株式会社ディー・エヌ・エー 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】 DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岡 村 信 悟
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 本部長 大 谷 駿 明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 本部長 大 谷 駿 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
71,223 75,147
売上収益
(百万円) 134,914
(第２四半期連結会計期間)
( 36,449 ) ( 38,997 )
営業利益 (百万円) 7,076 4,801 4,202
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 16,347 10,110 13,595
親会社の所有者に帰属する
11,090 7,402
(百万円) 8,857
四半期(当期)利益
( 3,946 ) ( 2,763 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 6,967 13,800 △ 754
資本合計 (百万円) 244,818 246,169 233,993
資産合計 (百万円) 352,271 345,581 348,942
親会社の所有者に帰属する基本的
94.22 66.48
(円) 76.78
１株当たり四半期(当期)利益
( 33.71 ) ( 24.82 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 94.13 66.41 76.70
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 67.4 67.7 63.5
営業活動による正味
(百万円) 12,196 △ 4,415 10,808
キャッシュ・フロー
投資活動による正味
(百万円) 13,359 △ 6,515 12,451
キャッシュ・フロー
財務活動による正味
(百万円) 5,196 △ 3,912 △ 4,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 111,192 84,163 97,732
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 345,581百万円 （前連結会計年度末比 3,361百万円減 ）となりました。
流動資産は 112,976百万円 （同 20,365百万円減 ）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が 13,570百万
円減少 したこと等によるものであります。
非流動資産は 232,605百万円 （ 同17,005百万円増 ）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が 11,055
百万円増加 したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 99,413百万円 （同 15,536百万円減 ）となりました。
流動負債は 32,383百万円 （ 同18,266百万円減 ）となりました。主な減少要因は未払法人所得税が 8,531百万円減少
したこと等によるものであります。
非流動負債は 67,030百万円 （ 同2,729百万円増 ）となりました。主な増加要因は繰延税金負債が 3,872百万円増加
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 246,169百万円 （ 同12,176百万円増 ）となりました。主な増加要因は親
会社の所有者に帰属する持分合計が 12,422百万円増加 したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率348.9％、親会社所有者帰属持分比
率 67.7％ となっております。
(２)経営成績の状況
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域
の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強
い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）において、売上収益は、 75,147百万円
（ 前年同期比5.5％増 ）となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、この他いずれの事業も増
収となりました。
売上原価については、 39,396百万円 （ 前年同期比9.9％増 ）となりました。前連結会計年度の主にヘルスケア・メ
ディカル事業における新規連結に伴う業務委託費や、スポーツ事業の成長に伴う費用、ゲーム事業における新規タ
イトルのリリースに伴う償却費が増加しました。
販売費及び一般管理費は、 30,853百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）となりました。主にヘルスケア・メディカル事業
における新規連結に伴う人件費の増加があった一方、ゲーム事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少しました。
金融収益は、 3,940 百万円（ 前年同期比55.0％減 ）となりました。
持分法による投資利益は、 1,451百万円 （ 前年同期比140.2%増 ）となりました。前年同期比では、主な持分法適用
関連会社であるGO株式会社における第三者割当増資による一時収益の計上や、株式会社Cygames等の業績動向等が変
動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は 75,147百万円 （ 前年同期比5.5％増 ）、営業 利益は4,801百万円 （同
32.1％減 ）、税引前四半期 利益は10,110百万円 （同 38.2％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は7,402百万
円 （同 33.3％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
3/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
ゲーム事業の売上収益は 26,351百万円 （ 前年同期比19.4％減 ）、セグメント 利益は423百万円 （ 同89.5％減 ）とな
りました。
2023年６月末に新規タイトルのリリースがあったものの、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ
消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。
②ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の 売上収益は21,844百万円 （ 前年同期比11.5％増 ）、セグメント 損失は89百万円 （ 前
年同期は358百万円の損失 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」及び「IRIAM（イリアム）」を中心に引
き続き成長しました。海外のPocochaでは、地域ごとの適切な運営につき検証を行いつつ、投資の最適化も進めまし
た。
③スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は 21,260百万円 （ 前年同期比34.6％増 ）、セグメント 利益は7,446百万円 （ 前年同期比
61.4％増 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は引き続
き成長しました。
④ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は 4,226百万円 （ 前年同期比133.3％増 ）、セグメント 損失は2,206百万円
（前年同期は 912百万円の損失 ）となりました。
当社は、中長期の成長機会を積極的に捉えるべく、新たな成長・挑戦に向けたM&A等を進めてまいりましたが、当
該事業においては、前連結会計年度中に、事業ポートフォリオの強化が大きく進捗しました。2022年８月３日には
株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各
社の業績を当該事業の業績に含んでおります。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は 1,523百万円 （ 前年同期比11.9％増 ）、セグメント 損失は588百万円 （前年同期は
369百万円の損失 ）となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含ん
でおります。
4/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
13,570百万円減少 し、 84,163百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用した資金は4,415百万円 （前年同期は 12,196百万円の収入 ）となりました。主な収入要因は売
掛金及びその他の短期債権の減少額 7,270百万円 、主な支出要因は法人所得税支払額 11,851百万円 であ ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 6,515百万円 （前年同期は 13,359百万円の収入 ）となりました。主な支出要因は無
形資産の取得 3,296百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は3,912百万円 （前年同期は 5,196百万円の収入 ）となりました。主な支出要因は配
当金支払額 2,228百万円 であります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四
半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域
の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強
い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
