三愛オブリ株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三愛オブリ株式会社(E04331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三愛オブリ株式会社
【英訳名】 SAN-AI OBBLI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隼田 洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番５号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っている。）
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 ０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】 経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
308,342 318,066 647,833
売上高 （百万円）
7,096 9,121 16,038
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,569 5,640 10,901
（百万円）
（当期）純利益
5,343 7,670 10,554
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
115,363 120,270 117,424
純資産額 （百万円）
191,259 207,652 201,244
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
66.52 85.04 160.20
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.5 55.1 55.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,542 11,038 18,921
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,779 △ 4,595 △ 3,252
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,216 △ 6,760 △ 6,918
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
37,543 46,429 46,747
（百万円）
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
41.66 46.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、
経済活動の正常化が進んだ。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、旅行などを中心とした個人消費やインバウンド需要の持
ち直しにより航空燃料などに需要の回復がみられた。その一方で、物価上昇などによる家計消費の落ち込みが懸
念されている。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億７百万円増加し、2,076億52
百万円となった。これは主に、投資有価証券の時価が上昇したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億61百万円増加し、873億81百万円となった。これは主に、支払手形
及び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億46百万円増加し、1,202億70百万円となった。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から55.1％となった。
② 経営成績
当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」のもと、低炭素・循環型社会に対応
した事業ポートフォリオの構築に向けて人材育成の強化や新規事業の開発に取り組んだ。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年同期比
3.2％増の3,180億66百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比
30.1％増の86億66百万円、経常利益は前年同期比28.5％増の91億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比23.4％増の56億40百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
イ．石油関連事業
＜石油製品販売業＞
石油製品販売業においては、販売数量は前年同期並みとなったが、売上高は販売価格が上昇したことにより
前年同期を上回った。各部門の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、直営SSでの販売は低調に推移し、販売数量、利益ともに前年同期を下回った。石油卸売
部門では、在庫評価による利益が増加したことにより、利益は前年同期を上回った。産業用燃料油販売部門で
は、新規取引先の獲得に努めたものの、既存取引先への販売数量が減少し、販売数量、利益ともに前年同期を
下回った。産業用潤滑油販売部門では、ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などによる手数
料収入が増加したことにより、利益は前年同期を上回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比3.8％増の2,758億77百万円
となった。セグメント利益は、石油卸売部門の在庫評価による利益が増加したことにより前年同期比1.5％増
の51億46百万円となった。
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ロ．化学品関連事業
＜化学品製造販売業＞
化学品製造販売業においては、販売数量は製品ごとに増減はあるものの概ね前年同期並みで推移した。製品
別の状況は以下のとおりである。
自動車関連商品では、自社製品である撥水コート剤の販売が好調だったことから、利益は前年同期を上回っ
た。防腐・防かび剤では、部品供給不足に伴う自動車関連工場の稼働率低下により、金属加工油用途等への販
売数量が減少したものの、利幅の回復により利益は前年同期を上回った。粘着付与剤では、接着剤や梱包テー
プ用途の販売数量が減少したことにより、利益は前年同期を下回った。なお、石油系溶剤では、販売数量、利
益とも前年同期並みで推移している。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前年同期比0.3％減の59億37百万円となった。セグメント利
益は、粘着付与剤の利益が減少したことにより前年同期比23.9％減の４億14百万円となった。
ハ．ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
LPガス販売業においては、販売数量は概ね減少傾向となった。各部門の状況は以下のとおりである。
小売部門では、夏場の猛暑などによって家庭用を中心に単位消費量の減少が見られたものの、新規顧客の獲
得と小売営業権買収による顧客軒数の増加や利幅の改善等により、利益は前年同期を上回った。卸売部門で
は、在庫評価の影響により、利益は前年同期を大きく下回った。
なお、2021年から世界的な電子部品の供給不足により、給湯器をはじめとした住宅設備機器の納期遅延が発
生していたが、当事業年度に入り解消されている。
＜天然ガス販売業＞
天然ガス販売業においては、家庭用の需要は減少したものの、業務用・工業用は新規需要家の獲得により、
販売数量は前年同期を上回った。しかしながら、調達先のコスト増加による仕入価格の上昇により、利益は前
年同期を下回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガスの販売価格の下落により前年同期比12.0％減の243億
56百万円となった。セグメント利益は、卸売部門の在庫評価の影響によって利益が減少したことにより前年同
期比64.8％減の２億70百万円となった。
ニ．航空関連事業
＜航空燃料取扱業＞
航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことや海外からの入国者に対する
水際対策が緩和されたことに伴い、航空需要は好調に推移した。
羽田空港における航空需要は、国内線ではコロナ禍前の2019年度と概ね同水準で推移し、国際線では訪日外
国人の増加により大幅に増加した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は、コロナ禍前の
2019年度比で約15％の増加となった。
以上の結果、航空関連事業における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前年同期比
61.5％増の94億60百万円となった。セグメント利益は43億56百万円（前年同期は11億30百万円のセグメント利
益）となった。
ホ．その他事業
＜その他＞
