 14,703 7,660
( 中央銀行を除く )
その他部門 1,377 1,094 11,305 4,733 4,771 412
その他投資負債 193 3,922 4,105 14,220 16,502 5,385
金融当局 1,865 1,544 501 2,368 3,735 3,294
中央政府および
(894) (766) 2,963 6,231 3,535 (492)
地方政府
通貨金融機関
(3,095) (3,207) 441 (1,114) 5,519 1,151
( 中央銀行を除く )
その他部門 2,317 6,351 200 6,735 3,713 1,432
金融派生商品 (1,104) (1,248) (924) (2,989) (524) 1,184
6, 228 9,210 15 ,915 15,907 12,893 13,163
外貨準備高
1,268 (2,326) (4,195) 592 517 130
誤差脱漏
出典： NBP
＜訂正前＞
ｂ 外国貿易
2015 年、 2016 年、 2017 年、 2018 年、 2019 年、 2020 年 および 2021 年には、輸出がそれぞれ GDP の 47.5 ％、
50.3 ％、 52.1 ％、 52.7 ％、 53.2 ％、 53.0 ％ および 57.9 ％ を占めた。一方で、輸入は 2015 年、 2016 年、
2017 年、 2018 年、 2019 年、 2020 年 および 2021 年にそれぞれ GDP の 45.4 ％、 47.3 ％、 49.2 ％、 50.7 ％、
49.5 ％、 47.3 ％ および 54.5 ％ を占めた。
貿易の焦点
2020 年には、 EU 諸国との貿易は、ポーランドの輸出の 74.06 ％、輸入の 55.43 ％を占めた。なかでもド
イツがポーランドの最大貿易相手国であり、輸出の 28.68 ％、輸入の 20.93 ％を占めていた。同時期にお
けるその他の EU 諸国との貿易は、輸出の 45.33 ％、輸入の 34.50 ％を占めていた。
以下の表は、当該年度のポーランドの輸出入先地域を割合で示したものである。
(％ )
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
(暫定値 )
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入
先進国：
ドイツ 28.2 22.6 27.7 21.9 29.0 21.9 28.8 20.9 27.8 20.2
英国 6.2 2.4 6.0 2.3 5.7 2.1 5.0 1.6 4.9 1.8
その他の EU 諸国 46.2 33.8 46.3 31.6 45.1 33.5 46.3 33.2 47.8 31.1
6.5 7.1 6.8 10.0 6.5 7.6 6.3 7.0 6.7 9.0
その他の先進国
87.1 65.9 86.8 65.8 86.3 65.1 86.4 62.7 87.2 62.1
先進国合計
中・東欧諸国：
CEFTA (1) 0.7 0.4 0.7 0.4 0.5 0.5 0.6 0.4 0.7 0.5
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ロシア 3.0 7.1 3.1 6.1 3.0 4.4 2.8 5.9 1.4 4.2
その他の中・
2.3 1.6 2.8 1.6
2.1 1.4 2.2 1.3 2.5 1.2
東欧諸国 (2)
5.7 7.9 4.9 6.3
5.8 8.9 6.0 7.8 6.0 6.1
中・東欧諸国合計
7.1 25.2 7.2 26.4 7.7 28.8 7.9 29.4 7.9 31.6
発展 途上国
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
注記：
( 1 ) 2006 年、中欧自由貿易協定（ CEFTA ）は、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアおよび北マケドニアによって構成
されていた。 2007 年５月１日から 2013 年７月までは、 CEFTA は、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、 クロア
チア、北 マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、セルビアおよびコソボにより構成されていた。 2013 年７月１日を
もって、クロアチアは、 EU 加盟に伴い CEFTA を離脱した。
( 2 ) 「その他の中・東欧諸国」には旧ソビエト社会主義共和国連邦の欧州諸国が含まれる。
貿易構造
＜中 略＞
以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸出品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類
に基づく。）を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2021 年 (暫定値 )
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 24,130.5 10.8 25,542.1 10.7 27,184.5 10.7 30,162.0 10.4 38,877.5 11.3
飲料およびタバコ 4,223.3 1.9 4,633.9 1.9 5,337.4 2.0 5,338.3 1.9 5,593.2 1.6
非食品原材料
5,184.1 2.3 5,336.6 2.2 5,215.1 2.2 6,872.0 2.4 7,730.2 2.2
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
5,759.0 2.5 5,023.5 2.1 3,557.2 2.1 5,967.5 2.1 12,963.3 3.8
その他これらに類するもの
262.8 0.1 335.5 0.1 413.5 0.1 629.9 0.2 1,203.9 0.4
動植物性油脂
39,559.7 17.6 40,871.6 17.0 41,707.7 17.1 48,969.7 17.0 66,368.1 19.3
小計
加工品：
化学工業製品 20,070.9 9.0 21,627.1 9.1 23,114.0 9.1 28,017.3 9.7 33,956.0 9.9
原材料別製品 41,742.6 18.7 43,232.4 18.2 42,077.6 18.2 52,730.5 18.3 62,743.2 18.2
機械類および輸送機器類 83,395.9 37.3 90,665.4 38.1 89,891.9 38.1 106,873.7 37.1 123,283.6 35.9
雑製品 38,395.9 17.2 41,068.0 17.3 42,609.7 17.2 50,967.4 17.7 56,218.9 16.3
未分類 製品 431.5 0.2 683.2 0.3 479.4 0.3 586.9 0.2 1,257.4 0.4
184,036.8 82.4 197,276.1 83.0 198,172.6 82.6 239,175.8 83.0 277,459.1 80.7
小計
223,596.4 100.0 238,147.5 100.0 239,880.3 100.0 288,145.5 100.0 343,827.2 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
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以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸入品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類
に基づく。）を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 (暫定値 )
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 15,918.4 7.0 16,898.0 7.1 17,823.4 7.8 19,341.3 6.7 24,130.6 6.6
飲料およびタバコ 1,632.0 0.7 1,833.5 0.8 2,130.1 0.9 2,214.3 0.8 2,584.3 0.7
非食品原材料
6,989.8 3.1 6,858.4 2.9 6,422.9 2.8 8,507.7 2.9 10,673.0 2.9
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
