椿本興業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
1/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 51,737 55,893 107,963
経常利益 (百万円) 2,452 2,841 5,434
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,649 1,927 3,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,486 3,671 4,214
純資産額 (百万円) 31,501 36,931 34,039
総資産額 (百万円) 73,920 86,436 84,474
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 263.39 307.74 585.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.3 42.5 40.0
営業活動による
(百万円) 473 1,254 6,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165 △ 275 △ 461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 768 △ 803 △ 971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,239 23,164 22,927
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 156.40 146.31
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期(当期)純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源価格の高止まりや
中国の景気減速の継続など、前期末の状況から大きな変化もなく不安定なまま推移いたしました。
国内においても、物価高に加え為替相場は一層の円安が進行するなど、経済活動は依然として盛り上がりを欠い
ており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康に配慮しながら、企
業活動をコロナ禍以前に戻し、目標に邁進しているところであります。
当企業グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、豊富な受注残高を概ね納期通りに順調
に売上計上することができたことから、売上高が558億93百万円となり、前年同期比108.0％と増加いたしました。
また、利益面についても営業利益が26億36百万円（前年同期比116.3％）、経常利益が28億41百万円（前年同期比
115.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が19億27百万円（前年同期比116.9％）とそれぞれ期初の予想に比
し大幅に増加することとなりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、本部全体の傾向として、前年度までの受注残高を順調に売上計上しており、こ
のうち動伝部品の売上高は、半導体製造装置関連部品が弱含みに推移したものの、部門全体としては前年同期実
績を上回りました。また、設備装置関連については、前年同期実績を大きく上回りました。このため、本部全体
の売上高は198億34百万円（前年同期比123.3％）となりました。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、重工業向け等の動伝部品は前年同期実績を上回る売上高となりました。設備装
置関連の売上高については、前年度までの中国向けの大口売上分が完了することにより前年同期実績からは減額
しておりますが、その他の設備装置関連の売上高については増額しております。このため、本部全体の売上高は
185億33百万円（前年同期比90.7％）となりました。
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が回復しております。重
工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心とした動伝部品の売上高は、前年同期実績と比べ増額し、設備装置
関連の売上高は、食品業界や自動車関連産業等を中心に活発な受注活動が奏功し、前年同期実績を大きく上回る
結果となりました。このため、本部全体の売上高は76億98百万円（前年同期比118.0％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、アセアン各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、
全体に立ち上がりが遅く、その影響からスロースタートとなっております。一方で中国子会社につきましては、
日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加しました。マテリアルビジネスにつきましては、介
護・衛生関連商品がコロナによる需要が一巡したことにより、売上高は前年同期並みにとどまりました。新規事
業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注をこなし、順調に売上を拡大しております。このため、本
3/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
部全体の売上高は98億26百万円（前年同期比113.0％）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は864億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加いた
しました。流動資産は５億27百万円減少いたしました。主な要因は、仮払金が７億54百万円減少したこと等によ
るものであります。固定資産は24億89百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計
年度末に比べ上昇したことにより24億89百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は495億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億29百万円減少い
たしました。流動負債が17億23百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が７億16百万円、支払手形及び買
掛金と電子記録債務が合計で６億24百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は７億94百万円増加
いたしました。主な要因は、繰延税金負債が７億２百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は369億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を19億27百万円計上したこと、投資有価証券の時価
が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が17億５百万円増加した一方で、配
当金の支払い７億58百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は231億64百万円となり、前
連結会計年度末より２億36百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億80百万円多い12億54百万円となり
ました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益28億41百万円を計上した一方で、法人税等の支払額11億
26百万円、前受金の減少７億60百万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億９百万円多い２億75百万円となり
ました。この主な原因は、固定資産の取得による支出２億45百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ34百万円多い８億３百万円となりまし
た。この主な原因は、配当金の支払額７億58百万円等の資金の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
4/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(8) 受注、販売及び仕入の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(10) 重要な関連当事者との取引について
当第２四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2023年９月30日
6/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社椿本チエイン 大阪市北区中之島３丁目３番３号 671 10.56
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 573 9.03
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
5NT,UK 424 6.67
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 282 4.44
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 279 4.40
株式会社
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 279 4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 263 4.14
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 257 4.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 237 3.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 151 2.38
計 － 3,420 53.82
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式142千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（91千株）は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（166千株）、役員株式交付信託の信託
財産として保有する当社株式（91千株）が含まれております。
４ 2023年10月２日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの４社により提出された大量保有報告
書（変更報告書）において、2023年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以
下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 280 4.31
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 46 0.72
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号 20 0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 72 1.12
レー証券株式会社
7/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 142,900
普通株式 6,330,200
完全議決権株式(その他) 63,302 ―
普通株式 24,869
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 63,302 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が91,100株（議決権911個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社
株式に係る議決権の数911個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
椿本興業株式会社 142,900 ― 142,900 2.20
３丁目３番20号
計 ― 142,900 ― 142,900 2.20
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る株式91,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,927 23,164
※ 28,801
受取手形、売掛金及び契約資産 27,966
※ 12,632
電子記録債権 12,980
商品及び製品 2,952 3,097
仕掛品 1,191 928
その他 3,205 2,076
△ 173 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 71,049 70,522
固定資産
有形固定資産 2,055 2,060
無形固定資産 357 366
投資その他の資産
投資有価証券 9,825 12,314
繰延税金資産 53 47
その他 1,336 1,327
△ 203 △ 203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,011 13,486
固定資産合計 13,424 15,914
資産合計 84,474 86,436
負債の部
流動負債
※ 17,829
支払手形及び買掛金 18,592
※ 23,125
電子記録債務 22,987
未払法人税等 960 764
前受金 4,217 3,501
役員賞与引当金 11 70
960 715
その他
流動負債合計 47,730 46,006
固定負債
役員株式給付引当金 126 151
退職給付に係る負債 1,804 1,845
長期未払金 211 211
繰延税金負債 330 1,032
231 257
その他
固定負債合計 2,704 3,498
負債合計 50,434 49,505
