アイカ工業株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部担当 酒井 信禎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
117,704 113,307 242,055
売上高 （百万円）
10,294 12,047 22,088
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,436 7,390 10,059
（百万円）
期）純利益
17,582 15,998 17,928
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
161,347 170,326 158,074
純資産額 （百万円）
258,138 266,239 250,049
総資産額 （百万円）
100.62 115.53 157.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
100.59 115.49 157.21
（円）
（当期）純利益
57.3 58.5 58.1
自己資本比率 （％）
7,247 15,630 19,852
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,020 △ 1,184 △ 9,061
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,400 △ 5,655 △ 9,355
現金及び現金同等物の四半期末（期
45,542 58,490 47,943
（百万円）
末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
55.90 66.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス
感染症の法的位置付けが5類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られますが、その他の地
域では好調に推移しました。しかしながら、足元では原材料価格が再度高騰している上、円安の進行や世界的な
金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。
国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家やマンションが減少し、前年を下回
りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収
益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高113,307百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益
11,406百万円（同20.9％増）、経常利益12,047百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,390
百万円（同14.8％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤が低迷しましたが、施工用接着剤やアクリル・コンパウンド
製品が好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、原材料価格の低下が売価に影響を与え、売上は前
年を下回りました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りま
した。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、化粧品用途の有
機微粒子や電子材料用途のUV硬化型樹脂が好調でしたが、工業用途の有機微粒子が低調で、売上は前年を下回り
ました。海外においても、テキスタイル用のウレタン樹脂やパッケージ用のUV硬化型樹脂等が低迷し、売上が前
年を下回りました。
この結果、売上高は63,697百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は4,225百万
円（前年同期比11.7％増）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、ホテルや医療福祉施設などの非住宅市場での需要を獲得し、売上が前年
を上回りました。海外においても、東南アジア各国で売上が好調に推移し、売上が前年を上回りました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が堅調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合
板が横ばいで推移し、全体としても売上は横ばいでした。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途は横ばいで推移しましたが、医療福祉施設や店舗な
どの非住宅需要を獲得するとともに、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不
燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」の採用が新築・改修向けともに拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や非住宅向けの不燃ボード「マーレス不
燃」が好調でしたが、押出成形セメント板「メース」が低調に推移し、売上が前年を下回りました。
住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や非住宅向けのトイレブース、汎用的なポスト
フォームカウンターが新築・改修向けともに好調で、売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高は49,610百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は9,090百万
円（前年同期比21.9％増）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は168,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,221百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が9,177百万円、商品及び製品が1,188百万円、流動資産その他が638
百万円増加したことに対し、受取手形が993百万円減少したことによるものであります。固定資産は97,738百万円
となり、前連結会計年度末に比べ6,969百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が3,694百万円、投資
その他の資産が3,696百万円増加したことに対し、無形固定資産が421百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、266,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,190百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は61,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増
加いたしました。これは主に電子記録債務が1,159百万円、流動負債その他が1,043百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は33,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加いたしました。これは
主に固定負債その他が1,358百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、95,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,938百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は170,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,252百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,613百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益が7,390百万円
及び剰余金の配当3,776百万円）、その他有価証券評価差額金が2,185百万円、為替換算調整勘定が4,638百万円、
非支配株主持分が1,812百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結
累計期間に比べ12,948百万円増加し、58,490百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、15,630百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は7,247百
万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、法人税等の支払額4,417百万円（同3,574百万円）等の減少
要因があったことに対し、税金等調整前四半期純利益が12,047百万円（同10,294百万円）、減価償却費が3,277百
万円（同3,305百万円）、売上債権が3,176百万円減少（同2,363百万円減少）等の増加要因があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、1,184百万円の資金減少（同5,020百万円の資金減少）となりま