19,235.3 8.4 17,893.1 7.6 11,901.7 5.2 17,710.5 6.1 35,827.4 9.9
その他これらに類するもの
803.5 0.4 873.0 0.4 1,060.2 0.4 1,463.3 0.5 2,459.5 0.7
動植物性油脂
44,579.0 19.6 44,356.0 18.8 39,338.3 17.1 49,237.1 17.0 75,674.8 20.8
小計
加工品：
化学工業製品 31,139.8 13.6 32,058.1 13.5 33,442.5 14.6 42,598.4 14.7 52,127.0 14.3
原材料別製品 39,909.4 17.4 39,193.7 16.5 37,822.6 16.4 51,029.2 17.6 59,403.5 16.3
機械類および輸送機器類 79,455.2 34.8 86,283.0 36.4 83,191.5 36.3 99,876.6 34.5 112,185.5 30.9
雑製品 29,553.1 13.0 31,433.5 13.3 33,405.1 14.6 39,942.4 13.8 47,681.4 13.1
未分類 製品 3,535.9 1.6 3,651.5 1.5 2,173.9 1.0 6,922.4 2.4 16,587.8 4.6
183,593.4 80.4 192,619.8 81.2 190,035.6 82.9 240,369.0 83.0 287,985.2 79.2
小計
228,172.3 100.0 236,976.0 100.0 229,373.8 100.0 289,606.1 100.0 363,660.1 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
＜後 略＞
＜訂正後＞
ｂ 外国貿易
2015 年、 2016 年、 2017 年、 2018 年、 2019 年、 2020 年 、 2021 年 および 2022 年 には、輸出がそれぞれ GDP の
47.5 ％、 50.3 ％、 52.1 ％、 52.7 ％、 53.2 ％、 53.0 ％ 、 57.7 ％および 62.7 ％（暫定値） を占めた。一方
で、輸入は 2015 年、 2016 年、 2017 年、 2018 年、 2019 年、 2020 年 、 2021 年 および 2022 年 にそれぞれ GDP の
45.4 ％、 47.3 ％、 49.2 ％、 50.7 ％、 49.5 ％、 47.3 ％ 、 54.4 ％および 61.2 ％（暫定値） を占めた。
貿易の焦点
2022 年には、 EU 諸国との貿易は、ポーランドの輸出の 75.8 ％、輸入の 51.4 ％を占めた。なかでもドイ
ツがポーランドの最大貿易相手国であり、輸出の 27.9 ％、輸入の 20.2 ％を占めていた。同時期における
その他の EU 諸国との貿易は、輸出の 47.9 ％、輸入の 31.2 ％を占めていた。
以下の表は、当該年度のポーランドの輸出入先地域を割合で示したものである。
(％ )
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2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 (1) 2022 年 (1)
輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入 輸出 輸入
先進国：
ドイツ 28.2 22.6 27.7 21.9 29.0 21.9 28.8 20.9 27.9 20.2
英国 6.2 2.4 6.0 2.3 5.7 2.1 5.0 1.6 4.9 1.8
その他の EU 諸国 46.2 33.8 46.3 33.9 45.1 33.5 46.3 33.2 47.9 31.2
6.5 7.1 6.8 7.7 6.5 7.6 6.3 7.0 6.6 9.0
その他の先進国
87.1 65.9 86.8 65.8 86.3 65.1 86.4 62.7 87.3 62.2
先進国合計
中・東欧諸国：
CEFTA (2) 0.7 0.4 0.7 0.4 0.5 0.5 0.6 0.5 0.7 0.5
ロシア 3.0 7.1 3.1 6.1 3.0 4.4 2.8 5.9 1.4 4.2
その他の中・
2.3 1.5 2.7 1.5
2.1 1.4 2.2 1.3 2.5 1.2
東欧諸国 (3)
5.7 7.9 4.8 6.2
5.8 8.9 6.0 7.8 6.0 6.1
中・東欧諸国合計
7.1 25.2 7.2 26.4 7.7 28.8 7.9 29.4 7.9 31.6
開発 途上国
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
注記：
(1) 英国を除いた EU 諸国。
( 2 ) CEFTA は、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、セルビアおよびコソ
ボにより構成されていた。
( 3 ) 「その他の中・東欧諸国」には旧ソビエト社会主義共和国連邦の欧州諸国が含まれる。
貿易構造
＜中 略＞
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訂正有価証券報告書
以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸出品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類
に基づく。）を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 24,130.5 10.8 25,542.1 10.7 27,184.5 11.3 30,162.0 10.5 39,052.5 11.3
飲料およびタバコ 4,223.3 1.9 4,633.9 2.0 5,337.4 2.2 5,338.3 1.9 5,598.5 1.6
非食品原材料
5,184.1 2.3 5,336.6 2.2 5,215.1 2.2 6,872.0 2.4 7,816.3 2.3
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
5,759.0 2.5 5,023.5 2.1 3,557.2 1.5 5,967.5 2.1 12,974.7 3.8
その他これらに類するもの
262.8 0.1 335.5 0.1 413.6 0.2 629.9 0.2 1,221.3 0.4
動植物性油脂
39,559.7 17.6 40,871.6 17.1 41,707.8 17.4 48,969.7 17.0 66,663.2 19.3
小計
加工品：
化学工業製品 20,070.9 9.0 21,627.1 9.1 23,114.0 9.6 28,017.3 9.7 34,021.5 9.8
原材料別製品 41,742.6 18.7 43,232.4 18.2 42,077.6 17.5 52,730.5 18.3 62,839.8 18.1
機械類および輸送機器類 83,395.9 37.3 90,665.4 38.1 89,891.9 37.5 106,873.7 37.1 124,333.1 35.9
雑製品 38,395.9 17.2 41,068.0 17.2 42,609.7 17.8 50,967.4 17.7 57,031.2 16.5
未分類 製品 431.5 0.2 683.2 0.3 479.4 0.2 586.9 0.2 1,331.8 0.4
183,605.3 82.2 196,592.9 82.6 198,172.5 82.6 239,175.8 83.0 279,557.5 80.7
小計
223,596.4 100.0 238,147.5 100.0 239,880.3 100.0 288,145.5 100.0 346,220.7 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
以下の表は、当該年度におけるポーランドの輸入品内訳（税関のデータおよび標準国際貿易商品分類
に基づく。）を示している。
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
(百万 (百万
(百万 (百万 (百万
(％ ) (％ ) (％ ) (％ ) (％ )
ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ ) ユーロ )
天然資源関連品：
食料品および動物 15,918.4 7.0 16,729.3 7.1 17,823.4 7.8 19,341.3 6.7 24,271.7 6.6
飲料およびタバコ 1,632.0 0.7 1,821.7 0.8 2,130.1 0.9 2,214.3 0.8 2,591.1 0.7
非食品原材料