なお、2023年５月10日に公表しました「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」の 「１.(４) 事業等のリ
スク (9) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク」に詳述のとおり、特にスポーツ事業においては、新
型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,900,000
計 540,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月９日)
東京証券取引所
普通株式 122,145,545 122,145,545 単元株式数 100株
プライム市場
計 122,145,545 122,145,545 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 122,145,545 ― 10,397 ― 10,382
2023年９月30日
6/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(５) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
南場 智子 東京都渋谷区 19,811 17.79
任天堂株式会社 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１ 15,081 13.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,001 12.57
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,700 5.12
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目 3,837 3.45
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代
１１－１)
理人 香港上海銀行東京支店）
東京都世田谷区
川田 尚吾 3,663 3.29
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目１
505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 2,959 2.66
５－１)
済営業部）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人
BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日 1,831 1.65
香港上海銀行東京支店）
本橋３丁目１１－１)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目
EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港 1,765 1.59
１１－１)
上海銀行東京支店）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
ROUTE DE TREVES, L-2633
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
1,700 1.53
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区
部）
港南２丁目１５－１)
計 ― 70,352 63.18
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に
係る株式であります。
３ 当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式174,090株を含む自己株式10,801,216株（自己株式を含め
た発行済株式の総数に対する割合は8.84％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
7/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 1,740 ―
普通株式 10,801,100
普通株式 111,308,800
完全議決権株式(その他) 1,113,088 ―
普通株式 35,645
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 122,145,545 ― ―
総株主の議決権 ― 1,114,828 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷二丁目24
10,627,100 174,000 10,801,100 8.84
株式会社ディー・エヌ・エー 番12号
計 ― 10,627,100 174,000 10,801,100 8.84
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」116株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式90株を含む）は含めて
おりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
9/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 97,732 84,163
売掛金及びその他の短期債権 27,566 20,882
その他の短期金融資産 ４ 277 715
7,766 7,217
その他の流動資産
流動資産合計 133,341 112,976
非流動資産
有形固定資産 3,163 5,868
使用権資産 17,034 16,281
のれん 49,088 49,088
無形資産 23,036 24,159
持分法で会計処理している投資 ８ 57,954 60,715
その他の長期金融資産 ４ 63,162 74,217
繰延税金資産 517 1,334
1,647 945
その他の非流動資産
非流動資産合計 215,601 232,605
資産合計 348,942 345,581
10/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 ５ 19,397 17,022
借入金 ４ 2,715 2,262
リース負債 1,465 1,380
未払法人所得税 11,169 2,638
引当金 2,434 2,486
その他の短期金融負債 795 1,121
12,673 5,473
その他の流動負債
流動負債合計 50,648 32,383
非流動負債
借入金 ４ 35,040 34,575
リース負債 5,937 5,301
引当金 215 240
その他の長期金融負債 ４ 462 389
繰延税金負債 22,331 26,203
317 322
その他の非流動負債
非流動負債合計 64,301 67,030
負債合計 114,949 99,413
資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金 15,591 15,788
利益剰余金 193,586 198,764
自己株式 △ 20,794 △ 20,778
22,846 29,878
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 221,626 234,048
非支配持分 12,367 12,120
資本合計 233,993 246,169
負債及び資本合計 348,942 345,581
11/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ６ 71,223 75,147
△ 35,834 △ 39,396
売上原価
売上総利益 35,389 35,751
販売費及び一般管理費
△ 28,817 △ 30,853
その他の収益 617 207
△ 112 △ 304
その他の費用
営業利益 7,076 4,801
金融収益
8,749 3,940
金融費用 △ 82 △ 82
604 1,451
持分法による投資損益（△は損失） ８
税引前四半期利益 16,347 10,110
法人所得税費用 △ 4,815 △ 3,313
四半期利益 11,532 6,798
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益：親会社の所有者に帰属 11,090 7,402
442 △ 604
四半期利益（損失）：非支配持分に帰属
合計 11,532 6,798
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益 94.22 66.48
94.13 66.41
希薄化後１株当たり四半期利益
12/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 36,449 38,997
△ 18,422 △ 20,374
売上原価
売上総利益 18,027 18,623
販売費及び一般管理費
△ 15,000 △ 15,483
その他の収益 99 51
△ 14 △ 126
その他の費用
営業利益 3,112 3,067
金融収益
1,779 1,103
金融費用 △ 35 △ 116
794 85
持分法による投資利益
税引前四半期利益 5,650 4,139
法人所得税費用 △ 1,623 △ 1,901
四半期利益 4,027 2,238
以下に帰属する四半期利益（損失）
四半期利益：親会社の所有者に帰属 3,946 2,763
81 △ 525
四半期利益（損失）：非支配持分に帰属
合計 4,027 2,238
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益 33.71 24.82
33.67 24.79
希薄化後１株当たり四半期利益
13/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 11,532 6,798
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△ 5,287 6,612
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
△ 5,287 6,612
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 406 194
キャッシュ・フロー・ヘッジ 323 193
△ 7 3
その他
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
721 390
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） △ 4,565 7,002