その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、半導体市場の縮小に伴う半導体メーカーの生
産調整等により、精密洗浄処理の受注が低調に推移し、売上高は前年同期を下回った。また、大型物件の受注
が低調であったことから建設工事業の売上高も前年同期を下回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が低調に推移したことにより前
年同期比18.6％減の24億34百万円となり、セグメント利益は前年同期比53.3％減の２億92百万円となった。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ３億18百万円減少し464億29百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は110億38百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計
上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比54億95百万円増加している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は45億95百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるもので
ある。なお、使用した資金は前年同期比18億16百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は67億60百万円となった。これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の
取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比35億43百万円増加している。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はない。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,870,000
計 277,870,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
68,000,000 68,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
68,000,000 68,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
― 68,000 ― 10,127 ― 2,531
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,282 12.63
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,845 10.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・株式会社リ 5,800 8.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
コー退職給付信託口)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ
3,926 5.99
ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店カストディ業務部）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,010 4.59
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
BUKIT TUNGGAL ROAD, SINGAPORE 2,059 3.14
野村 幸弘
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
1,967 3.00
東京都千代田区大手町一丁目１番２号
社
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,920 2.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
1,762 2.69
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
1,501 2.29
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
37,075 56.54
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲ
Ｎ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＢＡＮＫ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務の株式数については、当社とし
て把握することができないため記載していない。
２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社
リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有しており、当第２四半期会計期間末現在にお
ける所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の
総数に対する所有株式数の割合は10.54％となっている。
３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社み
ずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ
以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
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なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 733,425
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.03
アセットマネジメントOne
株式 1,224,000
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1.72
株式会社
４．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニーが2023年２月28日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
マサチューセッツ・ファイ
アメリカ合衆国02199、マサチュー
ナンシャル・サービセズ・
セッツ州、ボストン、ハンティントン
カンパニー
アベニュー111
株式 3,510,300
5.16
（Massachusetts
（111 Huntington Avenue, Boston,
Financial Services
Massachusetts, 02199 U.S.A.）
Company）
５．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、エフエム
アール エルエルシー(FMR LLC)が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記
大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
トン、サマー・ストリート 245
エフエムアール
株式 5,497,871
8.09
エルエルシー（FMR LLC） （245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）
６．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.12）において、三井住友信
託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、
上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.12）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 673,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.99
三井住友トラスト・アセッ
株式 2,395,000
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.52
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 776,200
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.14
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,431,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
4,000
普通株式
65,505,500 655,055