6,989.8 3.1 6,819.4 2.9 6,422.9 2.8 8,507.7 2.9 10,709.7 2.9
(燃料を除く )
鉱物性燃料、潤滑油
19,235.3 8.4 17,878.3 7.6 11,901.7 5.2 17,710.5 6.1 35,849.0 9.8
その他これらに類するもの
803.5 0.3 859.8 0.4 1,060.2 0.4 1,463.3 0.5 2,460.6 0.7
動植物性油脂
44,579.0 19.5 44,108.5 18.9 38,856.9 17.1 49,237.1 17.0 75,882.0 20.7
小計
加工品：
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化学工業製品 31,139.8 13.6 31,704.7 13.5 33,442.5 14.6 42,598.4 14.7 52,413.7 14.3
原材料別製品 39,909.4 17.5 38,466.3 16.5 37,822.6 16.4 51,029.2 17.6 59,745.4 16.3
機械類および輸送機器類 79,455.2 34.8 85,025.7 36.4 83,191.5 36.3 99,876.6 34.5 113,175.5 30.9
雑製品 29,553.1 13.0 31,074.5 13.3 33,405.1 14.6 39,942.4 13.8 48,387.3 13.2
未分類 製品 3,535.9 1.6 3,651.6 1.5 2,173.9 1.0 6,922.4 2.4 16,603.7 4.5
180,057.5 78.9 186,271.2 79.6 186,673.4 82.9 240,369.0 83.0 290,325.6 79.3
小計
228,172.3 100.0 234,028.0 100.0 229,373.8 100.0 289,606.1 100.0 366,207.6 100.0
合計
出典：ポーランド統計局
＜後 略＞
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(4) 【通貨・金融制度】
＜訂正前＞
ｂ マネー・サプライおよび公定歩合
＜前 略＞
金融政策の実施
＜前 略＞
以下の表は、 NBP が 2013 年以降設定した金利の詳細とその変動を示している。
( ％ )
ロンバード
効力発生日 基準金利 預金金利
・レート
2013 年１月 10 日 5.50 4.00 2.50
2013 年２月７日 5.25 3.75 2.25
2013 年３月７日 4.75 3.25 1.75
2013 年５月８日 4.50 3.00 1.50
2013 年６月６日 4.25 2.75 1.25
2013 年７月４日 4.00 2.50 1.00
2014 年 10 月９日 3.00 2.00 1.00
2015 年３月４日 2.50 1.50 0.50
2020 年３月 18 日 1.50 1.00 0.50
2020 年４月９日 1.00 0.50 0.00
2020 年５月 29 日 0.50 0.10 0.00
2021 年 10 月７日 1.00 0.50 0.00
2021 年 11 月４日 1.75 1.25 0.75
2021 年 12 月９日 2.25 1.75 1.25
2022 年１月５日 2.75 2.25 1.75
2022 年２月９日 3.25 2.75 2.25
2022 年３月９日 4.00 3.50 3.00
2022 年４月７日 5.00 4.50 4.00
2022 年５月６日 5.75 5.25 4.75
2022 年６月９日 6.50 6.00 5.50
2022 年７月８日 7.00 6.50 6.00
2022 年９月８日 7.25 6.75 6.25
出典： NBP
＜後 略＞
＜訂正後＞
ｂ マネー・サプライおよび公定歩合
＜前 略＞
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訂正有価証券報告書
金融政策の実施
＜前 略＞
以下の表は、 NBP が 2013 年以降設定した金利の詳細とその変動を示している。
( ％ )
ロンバード
効力発生日 基準金利 預金金利
・レート
2013 年１月 10 日 5.50 4.00 2.50
2013 年２月７日 5.25 3.75 2.25
2013 年３月７日 4.75 3.25 1.75
2013 年５月８日 4.50 3.00 1.50
2013 年６月６日 4.25 2.75 1.25
2013 年７月４日 4.00 2.50 1.00
2014 年 10 月９日 3.00 2.00 1.00
2015 年３月４日 2.50 1.50 0.50
2020 年３月 18 日 1.50 1.00 0.50
2020 年４月９日 1.00 0.50 0.00
2020 年５月 29 日 0.50 0.10 0.00
2021 年 10 月７日 1.00 0.50 0.00
2021 年 11 月４日 1.75 1.25 0.75
2021 年 12 月９日 2.25 1.75 1.25
2022 年１月５日 2.75 2.25 1.75
2022 年２月９日 3.25 2.75 2.25
2022 年３月９日 4.00 3.50 3.00
2022 年４月７日 5.00 4.50 4.00
2022 年５月６日 5.75 5.25 4.75
2022 年６月９日 6.50 6.00 5.50
2022 年７月８日 7.00 6.50 6.00
2022 年９月８日 7.25 6.75 6.25
2023 年９月７日 6.50 6.00 5.50
2023 年 10 月５日 6.25 5.75 5.25
出典： NBP
＜後 略＞
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訂正有価証券報告書
(5) 【財政】
＜訂正前＞
財政制度および税制
＜前 略＞
ポーランドが用いる方式は、以下の２点において ESA2010 と大きく異なる。
・ ESA2010 の下では歳入および歳出は発生主義に基づき算出される一方、ポーランドの方式は現金
主義による。
・ 両方式間では公共部門の定義の範囲が異なる。例えば、 国立商業 銀行（ BGK ）の年次報告に基づ
き設定されている 基金（すなわち、 COVID-19 対策基金、国道基金および鉄道基金）およびいくつ
かの企業（鉄道インフラの維持および開発を担う PKP PLP 社等）は、ポーランドの方式では除外
されるが、 ESA2010 では含まれる。
＜中 略＞
歳出安定化規則についても、同様のアプローチが取られた。歳出安定化規則では、緊急時における免
責条項の適用が認められている。 EU レベルおよび国内での免責条項の発動は、財政政策を拡大し、経済
の保護および COVID-19 による影響の緩和のための措置を導入するものであった。 COVID-19 のパンデミッ
クによる 2020 年の景気後退からの回復を支援するため、欧州委員会は、免責条項の適用を 2021 年および
2022 年まで延長した。 2022 年には、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした経済見通しの不確実性の高ま
りおよび大きな下振れリスク、ならびにかつてないエネルギー価格の高騰等により、免責条項の適用は
2023 年まで延長され た 。
2021 年の財務実績
中央統計局の推計によると、 2022 年の財政赤字（ ESA2010 方式に基づく。）は、 1,151 億ズウォティ
（ GDP 比 3.7 ％）であった。これは、 2021 年と比べて約 1.9 ％ポイントの悪化を意味する。一般政府部門の
財政赤字が増加したのは、当該部門の歳入が GDP 比で約 2.5 ％ポイント減少（インフレ防止シールドおよ
び低税金プログラムによる税制改正の大きな影響による。）し、同時に歳出が約 0.6 ％ポイント減少した
ためである。 2022 年には、（ウクライナにおける戦争によりポーランドが保護を保証した）ウクライナ
国民への援助と支援を目的とする活動も実施された。
一般政府部門の財政赤字の要因は、以下のとおりである。
・ 中央政府サブセクターの赤字： GDP 比 3. 3 ％（ 1,017 億ズウォティ）
・ 地方政府サブセクターの赤字： GDP 比 0.4 ％（ 128 億ズウォティ）
・ 社会保障サブセクターの赤字： GDP 比 0.0 ％（７億ズウォティ）
＜中 略＞
一般政府収支
以下の表は、当該年度の一般政府収支（ ESA2010 に基づき算出）を示している。
( 対 GDP 比率 (％ ))
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2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
一般政府収支 (1.5) (0.2) (0.7) (6.9) (1.8) (3.7)