6,967 13,800
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 6,524 14,404
442 △ 604
四半期包括利益：非支配持分に帰属
6,967 13,800
合計
14/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 4,027 2,238
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△ 322 △ 2,058
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
△ 322 △ 2,058
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 144 53
キャッシュ・フロー・ヘッジ 177 56
△ 9 1
その他
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
312 110
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） △ 10 △ 1,948
4,017 291
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 3,935 845
81 △ 554
四半期包括利益：非支配持分に帰属
4,017 291
合計
15/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 10,397 16,077 177,997 △ 22,819 58,975 240,626 4,280 244,907
四半期利益
- - 11,090 - - 11,090 442 11,532
- - - - △ 4,566 △ 4,566 0 △ 4,565
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 11,090 - △ 4,566 6,524 442 6,967
所有者への分配として認識した
５
- - △ 4,623 - - △ 4,623 △ 186 △ 4,809
配当
自己株式取引による増加(減少） - △ 23 - △ 5,144 △ 4 △ 5,170 - △ 5,170
株式報酬取引による増加(減少） - 20 - - 75 95 - 95
利益剰余金から資本剰余金への
- 6 △ 6 - - - - -
振替
非支配持分の取得及び処分等 - 86 - - - 86 495 581
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - 50 50 2,243 2,293
振替及びその他の変動による
- △ 110 26,740 - △ 26,740 △ 110 64 △ 46
増加（減少）
2022年９月30日残高 10,397 16,058 211,197 △ 27,963 27,790 237,479 7,339 244,818
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年４月１日残高 10,397 15,591 193,586 △ 20,794 22,846 221,626 12,367 233,993
四半期利益又は四半期損失（△） - - 7,402 - - 7,402 △ 604 6,798
- - - - 7,002 7,002 0 7,002
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 7,402 - 7,002 14,404 △ 604 13,800
所有者への分配として認識した
５
- - △ 2,227 - - △ 2,227 △ 192 △ 2,419
配当
自己株式取引による増加(減少） - △ 16 - 16 - - - -
株式報酬取引による増加(減少） - △ 15 - - 40 25 - 25
利益剰余金から資本剰余金への
- 7 △ 7 - - - - -
振替
非支配持分の取得及び処分等 - 228 - - - 228 473 701
振替及びその他の変動による
- △ 7 10 - △ 10 △ 7 76 69
増加（減少）
2023年９月30日残高 10,397 15,788 198,764 △ 20,778 29,878 234,048 12,120 246,169
16/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16,347 10,110
減価償却費及び償却費 2,560 3,199
減損損失 - 64
有価証券損益（△は益） △ 4,609 △ 1,555
受取利息及び受取配当金 △ 2,548 △ 1,174
支払利息 55 82
持分法による投資損益（△は益） ８ △ 604 △ 1,451
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） 6,384 7,270
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △ 2,463 △ 3,695
前受金の増減額（△は減少） △ 7,081 △ 7,661
1,597 971
その他
小計 9,639 6,161
配当金受取額
2,545 1,304
利息支払額 △ 37 △ 68
利息受取額 40 0
法人所得税支払額 △ 969 △ 11,851
978 39
法人所得税還付額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 12,196 △ 4,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の取得による支出 △ 6,606 -
関連会社株式の取得のための支出 △ 24,924 △ 538
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 50,090 304
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △ 1,479 △ 771
有形固定資産の取得 △ 288 △ 2,796
無形資産の取得 △ 3,125 △ 3,296
資産除去債務の履行による支出 △ 104 △ 68
敷金及び保証金の回収による収入 - 131
△ 204 519
その他
投資活動による正味キャッシュ・フロー 13,359 △ 6,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,700 △ 694
長期借入金の返済による支出 △ 11 △ 241
リース負債の返済 △ 1,040 △ 898
配当金支払額 ５ △ 4,621 △ 2,228
非支配持分からの払込による収入 500 325
非支配持分への配当金の支払額 △ 182 △ 192
自己株式の処分による収入 20 16
自己株式の取得のための支出 △ 5,169 -
- △ 0
その他
財務活動による正味キャッシュ・フロー 5,196 △ 3,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,751 △ 14,842
現金及び現金同等物の期首残高 78,296 97,732
現金及び現金同等物の為替変動による影響 2,144 1,272
現金及び現金同等物の四半期末残高 111,192 84,163
17/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っておりま
す。当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの
関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
２ 作成の基礎
(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財
務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
2023年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものでありま
す。
(２) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(３) 重要性がある会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会
計方針は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であ
ります。 なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しておりま
す。
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書 の適用が要約
四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません 。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針に代
IAS第１号 財務諸表の表示 わって重要性がある（material）会計
方針を開示するための改訂
単一の取引から生じた資産及び負債に
IAS第12号 法人所得税
係る繰延税金の会計処理を明確化
(４) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う
必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求
められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財
務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及
び見積りの不確実性に関する情報は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であ
ります。
18/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
３ セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事
業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブ
ストリーミング事業」、「スポーツ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとして
おります。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
