株式会社ヤオコー 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第67期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 268,579 292,969 541,824
経常利益 (百万円) 15,730 19,358 25,597
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,759 13,680 15,849
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,772 13,753 16,029
純資産額 (百万円) 137,937 153,601 141,613
総資産額 (百万円) 307,772 327,657 318,231
１株当たり
(円) 277.00 352.10 407.99
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 260.19 330.70 383.17
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.8 46.9 44.5
営業活動による
(百万円) 15,086 18,449 33,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,462 △ 10,788 △ 10,516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,348 △ 4,112 △ 8,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,544 49,325 45,777
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 143.09 181.78
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,426百万円増加 し、 327,657百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加した
ためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,561百万円減少 し、 174,056百万円 となり
ました。これは主に、借入金が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 11,987百万円増加 し、 153,601百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、
企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の
二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に加え、雇
用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる影
響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクがあり、先行き不透明な状況が継続しております。
食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、
商品の値上げや円安基調が強まり、原材料、人件費をはじめとした各種コストの高騰は継続し、極めて厳しい
状況が続いております。
こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第
10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度としてメインテーマである「『２割強い店づく
り』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」
の重点施策に取り組んでまいります。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの
充実に注力しております。さらに、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため製造小売業へ踏み込み、
ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。「厳選100品」やカ
テゴリー別価格対応、生鮮の頻度品などで価格政策に取り組んでおります。同時に、技術力を高めることで魅
力的な売場づくりに注力いたしました。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地
方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、イタリア大使館貿易促進部とパートナーシップを結び、直輸入商
品を中心とした「イタリアフェア」を全店で実施いたしました。３月から導入開始したキャッシュレス決済
サービス「ヤオコーＰａｙ」は６月から全店展開となり、お客さまのお買物の利便性を高めるべく、取組みを
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推進しております。
［運営戦略］
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッ
サリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に
寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。
２月に新設し、初となる自社ＷＭＳ（倉庫管理システム）を導入してチルド商品の供給をスタートしており
ました草加物流センター（埼玉県草加市）では、６月から、店舗及び構内作業軽減のため順立てシャトル、
シャトルＧＴＰなどを導入し、グロッサリー商品の供給をスタートしております。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを継続しております。エコセンターに
おいては、当初想定以上の稼働が続いておりますが、店舗での資源回収の更なる向上を図り、活用拡大してま
いります。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革や労働環境を改善する取組みを継続しました。
主体的な成長を促し、働きがいにつながるよう階層別教育機会の見直しを行い、セミナー、研修を実施して
おります。また、女性活躍のための働きやすさ改善を図ってまいります。
さらに、70歳まで働ける健康づくりの推進などの健康経営にも取り組んでおります。
［出店・成長戦略］
当第２四半期連結累計期間は、８月にスクラップ＆ビルドにより深谷上野台店（埼玉県深谷市）をリニュー
アルオープンいたしました。加えて、既存店の活性化策として、２店舗の大型改装を実施しております。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは４店舗追加し、22店舗で展開しており、今後も拡大の予
定です。
当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エ
イヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取
組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価
格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、９月に開設した深谷店（埼玉県
深谷市）を含め、埼玉県を中心に４店舗を運営しております。
また、持分法適用会社である株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、デ
リカ商品の供給を進めております。
2023年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で200店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット
４店舗）となっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 292,969百万円 （前年同期比9.1％増） 、営業利
益は 19,447百万円 （同21.8％増） 、経常利益は 19,358百万円 （同23.1％増） 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 13,680百万円 （同27.1％増） となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より 3,547百万円増加 し、 49,325百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、 18,449百万円 （前年同四半期比3,363
百万円増） となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価
償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、 10,788百万円 （前年同四半期比326百
万円増） となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、 4,112百万円 （前年同四半期比235百
万円減） となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機
関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運
営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,013,722 40,013,722
であります。
プライム市場
計 40,013,722 40,013,722 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社川野商事 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 7,679 19.40
株式会社川野パートナーズ 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 4,212 10.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,824 7.13
（信託口）
公益財団法人川野小児医学奨学財団 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,900 4.80
埼玉県さいたま市大宮区桜木町
株式会社武蔵野銀行
１丁目10番地８ 1,292 3.26
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,292 3.26
ヤオコー従業員持株会 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,009 2.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 919 2.32
川 野 清 巳 埼玉県川越市 831 2.10
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE IEDU UCITS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 5NT, UK 818 2.07
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
計 － 22,781 57.54
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式419千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行が所有している当社株式739千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る
株式数は、69千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
419,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,748 －