中央政府 (3.6) (0.6) (1.1) (7.8) (1.9) (3.3)
地方政府 0.1 (0.3) (0.2) 0.2 0.6 (0.4)
社会保障基金 2.1 0.6 0.6 0.7 (0.5) (0.0)
( 単位：百万ズウォティ )
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
一般政府収支 (29,591) (5,305) (17,009) (161,834) (48,195) (115,137)
中央政府 (72,597) (11,839) (25,208) (183,725) (49,006) (101,673)
地方政府 2,036 (6,719) (4,686) 4,463 14,918 12,804
社会保障基金 40,970 13,253 12,885 17, 428 (14, 107 ) (660)
出典：ポーランド統計局
＜中 略＞
2023 年予算法
2023 年予算法は、 2023 年２月８日に施行された。 2023 年予算法では、国家財政赤字は 680 億ズウォティ
と想定されており、国家予算歳入は 6,045 億ズウォティ、国家予算歳出は 6,725 億ズウォティと見積られ
ている。 2023 年予算法によると、 2023 年の一般政府収支は GDP 比マイナス 4.5 ％となる。予算歳出の構造
には、過去に創設された社会プログラムの継続と、国際環境におけるリスクの拡大に伴う課題が影響し
ている。ロシアのウクライナ侵攻により、 2023 年の予算には、国防法により要求される水準まで大幅に
増額された国防費（ 2022 年の GDP 比 2.2 ％から GDP 比 3.0 ％に増加）を維持するための財源が含まれてい
る。一般政府財政赤字の見通しには、ウクライナ支援基金や軍支援基金など、 国立商業 銀行（ BGK ）に設
立されたすべての基金の残高も含まれている。さらに、政府はエネルギー価格高騰の影響を緩和するた
めの一連の措置を講じている。
歳出安定化規則（ SER ）
＜中 略＞
SER により規定される歳出の水準は、一般政府部門の約 90 ％の歳出を対象とするものであり、これには
EU の定義により一般政府部門に含まれる BGK および BGF の資金が含まれるが、以下の項目は除外される。
第一に、歳出の水準の計算においては、 EU 資金の予算支出ならびに EU および EFTA 加盟国からの返還不要
の資金援助により賄われる歳出は除外される。また、規則上多額の赤字を生み出すことのないユニット
の費用も計算から除外される。
＜中 略＞
主要な政府機関の概要
以下は、特定の国営企業情報を表している。
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( 単位： 百万 ズウォティ )
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
国立商業 銀行
純金利収入 889 953 955 1,033 2,965
手数料およびコミッション
190 219 248 295 317
による収入（純額）
営業利益 559 728 472 841 2,641
純利益 514 390 367 875 2,162
出典： 国立商業 銀行の連結財務諸表
＜訂正後＞
財政制度および税制
＜前 略＞
ポーランドが用いる方式は、以下の２点において ESA2010 と大きく異なる。
・ ESA2010 の下では歳入および歳出は発生主義に基づき算出される一方、ポーランドの方式は現金
主義による。
・ 両方式間では公共部門の定義の範囲が異なる。例えば、 ポーランド開発 銀行（ BGK ）の年次報告
に基づき設定されている 基金（すなわち、 COVID-19 対策基金、国道基金および鉄道基金）および
いくつかの企業（鉄道インフラの維持および開発を担う PKP PLP 社等）は、ポーランドの方式で
は除外されるが、 ESA2010 では含まれる。
＜中 略＞
歳出安定化規則についても、同様のアプローチが取られた。歳出安定化規則では、緊急時における免
責条項の適用が認められている。 EU レベルおよび国内での免責条項の発動は、財政政策を拡大し、経済
の保護および COVID-19 による影響の緩和のための措置を導入するものであった。 COVID-19 のパンデミッ
クによる 2020 年の景気後退からの回復を支援するため、欧州委員会は、免責条項の適用を 2021 年および
2022 年まで延長した。 2022 年には、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした経済見通しの不確実性の高ま
りおよび大きな下振れリスク、ならびにかつてないエネルギー価格の高騰等により、免責条項の適用は
2023 年まで延長され ている 。
2022 年の財務実績
中央統計局の推計によると、 2022 年の財政赤字（ ESA2010 方式に基づく。）は、 1,128 億ズウォティ
（ GDP 比 3.7 ％）であった。これは、 2021 年と比べて約 1.9 ％ポイントの悪化を意味する。一般政府部門の
財政赤字が増加したのは、当該部門の歳入が GDP 比で約 2.5 ％ポイント減少（インフレ防止シールドおよ
び低税金プログラムによる税制改正の大きな影響による。）し、同時に歳出が約 0.6 ％ポイント減少した
ためである。 2022 年には、（ウクライナにおける戦争によりポーランドが保護を保証した）ウクライナ
国民への援助と支援を目的とする活動も実施された。
一般政府部門の財政赤字の要因は、以下のとおりである。
・ 中央政府サブセクターの赤字： GDP 比 3. 2 ％（ 987 億ズウォティ）
・ 地方政府サブセクターの赤字： GDP 比 0.4 ％（ 130 億ズウォティ）
・ 社会保障サブセクターの赤字： GDP 比 0.0 ％（７億ズウォティ）
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＜中 略＞
一般政府収支
以下の表は、当該年度の一般政府収支（ ESA2010 に基づき算出）を示している。
( 対 GDP 比率 (％ ))
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
一般政府収支 (1.5) (0.2) (0.7) (6.9) (1.8) (3.7)
中央政府 (3.7) (0.6) (1.1) (7.9) (1.9) (3.2)
地方政府 0.1 (0.3) (0.2) 0.2 0.6 (0.4)
社会保障基金 2.1 0.6 0.6 0.7 (0.5) (0.0)
( 単位：百万ズウォティ )
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
一般政府収支 (29,591) (5,305) (17,009) (161,834) (48,195) (112,833)
中央政府 (72,597) (11,839) (25,208) (183,725) (49,006) (98,693)
地方政府 2,036 (6,719) (4,686) 4,463 14,918 (12,989)
社会保障基金 40,970 13,253 12,885 17, 428 (14, 107 ) (1,151)
出典：ポーランド統計局
＜中 略＞
2023 年予算法
2023 年予算法は、 2023 年２月８日に施行された。 2023 年予算法では、国家財政赤字は 680 億ズウォティ
と想定されており、国家予算歳入は 6,045 億ズウォティ、国家予算歳出は 6,725 億ズウォティと見積られ
ている。 2023 年予算法によると、 2023 年の一般政府収支は GDP 比マイナス 4.5 ％となる。予算歳出の構造
には、過去に創設された社会プログラムの継続と、国際環境におけるリスクの拡大に伴う課題が影響し
ている。ロシアのウクライナ侵攻により、 2023 年の予算には、国防法により要求される水準まで大幅に
増額された国防費（ 2022 年の GDP 比 2.2 ％から GDP 比 3.0 ％に増加）を維持するための財源が含まれてい
る。一般政府財政赤字の見通しには、ウクライナ支援基金や軍支援基金など、 ポーランド開発 銀行
（ BGK ）に設立されたすべての基金の残高も含まれている。さらに、政府はエネルギー価格高騰の影響を
緩和するための一連の措置を講じている。
歳出安定化規則（ SER ）
＜中 略＞
SER により規定される歳出の水準は、一般政府部門の約 90 ％の歳出を対象とするものであり、これには
EU の定義により一般政府部門に含まれる BGK および 銀行保証基金（ BGF ） の資金が含まれるが、以下の項
目は除外される。第一に、歳出の水準の計算においては、 EU 資金の予算支出ならびに EU および EFTA 加盟
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国からの返還不要の資金援助により賄われる歳出は除外される。また、規則上多額の赤字を生み出すこ