ゲームアプリの配信、「Mobage（モバゲー）」等
ライブストリーミング事業 ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」、「SC相模原」等
ヘルスケア・メディカル事業 ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」を
はじめとする医療DX関連サービス等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内）
主要事業領域：
EC事業、その他の新規事業等
19/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している
当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
ヘルスケア
新規事業
ライブスト
スポーツ 調整額
ゲーム ・メディカ
リーミング ・その他 合計
事業 ル事業
事業 （注）４
事業
（注）３
(注)２
売上収益
外部顧客からの売上収益
32,687 19,590 15,784 1,809 1,353 － 71,223
14 － 16 2 7 △ 39 －
セグメント間の売上収益
計 32,700 19,590 15,800 1,811 1,360 △ 39 71,223
セグメント利益（損失）（注）１ 4,014 △ 358 4,614 △ 912 △ 369 △ 418 6,572
その他の収益・費用（純額） 505
営業利益 7,076
金融収益・費用（純額）
8,666
持分法による投資損益（△は損
604
失）
16,347
税引前四半期利益
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 2022年８月３日付で、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社といたしました。これにより、第２四
半期連結累計期間より同社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新
規事業等を含んでおります。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
20/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
新規事業
ライブスト ヘルスケア
スポーツ 調整額
ゲーム
リーミング ・メディカ ・その他 合計
事業
事業 （注）３
事業 ル事業
（注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益
26,298 21,844 21,258 4,226 1,521 － 75,147
52 － 2 － 1 △ 55 －
セグメント間の売上収益
計 26,351 21,844 21,260 4,226 1,523 △ 55 75,147
セグメント利益（損失）（注）１ 423 △ 89 7,446 △ 2,206 △ 588 △ 88 4,899
その他の収益・費用（純額） △ 98
営業利益 4,801
金融収益・費用（純額）
3,857
持分法による投資損益（△は損
1,451
失）
10,110
税引前四半期利益
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新
規事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
21/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
４ 金融商品の公正価値
(１) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2023年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
(２) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に
近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 37,754 － 37,760 － 37,760
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金 36,837 － 36,840 － 36,840
（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より、公正価値を見積っております。
22/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(４) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 4,918 4,918
株式 － － 10,039 10,039
純損益を通じて
－ － 14,957 14,957
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 45,279 － 432 45,711
ヘッジ指定されたデリバティブ資産 － 98 － 98
その他の包括利益を通じて
45,279 98 432 45,808
公正価値で測定する金融資産合計
合計 45,279 98 15,389 60,765
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 4,690 4,690
株式 － － 11,951 11,951
純損益を通じて
－ － 16,641 16,641
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 54,977 － 202 55,179
ヘッジ指定されたデリバティブ資産 － 376 － 376
その他の包括利益を通じて
54,977 376 202 55,555
公正価値で測定する金融資産合計
合計 54,977 376 16,843 72,196
（注）デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに
基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
23/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 7,699 387
購入 1,489 －
利得及び損失
純損益 5,233 －
その他の包括利益 － 9
その他 △51 －
四半期末残高 14,369 396
四半期末に保有する金融商品に関し、
5,233 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）前第２四半期連結累計期間 において、 レベル １、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 14,957 432
購入 871 －
利得及び損失
純損益
1,581 －
その他の包括利益
－ △219
売却 △0 △11
その他 △767 －
四半期末残高 16,641 202
四半期末に保有する金融商品に関し、
1,581 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）当第２四半期連結累計期間において、 レベル １、２及び３の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利
益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれてお
ります。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公
正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、
差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連
結会計年度末において 441 百万円、当第２四半期連結会計期間末において 370 百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われておりま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の
評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替
的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
24/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
(５) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社グループは外貨建の営業債務について、先
物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度( 2023年３月31日 ) 当第２四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
2,166 － 98 1,903 － 376
(米国ドル買建）
（注）上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は要約
四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」に含まれてお ります。
５ 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年６月26日 39 4,623 2022年３月31日 2022年６月27日
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年６月25日 20 2,227 2023年３月31日 2023年６月26日
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
25/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
６ 売上収益
売上収益の分解
「注記３ セグメント情報 (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」におけ
る「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
アイテム等の販売に係る売上収益 31,824 25,114
その他 863 1,184
ゲーム事業
計 32,687 26,298
ライブストリーミ
アイテムの販売に係る売上収益 19,590 21,844
ング事業