した。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出2,843百万円（同4,032百万円）等の減少要因があった
ことに対し、定期預金払い戻しによる収入1,536百万円（同50百万円）等の増加要因があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、5,655百万円の資金減少（同4,400百万円の資金減少）となりま
した。この主たる内容は、配当金の支払額3,776百万円（同3,789百万円）、長期借入金の返済による支出721百万
円（同225百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,940百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
67,590,664 67,590,664
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,718 16.74
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,689 5.76
口）
2,350 3.67
アイカ工業取引先持株会 愛知県清須市西堀江2288番地
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL） LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,741 2.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
1,612 2.52
アイカ工業株式保有会 愛知県清須市西堀江2288番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,331 2.08
（信託口４）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２-１
1,318 2.06
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
1,300 2.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,293 2.02
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
931 1.46
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
26,286 41.06
計 －
（注）公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
（１）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2023年10月５日付で公衆
の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2023年９月29日現在で当社株式で5,563千
株（株券等保有割合8.23％）を保有している旨が記載されております。
（２）野村證券株式会社から３社の共同保有として2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書により、2023年８月31日現在で当社株式で3,144千株（株券等保有割合4.53％）を保
有している旨が記載されております。
（３）三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されてい
る大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で4,349千株（株券等保有割合
6.43％）を保有している旨が記載されております。
（４）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、３社の共同保有として、2020年３月30日付で公衆の
縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年３月23日現在で当社株式で3,485千株
（株券等保有割合5.16％）を保有している旨が記載されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,572,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
63,953,200 639,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,364
単元未満株式 普通株式 － －
67,590,664
発行済株式総数 － －
639,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
3,572,100 3,572,100 5.28
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地 －
3,572,100 3,572,100 5.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
50,993 60,170
現金及び預金
21,419 20,426
受取手形
48,250 48,032
売掛金
15,867 17,056
商品及び製品
1,575 1,771
仕掛品
13,979 13,493
原材料及び貯蔵品
8,129 8,767
その他
△ 934 △ 1,218
貸倒引当金
159,279 168,500
流動資産合計
固定資産
60,872 64,566
有形固定資産
無形固定資産
3,617 3,454
のれん
8,915 8,656
その他
12,532 12,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,366 21,170
その他
△ 1 △ 108
貸倒引当金
17,365 21,061
投資その他の資産合計
90,769 97,738
固定資産合計
250,049 266,239
資産合計
負債の部
流動負債
28,824 29,356
支払手形及び買掛金
6,126 7,285
電子記録債務
7,299 7,218
短期借入金
4,058 3,582
未払法人税等
2,147 1,947
賞与引当金
2,165 2,446
有償支給取引に係る負債
9,047 10,090
その他
59,669 61,926
流動負債合計
固定負債
18,072 18,063
転換社債型新株予約権付社債
4,222 4,194
長期借入金
1,577 1,935
退職給付に係る負債
8,434 9,792
その他
32,305 33,986
固定負債合計
91,974 95,912
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
8,541 8,545
資本剰余金
119,695 123,308
利益剰余金
△ 6,141 △ 6,128
自己株式
131,986 135,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,270 6,456
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 2
8,962 13,600
為替換算調整勘定
△ 5 △ 26
退職給付に係る調整累計額
13,215 20,028
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23 19
12,848 14,660
非支配株主持分
158,074 170,326
純資産合計
250,049 266,239
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
117,704 113,307
売上高
90,493 83,511
売上原価
27,211 29,796
売上総利益
17,773 18,390
販売費及び一般管理費
9,437 11,406
営業利益
営業外収益
90 232
受取利息
214 212
受取配当金
362 149
為替差益
576 400
その他
1,243 995
営業外収益合計
営業外費用
127 110
支払利息
29 93
固定資産処分損
230 151
その他
387 354
営業外費用合計
10,294 12,047
経常利益
10,294 12,047
税金等調整前四半期純利益
3,111 3,869
法人税、住民税及び事業税
308 153
法人税等調整額
3,420 4,023
法人税等合計
6,873 8,024
四半期純利益
437 633
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,436 7,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,873 8,024
四半期純利益
その他の包括利益
2,185
その他有価証券評価差額金 △ 395
10
繰延ヘッジ損益 △ 14
11,169 5,880
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 34 △ 20
△ 16 △ 80
持分法適用会社に対する持分相当額
10,709 7,974
その他の包括利益合計
17,582 15,998
四半期包括利益
（内訳）
15,158 14,203
親会社株主に係る四半期包括利益
2,424 1,795
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,294 12,047
税金等調整前四半期純利益
3,305 3,277
減価償却費
157 326
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 230 △ 231
31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 304 △ 445
127 110