とのないユニットの費用も計算から除外される。
＜中 略＞
主要な政府機関の概要
以下は、特定の国営企業情報を表している。
( 単位： 百万 ズウォティ )
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
ポーランド開発 銀行
純金利収入 889 953 955 1,033 2,965
手数料およびコミッション
190 219 248 295 317
による収入（純額）
営業利益 559 728 472 841 2,641
純利益 514 390 367 875 2,162
出典： ポーランド開発 銀行の連結財務諸表
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(6) 【公債】
＜訂正前＞
概要
＜前 略＞
以下の表は、当該年度末現在の公共部門の債務総額を示している。
( 単位：百万ズウォティ )
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
国家財政債務 984,313 990,948 1,111,806 1,148,579 1,209,605
中央政府債務 918,739 944,959 1,020,652 1,055,779 -
うち国庫債務 905,594 905,615 1,018,569 1,053,324 -
地方政府債務 76,928 83,241 91,098 92,753 -
社会保障債務 69 57 56 47 -
出典：財務省
＜中 略＞
金利リスク
金利リスクの管理のため、公債管理戦略は、対内債務の ATR を 2.8 年から 3.8 年までの間に維持し、ま
た、変動利付債ならびに場合により金融派生商品およびインフレ連動債の利用により、金利の管理と借
換えリスクの管理を分離するように設計された。この戦略では、固定利付証券が外貨建国庫債務の支配
的な割合を占める状態を維持することが想定されている。
＜中 略＞
国庫対外債務
＜中 略＞
以下の表は、当該年度における国庫対外債務未償還元本額の詳細を示している。
( 単位：百万ユーロ )
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
中・長期ローン
欧州投資銀行 9,006 8,108 7,191 6,266 6,631
世界銀行 6,754 6,512 6,261 5,967 5,709
欧州開発銀行 評議会 221 212 227 240 650
EU 0 0 1,000 8,236 11,236
15,981 14,832 14,679 20,709 24,226
ローン合計
債券
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49,100 45,491 42,968 36,983 37,329
債券
0 0 0 0 0
短期国庫対外債務
65,081 60,323 57,647 57,692 61,555
国庫対外債務合計
出典：財務省
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以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の国庫対外債務を通貨別に示したものである。
＜中 略＞
発行時に満期償還まで１年超であった
国庫対外債務
2022 年 12 月 31 日現在
元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
68 億円 2.6475 ％債券 日本円 2004 年 2034 年 52.36 - 2.6475
168 億円 3.22 ％債券 日本円 2004 年 2034 年 129.36 - 3.220
500 百万ユーロ 4.45 ％債券 ユーロ 2005 年 2035 年 500.00 - 4.450
500 百万ユーロ 4.25 ％債券 ユーロ 2005 年 2055 年 500.00 - 4.250
100 百万ドル 5.408 ％債券 ドル 2005 年 2035 年 88.27 - 5.408
600 億円 2.62 ％債券 日本円 2006 年 2026 年 462.00 - 2.620
15 億ユーロ 4.5 ％債券 ユーロ 2007 年 2022 年 1,500.00 - 4.500
500 億円 2. 81 ％債券 日本円 2007 年 2037 年 385.00 - 2.810
250 億円 3.3 ％債券 日本円 2008 年 2038 年 192.50 - 3.300
410 百万ユーロ 5.125 ％債券 ユーロ 2009 年 2024 年 410.00 - 5.125
30 億ユーロ 5.25 ％債券 ユーロ 2010 年 2025 年 3,000.00 - 5.250
280 億円 3.0 ％債券 日本円 2011 年 2026 年 215.60 - 3.000
460 百万ユーロ 5.361 ％債券 ユーロ 2011 年 2026 年 460.00 - 5.361
30 億ドル 5.0 ％債券 ドル 2011 年 2022 年 2,648.10 - 5.000
527 百万ユーロ 4.814 ％債券 ユーロ 2012 年 2022 年 527.00 - 4.814
15 億ユーロ 3.75 ％債券 ユーロ 2012 年 2023 年 1,500.00 - 3.750
20 億ドル 3.0 ％債券 ドル 2012 年 2023 年 1,765.40 - 3.000
25 億ユーロ 3.375 ％債券 ユーロ 2012 年 2024 年 2,500.00 - 3.375
100 億円 2.5 ％債券 日本円 2012 年 2027 年 77.00 - 2.500
300 百万ユーロ 3.3 ％債券 ユーロ 2013 年 2033 年 300.00 3.300
-
20 億ユーロ 3.0 ％債券 ユーロ 2014 年 2024 年 2,000.00 - 3.000
20 億ドル 4.0 ％債券 ドル 2014 年 2024 年 1,765.40 - 4.000
300 百万ユーロ 3.272 ％債券 ユーロ 2014 年 2034 年 300.00 - 3.272
10 億ユーロ 0.875 ％債券 ユーロ 2015 年 2027 年 1,000.00 - 0.875
10 億ユーロ 1.5 ％債券 ユーロ 2015 年 2025 年 1,000.00 - 1.500
10 億ユーロ 1.5 ％債券 ユーロ 2016 年 2026 年 1,000.00 - 1.500
20 億ユーロ 2.375 ％債券 ユーロ 2016 年 2036 年 2,000.00 - 2.375
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元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
17.5 億ドル 3.25 ％債券 ドル 2016 年 2026 年 1,544.73 - 3.250
750 百万ユーロ 1.0 ％債券 ユーロ 2016 年 2028 年 750.00 - 1.000
500 百万ユーロ 2.0 ％債券 ユーロ 2016 年 2046 年 500.00 - 2.000
10 億ユーロ 1.375 ％債券 ユーロ 2017 年 2027 年 1,000.00 - 1.375
10 億ユーロ 1.125 ％債券 ユーロ 2018 年 2026 年 1,000.00 - 1.125
15 億ユーロ 1.0 ％債券 ユーロ 2019 年 2029 年 1,500.00 - 1.000
５億ユーロ 2.0 ％債券 ユーロ 2019 年 2049 年 500.00 - 2.000
15 億ユーロ 0.0 ％債券 ユーロ 2020 年 2025 年 1,500.00 - 0.000
20 億ユーロ 0.0 ％債券 ユーロ 2020 年 2023 年 2,000.00 - 0.000
SURE ユーロ 2020 年 2030 年 1,000.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2028 年 2,601.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2050 年 1,675.00 - 0.300
SURE ユーロ 2021 年 2026 年 1,400.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2029 年 1,060.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2047 年 500.00 - 0.750
SURE ユーロ 2022 年 2037 年 1,500.00 - 1.125