プロスポーツ興行に係る売上収益 14,993 19,567
その他 791 1,691
スポーツ事業
計 15,784 21,258
ヘルスケア・メ
－ 1,809 4,226
ディカル事業
新規事業・その他 － 1,353 1,521
合計 71,223 75,147
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケッ
ト等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲー
ム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイ
テム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義
務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用
期間にわたって売上収益を認識しております。
顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間
にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務
の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な
金融要素は含まれておりません。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営する
ゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいて
は、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわ
たり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対
価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが
生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」
の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消さ
れる時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定し
た時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません 。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービス
においては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務
が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立し
26/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
てサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。ま
た、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識し
た 収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧
客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に
売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から
概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
②ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プ
ラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有
料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足さ
れるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識し
ております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受け
ており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入
を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を
観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益
を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価
の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益とし
て認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニ
フォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断し
ております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則とし
て履行義務の充足前に受領して おり、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品
販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判
断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引
の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けて おり、対価の額に重要な金融要素は含まれて
おりません 。
27/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
７ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 11,090 7,402
四半期利益調整額
－ －
：子会社の発行する潜在株式に係る調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
11,090 7,402
半期利益
基本的期中平均普通株式数 (株) 117,699,544 111,342,963
希薄化性潜在的普通株式の影響
108,620 114,888
：ストック・オプション等
希薄化後の期中平均普通株式数 117,808,164 111,457,851
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 94.22 66.48
希薄化後１株当たり四半期利益 94.13 66.41
連結子会社の発行するストッ 連結子会社の発行するストッ
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四 ク・オプション（ストック・ ク・オプション（ストック・
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 オプションの目的となる子会 オプションの目的となる子会
社の普通株式の数171,900株） 社の普通株式の数132,000株）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 3,946 2,763
四半期利益調整額
－ －
：子会社の発行する潜在株式に係る調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,946 2,763
半期利益
基本的期中平均普通株式数 (株) 117,071,040 111,344,329
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等 113,676 112,914
希薄化後の期中平均普通株式数 117,184,716 111,457,243
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益
33.71 24.82
希薄化後１株当たり四半期利益
33.67 24.79
連結子会社の発行するストッ 連結子会社の発行するストッ
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四 ク・オプション（ストック・ ク・オプション（ストック・
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 オプションの目的となる子会 オプションの目的となる子会
社の普通株式の数171,900株） 社の普通株式の数132,000株）
８ 持分法で会計処理している投資
当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）は、金融投資家１
28/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
これにより、当社の同社に対する持分比率は25.9％（前連結会計年度末時点は28.1％）となり、当該持分変動に
伴い生じる一時的な利益影響を、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による
投資損益（△は損失）」に2,429百万円を計上しております。
９ 重要な後発事象
該当事項はありません。
10 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。
29/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
30/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 諏 訪 部 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 本 慶 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・エヌ・エーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2023年９月30日現在の 財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
32/33
EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
33/33