支払利息
2,363 3,176
売上債権の増減額（△は増加）
1,010
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,305
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,124 △ 490
254 273
仕入債務の増減額（△は減少）
155
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 340
474 418
その他
10,638 19,659
小計
利息及び配当金の受取額 303 482
利息の支払額 △ 120 △ 94
△ 3,574 △ 4,417
法人税等の支払額
7,247 15,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 514 －
50 1,536
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,032 △ 2,843
無形固定資産の取得による支出 △ 547 △ 213
有価証券の取得による支出 － △ 999
1,399
有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 16
174 1
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 101 △ 53
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
265
－
収入
△ 42 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,020 △ 1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,295 △ 546
長期借入金の返済による支出 △ 225 △ 721
1,508 303
長期借入れによる収入
18,090
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 3,789 △ 3,776
非支配株主への配当金の支払額 △ 432 △ 706
リース債務の返済による支出 △ 162 △ 205
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10,092 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 4,001 △ 1
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,400 △ 5,655
2,717 1,755
現金及び現金同等物に係る換算差額
544 10,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
44,997 47,943
現金及び現金同等物の期首残高
45,542 58,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員
に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する
仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に
対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第２四半期連結会計期
間末181百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 19 百万円 28 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運搬費 4,690 百万円 4,292 百万円
給料及び賞与 4,378 百万円 4,746 百万円
賞与引当金繰入額 1,044 百万円 976 百万円
退職給付費用 115 百万円 161 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 48,504百万円 60,170百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,962百万円 △1,680百万円
現金及び現金同等物 45,542百万円 58,490百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,790 58 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 3,200 50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,141百万円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,712百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資
本剰余金が8,587百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 3,776 59 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月30日
普通株式 3,328 52 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
71,654 46,050 117,704 117,704
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,581 1,581
－ △ 1,581 －
振替高
73,236 46,050 119,286 117,704
計 △ 1,581
3,783 7,459 11,242 9,437
セグメント利益 △ 1,804
（注）１ セグメント利益の調整額△1,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,804百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
63,697 49,610 113,307 113,307
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,992 0 1,992
△ 1,992 －
振替高
65,689 49,610 115,300 113,307
計 △ 1,992
4,225 9,090 13,315 11,406
セグメント利益 △ 1,909
（注）１ セグメント利益の調整額△1,909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 51,113 － 51,113
建設樹脂 4,741 － 4,741
機能材料 9,490 － 9,490
メラミン化粧板 － 14,106 14,106
ボード
－ 5,832 5,832
フィルム等
セラール － 10,148 10,148
不燃建材 － 3,853 3,853
住器建材 － 12,107 12,107
その他 6,309 － 6,309
売上収益合計 71,654 46,050 117,704
顧客との契約から
71,654 46,050 117,704
生じる収益
外部顧客への売上高 71,654 46,050 117,704
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 45,112 － 45,112
建設樹脂 4,991 － 4,991
機能材料 7,479 － 7,479
メラミン化粧板 － 15,916 15,916
ボード
－ 5,846 5,846
フィルム等
セラール － 10,814 10,814
不燃建材 － 3,469 3,469
住器建材 － 13,563 13,563
その他 6,113 － 6,113
売上収益合計 63,697 49,610 113,307
顧客との契約から
63,697 49,610 113,307
生じる収益
外部顧客への売上高 63,697 49,610 113,307
（注）第１四半期連結会計期間より従来「接着剤」に含めておりました一部の商品について売上管理区分の見
直しを行った結果、「建設樹脂」に区分して表示しております。また、従来「カウンター ポスト
フォーム」「建具 インテリア建材」に含めておりました商品について「住器建材」へ統合し表示して
おります。なお、前第２四半期連結会計期間について注記の組替えを行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 100円62銭 115円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,436 7,390
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,436 7,390
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,960 63,967
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 100円59銭 115円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 22 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間にお
いて47千株、当第２四半期連結累計期間において47千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 3,328百万円
１株当たりの金額 52円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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