SURE ユーロ 2022 年 2037 年 1,500.00 - 2.750
欧州投資銀行 (21.424) ユーロ 2001 年 2031 年 85.10 - 4.53
欧州投資銀行 (21.605) ユーロ 2002 年 2026 年 12.39 - 4.22
欧州投資銀行 (22.290) ユーロ 2003 年 2030 年 182.64 - 4.58
欧州投資銀行 (22.070) ユーロ 2003 年 2032 年 26.00 - 4.59
欧州投資銀行 (22.896) ユーロ 2004 年 2025 年 26.79 - 4.21
欧州投資銀行 (23.715) ユーロ 2006 年 2027 年 105.00 - 4.53
欧州投資銀行 (24.128) ユーロ 2007 年 2042 年 150.44 - 2.36
欧州投資銀行 (25.771) ユーロ 2011 年 2027 年 444.00 - 0.037
欧州投資銀行 (31.788) ユーロ 2012 年 2027 年 58.33 - 0.042
欧州投資銀行 (82.117) ユーロ 2013 年 2027 年 265.58 - 0.00
欧州投資銀行 (82.824) ユーロ 2013 年 2028 年 192.00 - 0.069
欧州投資銀行 (82.825) ユーロ 2013 年 2028 年 196.00 - 0.069
欧州投資銀行 (83.450) ユーロ 2015 年 2030 年 85.71 - 0.00
欧州投資銀行 (83.783) ユーロ 2014 年 2025 年 310.00 - 0.00
欧州投資銀行 (84.252) ユーロ 2015 年 2030 年 396.19 - 0.00
欧州投資銀行 (84.361) ユーロ 2016 年 2031 年 600.00 - 0.00
欧州投資銀行 (84.627) ユーロ 2015 年 2030 年 320.00 - 0.00
欧州投資銀行 (84.726) ユーロ 2016 年 2041 年 76.00 - 0.00
欧州投資銀行 (85.057) ユーロ 2016 年 2031 年 111.43 - 0.00
欧州投資銀行 (87.473) ユーロ 2017 年 2028 年 305.00 - 0.761
欧州投資銀行 (87.474) ユーロ 2017 年 2028 年 425.00 - 0.761
欧州投資銀行 (87.502) ユーロ 2017 年 2028 年 420.00 - 1.341
欧州投資銀行 (87.853) ユーロ 2018 年 2034 年 130.00 - 0.028
欧州投資銀行 (88.145) ユーロ 2019 年 2030 年 90.70 - 0.227
欧州投資銀行 (89.147) ユーロ 2019 年 2029 年 170.00 - 0.172
欧州投資銀行 (90.646) ユーロ 2019 年 2029 年 305.00 - 0.172
欧州投資銀行 (92.180) ユーロ 2022 年 2032 年 500.00 - 0.023
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元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
欧州投資銀行 (93.340) ユーロ 2022 年 2032 年 100.00 - 0.023
欧州投資銀行 (93.360) ユーロ 2022 年 2032 年 177.00 - 0.023
欧州投資銀行 (93.361) ユーロ 2022 年 2032 年 365.00 - 0.023
変動 (６ヶ月
世界銀行 (7626) ユーロ 2008 年 2038 年 - 624.00(3)
LIBOR+0.77 ％ )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (77330) ユーロ 2009 年 2039 年 - 660.00(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (79490) ユーロ 2010 年 2030 年 - 576.50(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (80700) ユーロ 2011 年 2031 年 - 579.38(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (81860) ユーロ 2012 年 2032 年 - 647.63(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (82730) ユーロ 2013 年 2031 年 - 680.00(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (83840) ユーロ 2014 年 2042 年 - 665.84(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (85220) ユーロ 2015 年 2045 年 - 912 ． 70(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (85240) ユーロ 2016 年 2044 年 - 362.68(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-1) ユーロ 2008 年 2033 年 - 0.61(3)
EURIBOR+0.09 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-2) ユーロ 2009 年 2024 年 - 1.00(3)
EURIBOR+0.81 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-3) ユーロ 2010 年 2025 年 - 2.10(3)
EURIBOR+0.51 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-4) ユーロ 2012 年 2032 年 - 4.00(3)
EURIBOR+1.63 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-5) ユーロ 2012 年 2027 年 - 9.00(3)
EURIBOR+1.06 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-6) ユーロ 2013 年 2033 年 - 29.33(3)
EURIBOR+0.89 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-7) ユーロ 2014 年 2034 年 - 32.00(3)
EURIBOR+0.71 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-8) ユーロ 2015 年 2035 年 - 43.33(3)
EURIBOR+0.39 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-9) ユーロ 2016 年 2031 年 - 13.57(3)
EURIBOR+0.25 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1535-10) ユーロ 2019 年 2034 年 - 0.80(3)
EURIBOR+0.17 ％ )
欧州開発銀行 評議会 (1535-11) ユーロ 2020 年 2035 年 5.51(3) - 0.00
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1866-1) ユーロ 2017 年 2036 年 - 13.07(3)
EURIBOR+0.38 ％ )
欧州開発銀行 評議会 (1866-2) ユーロ 2018 年 2038 年 20.00(3) - 1.46
欧州開発銀行 評議会 (1866-3) ユーロ 2020 年 2035 年 17.33(3) - 0.17
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1866-4) ユーロ 2021 年 2041 年 - 30.00(3)
EURIBOR+0.32 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州開発銀行 評議会 (1866-5) ユーロ 2022 年 2041 年 - 40.00(3)
EURIBOR+0.34 ％ )
欧州開発銀行 評議会 (1866-6) ユーロ 2022 年 2041 年 73.00(3) - 3.33
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元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
