株式会社クラダシ 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社クラダシ(E38682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社クラダシ
【英訳名】 KURADASHI.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目２番１号
【電話番号】 03-6456-2296(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目２番１号
【電話番号】 03-6456-2296(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第１四半期
回次 第９期
累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 552,547 2,910,235
経常損失（△） (千円) △ 20,274 △ 171,604
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 17,606 △ 167,372
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 310,080 310,080
発行済株式総数 (株) 10,763,358 10,763,358
純資産額 (千円) 1,006,699 1,024,305
総資産額 (千円) 1,316,203 1,342,715
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 1.64 △ 17.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 76.5 76.3
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
４. 第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
５. 第10期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６. １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことによ
り、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的
な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容
拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝
活動への投資を継続的に行っております。また、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向
のユーザーへの認知度・利用率を高めるため、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会
員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動を行ってお
ります。その結果、当第１四半期会計期間末の累計会員数（※１）は、前事業年度末の477,552名から491,279名に増
加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数（※２）は、前事業年度末の1,428社から1,536社に増加しており
ますが、当四半期会計期間における事業環境は、食品値上げの影響が作用し、当社へのロス商品の案内が減少したこ
とから、商品の仕入れが伸長せず、その結果、月間ＵＵ（※３）は、前事業年度末の21,117名から19,815名に減少し
ました。一方で、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率（※４）の向上や広告宣伝費の効率的な投下
により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は 552,547千円 、 営業損失は22,109千円 、 経常損失は20,274千円 、 四半期
純損失は17,606千円 となりました。
なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※１）四半期会計期間の末日における会員登録者数
（※２）月間ＵＵ（UniqueUserの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※３）四半期会計期間の末日における取引実績のあるパートナー企業数
（※４） 限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は 1,316,203千円 となり、前事業年度末と比べ 26,511千円の減少 となりました。
流動資産は、 44,029千円減少 し、 1,187,322千円 となりました。主たる要因は、現金及び預金が 85,410千円減少 、商
品及び製品が 35,634千円増加 、未収入金が 11,572千円増加 したことによるものであります。
固定資産は、 17,517千円増加 し、 128,881千円 となりました。主たる要因は、無形固定資産が 18,622千円増加 したこ
とによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は 309,504千円 となり、前事業年度末と比べ 8,905千円の減少 となりました。
流動負債は、 4,029千円減少 し、 276,263千円 となりました。主たる要因は、買掛金が 30,497千円増加 、未払費用が
20,070千円減少 、未払法人税等が 9,045千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、 4,876千円減少 し、 33,241千円 となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は 1,006,699千円 となり、前事業年度末と比べ 17,606千円の減少 となりました。主
たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が 17,606千円減少 したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
東京証券取引所
なる株式であります。
普通株式 10,763,358 10,763,358
グロース市場
なお、単元株式数は100株となって
おります。
計 10,763,358 10,763,358 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 10,763,358 ― 310,080 ― 608,029
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 107,628
10,762,800 あります。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
558
発行済株式総数 10,763,358 ― ―
総株主の議決権 ― 107,628 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,856 963,446
売掛金 37,071 27,822
商品及び製品 115,458 151,093
原材料及び貯蔵品 1,842 1,457
前払費用 14,254 16,248
未収入金 13,868 25,440
- 1,813
その他
流動資産合計 1,231,351 1,187,322
固定資産
有形固定資産 14,543 13,427
無形固定資産 72,951 91,574
23,869 23,880
投資その他の資産
固定資産合計 111,364 128,881
資産合計 1,342,715 1,316,203
負債の部
流動負債
買掛金 87,193 117,690
１年内返済予定の長期借入金 25,808 24,156
未払金 26,405 31,747
未払費用 102,972 82,901
未払法人税等 12,357 3,312
前受金 - 1,000
契約負債 7,037 3,662
預り金 10,900 9,574
7,618 2,219
その他
流動負債合計 280,293 276,263
固定負債
38,117 33,241
長期借入金
固定負債合計 38,117 33,241
負債合計 318,410 309,504
純資産の部
株主資本
資本金 310,080 310,080
資本剰余金 915,969 915,969
△ 201,744 △ 219,350
利益剰余金
株主資本合計 1,024,305 1,006,699
純資産合計 1,024,305 1,006,699
負債純資産合計 1,342,715 1,316,203
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
売上高 552,547
271,481
売上原価
売上総利益 281,065
販売費及び一般管理費 303,175
営業損失（△） △ 22,109
営業外収益
受取利息 0
寄付金収入 1,464
416
その他
営業外収益合計 1,880
営業外費用
46
支払利息
営業外費用合計 46
経常損失（△） △ 20,274
税引前四半期純損失（△） △ 20,274
法人税、住民税及び事業税 △ 2,668
法人税等合計 △ 2,668
四半期純損失（△） △ 17,606
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 4,956
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(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
商品販売 542,629
広告関連サービス 8,825
その他 1,093
顧客との契約から生じる収益 552,547
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 552,547
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年７月１日
項目
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △1円64銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△17,606
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△17,606
普通株式の期中平均株式数(株)
10,763,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社クラダシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柄 澤 涼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラダ
シの2023年７月１日から2024年６月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラダシの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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