10/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,944
利益剰余金 26,184 27,353
△ 542 △ 620
自己株式
株主資本合計 30,455 31,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,231 4,936
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 39
為替換算調整勘定 142 201
△ 22 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,350 5,084
非支配株主持分 233 223
純資産合計 34,039 36,931
負債純資産合計 84,474 86,436
11/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 51,737 55,893
44,015 47,277
売上原価
売上総利益 7,721 8,615
※ 5,454 ※ 5,979
販売費及び一般管理費
営業利益 2,267 2,636
営業外収益
受取利息 2 4
受取配当金 176 195
持分法による投資利益 2 －
24 32
その他
営業外収益合計 206 231
営業外費用
支払利息 3 4
持分法による投資損失 － 10
支払手数料 4 4
12 7
その他
営業外費用合計 21 27
経常利益 2,452 2,841
税金等調整前四半期純利益 2,452 2,841
法人税、住民税及び事業税
814 962
△ 9 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 805 919
四半期純利益 1,647 1,922
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,649 1,927
12/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,647 1,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 235 1,705
繰延ヘッジ損益 △ 65 △ 39
為替換算調整勘定 95 49
退職給付に係る調整額 9 7
35 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 160 1,749
四半期包括利益 1,486 3,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,466 3,661
非支配株主に係る四半期包括利益 20 9
13/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,452 2,841
減価償却費 76 118
引当金の増減額（△は減少） 103 88
受取利息及び受取配当金 △ 179 △ 199
支払利息 3 4
持分法による投資損益（△は益） △ 2 10
売上債権の増減額（△は増加） 3,016 △ 455
棚卸資産の増減額（△は増加） 116 133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,775 △ 664
前渡金の増減額（△は増加） 65 393
前受金の増減額（△は減少） △ 646 △ 760
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 659 771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 40
その他の資産の増減額（△は増加） 46 △ 9
その他の負債の増減額（△は減少） △ 93 △ 104
4 △ 38
その他
小計 1,545 2,169
利息及び配当金の受取額
179 199
利息の支払額 △ 1 △ 1
法人税等の支払額 △ 1,254 △ 1,126
5 13
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 473 1,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 84 △ 245
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 16
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 16 △ 9
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 1
長期貸付金の回収による収入 0 1
△ 49 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165 △ 275
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 142
自己株式の処分による収入 4 141
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 22
配当金の支払額 △ 758 △ 758
－ △ 20
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 768 △ 803
現金及び現金同等物に係る換算差額 95 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 365 236
現金及び現金同等物の期首残高 17,604 22,927
※ 17,239 ※ 23,164
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）
及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員株
式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等
に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期
は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第２四半期連結会計
期間末322百万円、91,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済
日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 176百万円
電子記録債権 ―百万円 315百万円
支払手形 ―百万円 429百万円
電子記録債務 ―百万円 5,007百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 2,071 百万円 2,143 百万円
退職給付費用 127 百万円 121 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 24 百万円 4 百万円
役員賞与引当金繰入額 70 百万円 70 百万円
役員株式給付引当金繰入額 25 百万円 25 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 17,239百万円 23,164百万円
現金及び現金同等物 17,239百万円 23,164百万円
15/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 758 120.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 189 30.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 758 120.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 254 40.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
16/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
14,185 11,948 5,999 8,371 40,506 ― 40,506
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,904 8,481 523 320 11,230 ― 11,230
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,090 20,430 6,523 8,692 51,737 ― 51,737
外部顧客への売上高 16,090 20,430 6,523 8,692 51,737 ― 51,737
セグメント間の内部
88 106 170 444 809 △ 809 ―
売上高又は振替高
計 16,178 20,536 6,693 9,136 52,546 △ 809 51,737
セグメント利益 638 1,535 256 423 2,855 △ 588 2,267
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社１社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社７社
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別 商品大区分 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、
動伝部品
各種センサー、電子機器、その他伝動機器
東日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装
西日本本部
置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベ
設備装置
ヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦ
中日本本部
Ａシステム
開発戦略本部
産業資材 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
及び新商品 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 2,855
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △587
四半期連結損益計算書の営業利益 2,267
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
15,999 14,031 6,863 9,362 46,256 ― 46,256
サービス
一定の期間にわたり移転さ
3,835 4,502 835 464 9,637 ― 9,637
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 19,834 18,533 7,698 9,826 55,893 ― 55,893
外部顧客への売上高 19,834 18,533 7,698 9,826 55,893 ― 55,893
セグメント間の内部
156 695 130 748 1,730 △ 1,730 ―
売上高又は振替高
計 19,990 19,228 7,829 10,575 57,623 △ 1,730 55,893
セグメント利益 1,121 1,453 448 326 3,350 △ 713 2,636
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社
東日本本部 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社
西日本本部 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社
中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社１社
開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社７社
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別 商品大区分 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、
動伝部品
各種センサー、電子機器、その他伝動機器
東日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装
西日本本部
置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベ
設備装置
ヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦ
中日本本部
Ａシステム
開発戦略本部
産業資材 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
及び新商品 センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 3,350
セグメント間取引消去 △7
全社費用(注) △706
四半期連結損益計算書の営業利益 2,636
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 263円39銭 307円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,649 1,927
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,649 1,927
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,261 6,264
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数
は、前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間70千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、第121期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 254百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) １ 2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金３百万円が含まれております。
19/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