315.00(3) -
欧州開発銀行 評議会 (2127) ユーロ 2022 年 2032 年 1.99
18,298.14 5,927.54
合計
出典：財務省
＜後 略＞
＜訂正後＞
概要
＜前 略＞
以下の表は、当該年度末現在の公共部門の債務総額を示している。
( 単位：百万ズウォティ )
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
国家財政債務 984,313 990,948 1,111,806 1,148,579 1,209,496
中央政府債務 907,316 907,650 1,020,652 1,055,779 1,116,110
うち国庫債務 905,594 905,615 1,018,569 1,053,324 1,115,423
地方政府債務 76,928 83,241 91,098 92,753 93,355
社会保障債務 69 57 56 47 31
出典：財務省
＜中 略＞
金利リスク
金利リスクの管理のため、公債管理戦略は、対内債務の ATR を 2.6 年から 3.6 年までの間に維持し、ま
た、変動利付債ならびに場合により金融派生商品およびインフレ連動債の利用により、金利の管理と借
換えリスクの管理を分離するように設計された。この戦略では、固定利付証券が外貨建国庫債務の支配
的な割合を占める状態を維持することが想定されている。
＜中 略＞
国庫対外債務
＜中 略＞
以下の表は、当該年度における国庫対外債務未償還元本額の詳細を示している。
( 単位：百万ユーロ )
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
中・長期ローン
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ポーランド共和国(E06106)
訂正有価証券報告書
欧州投資銀行 9,006 8,108 7,191 6,266 6,631
世界銀行 6,754 6,512 6,261 5,967 5,709
欧州 評議会 開発銀行 221 212 227 240 650
EU 0 0 1,000 8,236 11,236
15,981 14,832 14,679 20,709 24,226
ローン合計
債券
49,100 45,491 42,968 36,983 37,329
債券
0 0 0 0 0
短期国庫対外債務
65,081 60,323 57,647 57,692 61,555
国庫対外債務合計
出典：財務省
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ポーランド共和国(E06106)
訂正有価証券報告書
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の国庫対外債務を通貨別に示したものである。
＜中 略＞
発行時に満期償還まで１年超であった
国庫対外債務
2022 年 12 月 31 日現在
元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
68 億円 2.6475 ％債券 日本円 2004 年 2034 年 52.36 - 2.6475
168 億円 3.22 ％債券 日本円 2004 年 2034 年 129.36 - 3.220
500 百万ユーロ 4.45 ％債券 ユーロ 2005 年 2035 年 500.00 - 4.450
500 百万ユーロ 4.25 ％債券 ユーロ 2005 年 2055 年 500.00 - 4.250
100 百万ドル 5.408 ％債券 ドル 2005 年 2035 年 88.27 - 5.408
600 億円 2.62 ％債券 日本円 2006 年 2026 年 462.00 - 2.620
15 億ユーロ 4.5 ％債券 ユーロ 2007 年 2022 年 1,500.00 - 4.500
500 億円 2. 81 ％債券 日本円 2007 年 2037 年 385.00 - 2.810
250 億円 3.3 ％債券 日本円 2008 年 2038 年 192.50 - 3.300
410 百万ユーロ 5.125 ％債券 ユーロ 2009 年 2024 年 410.00 - 5.125
30 億ユーロ 5.25 ％債券 ユーロ 2010 年 2025 年 3,000.00 - 5.250
280 億円 3.0 ％債券 日本円 2011 年 2026 年 215.60 - 3.000
460 百万ユーロ 5.361 ％債券 ユーロ 2011 年 2026 年 460.00 - 5.361
30 億ドル 5.0 ％債券 ドル 2011 年 2022 年 2,648.10 - 5.000
527 百万ユーロ 4.814 ％債券 ユーロ 2012 年 2022 年 527.00 - 4.814
15 億ユーロ 3.75 ％債券 ユーロ 2012 年 2023 年 1,500.00 - 3.750
20 億ドル 3.0 ％債券 ドル 2012 年 2023 年 1,765.40 - 3.000
25 億ユーロ 3.375 ％債券 ユーロ 2012 年 2024 年 2,500.00 - 3.375
100 億円 2.5 ％債券 日本円 2012 年 2027 年 77.00 - 2.500
300 百万ユーロ 3.3 ％債券 ユーロ 2013 年 2033 年 300.00 3.300
-
20 億ユーロ 3.0 ％債券 ユーロ 2014 年 2024 年 2,000.00 - 3.000
20 億ドル 4.0 ％債券 ドル 2014 年 2024 年 1,765.40 - 4.000
300 百万ユーロ 3.272 ％債券 ユーロ 2014 年 2034 年 300.00 - 3.272
10 億ユーロ 0.875 ％債券 ユーロ 2015 年 2027 年 1,000.00 - 0.875
10 億ユーロ 1.5 ％債券 ユーロ 2015 年 2025 年 1,000.00 - 1.500
10 億ユーロ 1.5 ％債券 ユーロ 2016 年 2026 年 1,000.00 - 1.500
20 億ユーロ 2.375 ％債券 ユーロ 2016 年 2036 年 2,000.00 - 2.375
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訂正有価証券報告書
元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
17.5 億ドル 3.25 ％債券 ドル 2016 年 2026 年 1,544.73 - 3.250
750 百万ユーロ 1.0 ％債券 ユーロ 2016 年 2028 年 750.00 - 1.000
500 百万ユーロ 2.0 ％債券 ユーロ 2016 年 2046 年 500.00 - 2.000
10 億ユーロ 1.375 ％債券 ユーロ 2017 年 2027 年 1,000.00 - 1.375
10 億ユーロ 1.125 ％債券 ユーロ 2018 年 2026 年 1,000.00 - 1.125
15 億ユーロ 1.0 ％債券 ユーロ 2019 年 2029 年 1,500.00 - 1.000
５億ユーロ 2.0 ％債券 ユーロ 2019 年 2049 年 500.00 - 2.000
15 億ユーロ 0.0 ％債券 ユーロ 2020 年 2025 年 1,500.00 - 0.000
20 億ユーロ 0.0 ％債券 ユーロ 2020 年 2023 年 2,000.00 - 0.000
SURE ユーロ 2020 年 2030 年 1,000.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2028 年 2,601.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2050 年 1,675.00 - 0.300
SURE ユーロ 2021 年 2026 年 1,400.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2029 年 1,060.00 - 0.000
SURE ユーロ 2021 年 2047 年 500.00 - 0.750
SURE ユーロ 2022 年 2037 年 1,500.00 - 1.125
SURE ユーロ 2022 年 2037 年 1,500.00 - 2.750
欧州投資銀行 (21.424) ユーロ 2001 年 2031 年 85.10 - 4.53
欧州投資銀行 (21.605) ユーロ 2002 年 2026 年 12.39 - 4.22
欧州投資銀行 (22.290) ユーロ 2003 年 2030 年 182.64 - 4.58
欧州投資銀行 (22.070) ユーロ 2003 年 2032 年 26.00 - 4.59