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,000
単元未満株式 普通株式 － －
68,000,000
発行済株式総数 － －
655,055
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式28株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
三愛オブリ株式会社 東京都品川区東大井五丁目
2,431,500 2,431,500 3.58
-
22番５号
（相互保有株式）
合同ガス株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 - 2,000 0.00
北九州高圧容器検査 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 - 2,000 0.00
株式会社
2,435,500 2,435,500 3.58
計 － -
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
47,017 46,699
現金及び預金
43,144 43,663
受取手形、売掛金及び契約資産
100
有価証券 －
7,542 8,720
商品及び製品
85 120
仕掛品
146 137
原材料及び貯蔵品
919 1,993
その他
△ 475 △ 478
貸倒引当金
98,380 100,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,516 70,831
建物及び構築物
△ 49,704 △ 50,478
減価償却累計額
19,812 20,352
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,671 36,655
△ 27,695 △ 28,299
減価償却累計額
6,976 8,355
機械装置及び運搬具（純額）
土地 18,420 18,792
11,512 10,612
その他
△ 5,199 △ 5,498
減価償却累計額
6,312 5,114
その他（純額）
51,522 52,614
有形固定資産合計
無形固定資産
1,683 1,808
のれん
1,093 1,048
顧客関連資産
3,419 3,923
その他
6,197 6,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,140 19,194
投資有価証券
1,991 2,226
退職給付に係る資産
24,865 24,858
差入保証金
1,242 1,113
その他
△ 96 △ 95
貸倒引当金
45,143 47,297
投資その他の資産合計
102,863 106,693
固定資産合計
201,244 207,652
資産合計
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三愛オブリ株式会社(E04331)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
44,908 47,235
支払手形及び買掛金
300 300
短期借入金
2,346 1,443
１年内返済予定の長期借入金
3,530 2,533
未払法人税等
2,041 1,825
賞与引当金
89 39
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
14,234 17,913
その他
67,453 71,291
流動負債合計
固定負債
2,115 1,392
長期借入金
208 179
役員退職慰労引当金
217 228
特別修繕引当金
117 116
退職給付に係る負債
609 611
資産除去債務
13,098 13,560
その他
16,366 16,089
固定負債合計
83,819 87,381
負債合計
純資産の部
株主資本
10,127 10,127
資本金
2,531 2,533
資本剰余金
97,862 101,092
利益剰余金
△ 1,280 △ 3,477
自己株式
109,241 110,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,338 5,830
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 612 △ 613
△ 1,228 △ 1,090
退職給付に係る調整累計額
2,496 4,127
その他の包括利益累計額合計
5,686 5,868
非支配株主持分
117,424 120,270
純資産合計
201,244 207,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
306,991 316,965
商品売上高
1,350 1,101
完成工事高
308,342 318,066
売上高合計
売上原価
279,437 286,398
商品売上原価
1,171 952
完成工事原価
280,609 287,350
売上原価合計
27,733 30,716
売上総利益
※1 21,071 ※1 22,049
販売費及び一般管理費
6,661 8,666
営業利益
営業外収益
21 26
受取利息
244 254
受取配当金
112 110
仕入割引
80 82
軽油引取税交付金
0
貸倒引当金戻入額 －
166 134
その他
624 609
営業外収益合計
営業外費用
47 45
支払利息
83 87
売上割引
58 22
その他
188 154
営業外費用合計
7,096 9,121
経常利益
特別利益
20 38
固定資産売却益
85
－
投資有価証券売却益
106 38
特別利益合計
特別損失
23 137
固定資産除売却損
0 4
減損損失
24 142
特別損失合計
7,179 9,017
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,117 2,787
129 183
法人税等調整額
2,247 2,970
法人税等合計
4,931 6,046
四半期純利益
362 406
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,569 5,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,931 6,046
四半期純利益
その他の包括利益
448 1,484
その他有価証券評価差額金
138
△ 35
退職給付に係る調整額
412 1,623
その他の包括利益合計
5,343 7,670
四半期包括利益
（内訳）
4,975 7,270
親会社株主に係る四半期包括利益
368 399
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,179 9,017
税金等調整前四半期純利益
2,582 2,671
減価償却費
176 207
のれん償却額
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 161 △ 215
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 50
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 70 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 377 △ 392
130 132
支払利息
1 92
有形固定資産除売却損益（△は益）
0 4
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 85 －
8,628
売上債権の増減額（△は増加） △ 519
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 819 △ 1,204
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 940 △ 1,073
2,327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,093
3,563
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6
33
△ 3
その他
8,102 14,560
小計
利息及び配当金の受取額 366 373
利息の支払額 △ 144 △ 146
△ 2,781 △ 3,748
法人税等の支払額
5,542 11,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 163 △ 312
742
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,142 △ 3,412
62 206
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,279 △ 988
0
△ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,779 △ 4,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 573 △ 1,626
自己株式の取得による支出 △ 351 △ 2,208
非支配株主への配当金の支払額 △ 213 △ 217
配当金の支払額 △ 1,787 △ 2,410