39,574,800
普通株式
単元未満株式 － －
19,422
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 395,748 －
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式739,500株（議決権の数7,395個）が含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
419,500 － 419,500 1.05
株式会社ヤオコー
新宿町１丁目10番地１
計 － 419,500 － 419,500 1.05
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が所有している当社株式739,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,777 49,325
売掛金 8,608 9,496
商品及び製品 9,660 10,413
原材料及び貯蔵品 394 426
12,184 13,341
その他
流動資産合計 76,625 83,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,243 83,020
土地 83,159 83,231
26,179 29,453
その他（純額）
有形固定資産合計 192,581 195,705
無形固定資産
6,184 5,850
投資その他の資産
繰延税金資産 7,850 7,643
差入保証金 22,475 22,690
12,503 12,758
その他
投資その他の資産合計 42,829 43,092
固定資産合計 241,595 244,648
繰延資産 11 6
資産合計 318,231 327,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,293 37,205
1年内償還予定の社債 - 15,010
1年内返済予定の長期借入金 4,288 4,096
未払法人税等 4,625 6,127
賞与引当金 2,887 3,635
ポイント引当金 71 53
20,052 15,305
その他
流動負債合計 67,218 81,434
固定負債
社債 15,017 -
長期借入金 68,478 66,501
繰延税金負債 1,121 1,051
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 230 -
執行役員退職慰労引当金 26 27
株式給付引当金 2,885 2,829
役員株式給付引当金 189 204
退職給付に係る負債 4,209 4,307
資産除去債務 5,834 6,470
11,371 11,196
その他
固定負債合計 109,400 92,622
負債合計 176,618 174,056
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 7,160 7,160
利益剰余金 137,713 149,612
△ 4,817 △ 4,801
自己株式
株主資本合計 144,255 156,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 257
土地再評価差額金 △ 2,939 △ 2,939
103 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,642 △ 2,569
純資産合計 141,613 153,601
負債純資産合計 318,231 327,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 268,579 292,969
200,760 219,006
売上原価
売上総利益 67,819 73,963
営業収入 11,276 11,987
営業総利益 79,096 85,951
※ 63,131 ※ 66,504
販売費及び一般管理費
営業利益 15,965 19,447
営業外収益
受取利息 54 55
受取配当金 5 6
持分法による投資利益 148 259
補助金収入 - 48
38 31
その他
営業外収益合計 246 402
営業外費用
支払利息 475 482
5 8
その他
営業外費用合計 480 491
経常利益 15,730 19,358
特別利益
2 2
賃貸借契約違約金収入
特別利益合計 2 2
特別損失
14 13
固定資産除却損
特別損失合計 14 13
税金等調整前四半期純利益 15,717 19,348
法人税、住民税及び事業税
4,619 5,558
338 109
法人税等調整額
法人税等合計 4,958 5,667
四半期純利益 10,759 13,680
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,759 13,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 10,759 13,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 55
退職給付に係る調整額 15 9
△ 0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12 73
四半期包括利益 10,772 13,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,772 13,753
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,717 19,348
減価償却費 5,980 6,325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 230
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 55
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 157 112
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 62
支払利息 475 482
持分法による投資損益（△は益） △ 148 △ 259
固定資産除却損 14 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 247 △ 888
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 784
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,202 1,911
未払又は未収消費税等の増減額 1,510 △ 596
△ 2,450 △ 2,399
その他
小計 19,659 22,931
利息及び配当金の受取額
50 52
利息の支払額 △ 468 △ 475
△ 4,156 △ 4,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,086 18,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,537 △ 9,399
有形固定資産の売却による収入 58 -
無形固定資産の取得による支出 △ 690 △ 559
貸付けによる支出 △ 500 △ 592
差入保証金の差入による支出 △ 1,168 △ 698
差入保証金の回収による収入 387 473
△ 12 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,462 △ 10,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,502 △ 2,169
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 23 -
配当金の支払額 △ 1,731 △ 1,780
△ 136 △ 163
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,348 △ 4,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275 3,547
現金及び現金同等物の期首残高 31,268 45,777
※ 31,544 ※ 49,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
配送費 4,926 百万円 5,310 百万円
広告宣伝費 1,360 百万円 1,370 百万円
ポイント引当金繰入額 － 百万円 92 百万円
給料及び手当 24,015 百万円 25,023 百万円
賞与引当金繰入額 3,363 百万円 3,492 百万円
退職給付費用 781 百万円 807 百万円
法定福利及び厚生費 4,045 百万円 4,191 百万円
水道光熱費 3,723 百万円 3,896 百万円
地代家賃 7,183 百万円 7,742 百万円
減価償却費 5,354 百万円 5,679 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 31,544 百万円 49,325 百万円
現金及び現金同等物 31,544 百万円 49,325 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,732 43.75 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,583 40.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,781 45.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 1,682 42.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
商品の販売（売上高） 268,579 百万円 292,969 百万円
その他（営業収入） 8,038 百万円 8,673 百万円
301,643
合計 276,618 百万円 百万円
(注) 四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第２四半期連
結累計期間において3,237百万円、当第２四半期連結累計期間において3,314百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
277円00銭 352円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,759 13,680
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,759 13,680
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,843,117 38,853,515
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
260円19銭 330円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △5 △5
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△5) (△5)
普通株式増加数(株) 2,489,130 2,498,542
（うち新株予約権付社債(株)） (2,489,130) (2,498,542)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有す
る当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間751千株、当第２四半期連結累計期間740千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第67期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 1,682百万円
② １株当たりの金額 42円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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