欧州投資銀行 (22.896) ユーロ 2004 年 2025 年 26.79 - 4.21
欧州投資銀行 (23.715) ユーロ 2006 年 2027 年 105.00 - 4.53
欧州投資銀行 (24.128) ユーロ 2007 年 2042 年 150.44 - 2.36
欧州投資銀行 (25.771) ユーロ 2011 年 2027 年 444.00 - 0.037
欧州投資銀行 (31.788) ユーロ 2012 年 2027 年 58.33 - 0.042
欧州投資銀行 (82.117) ユーロ 2013 年 2027 年 265.58 - 0.00
欧州投資銀行 (82.824) ユーロ 2013 年 2028 年 192.00 - 0.069
欧州投資銀行 (82.825) ユーロ 2013 年 2028 年 196.00 - 0.069
欧州投資銀行 (83.450) ユーロ 2015 年 2030 年 85.71 - 0.00
欧州投資銀行 (83.783) ユーロ 2014 年 2025 年 310.00 - 0.00
欧州投資銀行 (84.252) ユーロ 2015 年 2030 年 396.19 - 0.00
欧州投資銀行 (84.361) ユーロ 2016 年 2031 年 600.00 - 0.00
欧州投資銀行 (84.627) ユーロ 2015 年 2030 年 320.00 - 0.00
欧州投資銀行 (84.726) ユーロ 2016 年 2041 年 76.00 - 0.00
欧州投資銀行 (85.057) ユーロ 2016 年 2031 年 111.43 - 0.00
欧州投資銀行 (87.473) ユーロ 2017 年 2028 年 305.00 - 0.761
欧州投資銀行 (87.474) ユーロ 2017 年 2028 年 425.00 - 0.761
欧州投資銀行 (87.502) ユーロ 2017 年 2028 年 420.00 - 1.341
欧州投資銀行 (87.853) ユーロ 2018 年 2034 年 130.00 - 0.028
欧州投資銀行 (88.145) ユーロ 2019 年 2030 年 90.70 - 0.227
欧州投資銀行 (89.147) ユーロ 2019 年 2029 年 170.00 - 0.172
欧州投資銀行 (90.646) ユーロ 2019 年 2029 年 305.00 - 0.172
欧州投資銀行 (92.180) ユーロ 2022 年 2032 年 500.00 - 0.023
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訂正有価証券報告書
元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
欧州投資銀行 (93.340) ユーロ 2022 年 2032 年 100.00 - 0.023
欧州投資銀行 (93.360) ユーロ 2022 年 2032 年 177.00 - 0.023
欧州投資銀行 (93.361) ユーロ 2022 年 2032 年 365.00 - 0.023
変動 (６ヶ月
世界銀行 (7626) ユーロ 2008 年 2038 年 - 624.00(3)
LIBOR+0.77 ％ )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (77330) ユーロ 2009 年 2039 年 - 660.00(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (79490) ユーロ 2010 年 2030 年 - 576.50(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (80700) ユーロ 2011 年 2031 年 - 579.38(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (81860) ユーロ 2012 年 2032 年 - 647.63(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (82730) ユーロ 2013 年 2031 年 - 680.00(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (83840) ユーロ 2014 年 2042 年 - 665.84(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (85220) ユーロ 2015 年 2045 年 - 912 ． 70(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (６ヶ月
世界銀行 (85240) ユーロ 2016 年 2044 年 - 362.68(3) LIBOR+ 可変型ス
プレッド )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-1) ユーロ 2008 年 2033 年 - 0.61(3)
EURIBOR+0.09 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-2) ユーロ 2009 年 2024 年 - 1.00(3)
EURIBOR+0.81 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-3) ユーロ 2010 年 2025 年 - 2.10(3)
EURIBOR+0.51 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-4) ユーロ 2012 年 2032 年 - 4.00(3)
EURIBOR+1.63 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-5) ユーロ 2012 年 2027 年 - 9.00(3)
EURIBOR+1.06 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-6) ユーロ 2013 年 2033 年 - 29.33(3)
EURIBOR+0.89 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州評議会開発銀行 (1535-7) ユーロ 2014 年 2034 年 - 32.00(3)
EURIBOR+0.71 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-8) ユーロ 2015 年 2035 年 - 43.33(3)
EURIBOR+0.39 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-9) ユーロ 2016 年 2031 年 - 13.57(3)
EURIBOR+0.25 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1535-10) ユーロ 2019 年 2034 年 - 0.80(3)
EURIBOR+0.17 ％ )
欧州 評議会 開発銀行 (1535-11) ユーロ 2020 年 2035 年 5.51(3) - 0.00
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1866-1) ユーロ 2017 年 2036 年 - 13.07(3)
EURIBOR+0.38 ％ )
欧州 評議会 開発銀行 (1866-2) ユーロ 2018 年 2038 年 20.00(3) - 1.46
欧州 評議会 開発銀行 (1866-3) ユーロ 2020 年 2035 年 17.33(3) - 0.17
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1866-4) ユーロ 2021 年 2041 年 - 30.00(3)
EURIBOR+0.32 ％ )
変動 (３ヶ月
欧州 評議会 開発銀行 (1866-5) ユーロ 2022 年 2041 年 - 40.00(3)
EURIBOR+0.34 ％ )
欧州 評議会 開発銀行 (1866-6) ユーロ 2022 年 2041 年 73.00(3) - 3.33
45/46
EDINET提出書類
ポーランド共和国(E06106)
訂正有価証券報告書
元本金額 (2)
(単位：百万ユーロ )
通貨 発行年 満期年 固定利率 変動利率 利率 (1)
315.00(3) -
欧州 評議会 開発銀行 (2127) ユーロ 2022 年 2032 年 1.99
18,298.14 5,927.54
合計
出典：財務省
＜後 略＞
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