△ 291 △ 297
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,216 △ 6,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 453 △ 318
37,996 46,747
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 37,543 ※１ 46,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 1 百万円 3 百万円
5,138 5,333
人件費
211 264
退職給付費用
15 17
役員退職慰労引当金繰入額
1,525 1,809
賞与引当金繰入額
41 45
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 37,813百万円 46,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △270 △270
現金及び現金同等物 37,543 46,429
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2022年６月28日
普通株式 1,787 26.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2022年11月８日
普通株式 1,300 19.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2023年６月28日
普通株式 2,410 36.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額(円）
2023年11月14日
普通株式 1,967 30.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,404,900株の取得を行った。この取得等
により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,196百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が3,477百万円となっている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
（注）１
額
計
事業 連事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
265,865 5,956 27,672 5,858 2,989 308,342 308,342
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,010 175 27 260 1,473
－ △ 1,473 －
高または振替高
266,875 6,131 27,700 5,858 3,249 309,815 308,342
計 △ 1,473
5,070 545 767 1,130 625 8,139 7,096
セグメント利益 △ 1,042
（注）１．セグメント利益の調整額△1,042百万円には、セグメント間取引消去33百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社利益△1,076百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
（注）１
計 額
事業 連事業 事業 事業 事業
（注）２
売上高
275,877 5,937 24,356 9,460 2,434 318,066 318,066
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
785 170 21 0 338 1,316
△ 1,316 －
高または振替高
276,663 6,108 24,377 9,460 2,773 319,383 318,066
計 △ 1,316
5,146 414 270 4,356 292 10,479 9,121
セグメント利益 △ 1,358
（注）１．セグメント利益の調整額△1,358百万円には、セグメント間取引消去27百万円および各報告セグメン
トに配分していない全社利益△1,385百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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（収益認識関係）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
計
事業 連事業 事業 事業 事業
商品売上高 265,695 5,956 27,348 5,731 1,863 306,595
完成工事高 － － 324 － 1,026 1,350
顧客との契約から生じる収益 265,695 5,956 27,672 5,731 2,889 307,945
その他の収益 170 － － 126 99 396
外部顧客への売上高 265,865 5,956 27,672 5,858 2,989 308,342
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 その他
計
事業 連事業 事業 事業 事業
商品売上高 275,700 5,937 24,128 9,327 1,491 316,586
完成工事高 － － 227 － 874 1,101
顧客との契約から生じる収益 275,700 5,937 24,356 9,327 2,365 317,687
その他の収益 176 － － 132 69 379
外部顧客への売上高 275,877 5,937 24,356 9,460 2,434 318,066
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 66円52銭 85円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,569 5,640
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,569 5,640
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 68,686 66,318
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
重要な自己株式の取得
当社は 、 2023年11月14日開催の取締役会において 、 同年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は
11月14日をもって中止することを決議し 、 同日付で終了した 。 また 、 会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき 、 新たに自己株式取得に係る事項を決議した 。
１．自己株式の取得中止に係る事項
(１) 自己株式取得を中止する理由
本取得の上限金額までの額が僅少となり 、 新たな決議に基づき自己株式取得をおこなうため 。
(２) 2023年５月11日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,000千株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％)
③ 株式の取得価額の総額 2,800百万円（上限）
④ 取得期間 2023年５月12日～2024年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(３) 上記取締役会決議日以降取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数 1,738,200株
② 取得価格の総額 2,737,257,900円
２．自己株式の取得に係る事項の決定
(１) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(２) 取得内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.53％)
③ 株式の取得価額の総額 1,600百万円（上限）
④ 取得期間 2023年11月15日～2024年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
中間配当について
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,967百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
三愛オブリ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
富田 亮平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中島 悠史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
三愛オブリ株式会社(E04331)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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