日本電計株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 幸哉
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
【電話番号】 03－5816－3551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 秋山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 43,994,510 46,755,743 104,778,430
経常利益 （千円） 1,710,600 1,654,825 3,996,014
親会社株主に帰属する
（千円） 1,042,419 1,133,989 2,905,209
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,676,458 1,521,716 3,305,669
純資産額 （千円） 24,980,622 27,005,299 25,996,074
総資産額 （千円） 55,003,431 58,417,042 64,110,405
１株当たり四半期（当期）
（円） 88.59 98.03 248.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 96.38 247.00
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.9 44.8 39.3
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,941,283 2,271,549 △ 96,769
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,018,920 △ 396,477 △ 1,240,543
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,173,030 △ 2,812,847 1,450,698
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,114,265 7,402,190 8,117,983
四半期末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 46.93 50.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第78期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気
は緩やかな回復が続きました。しかしながら、原油高や円安等によるインフレ懸念の再燃や、欧米各国の金融引き
締め継続に伴う金利の高止り、中国や欧州の景気減速、米中対立激化や中東情勢悪化を背景とする地政学リスクの
高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化
等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界で
は、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開
発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化
の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待されており
ます。しかしながら、足許では、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、
当社の受注にも影響が出始めており、今後の動向を注視しております。
このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転
身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加
え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運
転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試
験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお
応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両
立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、個別では売上高は38,417百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、粗利益率は前年同四半期比0.6％
向上したことから、売上総利益は前年同四半期比274百万円増加しました。一方経費面では、人的資本投資や経営基
盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告
宣伝費等も増加したため、営業利益は1,071百万円（前年同四半期比260百万円減）となりました。加えて、円安に
伴う為替差益が前期よりも減少したため、経常利益は1,505百万円（前年同四半期比436百万円減）となりました。
国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は
低迷しました。海外子会社では、中国は春以降の景気減速の影響等から受注が弱含みましたが、業績は上海都市封
鎖が影響した前年度から大きく改善し、その他地域は全体として増収増益を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 46,755百万円 （前年同四半期比 6.3％増 ）となりました。営業
利益は 1,327百万円 （ 前年同四半期比87百万円増 ）、経常利益は 1,654百万円 （ 前年同四半期比55百万円減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 1,133百万円 （ 前年同四半期比91百万円増 ）となりました。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
① 日本
日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動
化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業
界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の
技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デ
ジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待
されております。しかしながら、足許では、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動
きがみられ、当社の受注にも影響が出始めており、今後の動向を注視しております。このような状況下、当社グ
ループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓
を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は 38,853百万円 （前年同四半期比 1.4％増 ）となり、セグメント利益は 2,055百万円 （前年同
四半期は 2,077百万円 ）となりました。
② 中国
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、春以降の景気減速等の影響から受注は弱含みま
したが、前年度の上海都市封鎖影響の反動もあり、業績は大幅に回復しました。一方、受託試験場を運営する電
計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は 7,646百万円 （前年同四半期比 23.8％増 ）となり、セグメント利益は 110百万円 （前年同四
半期はセグメント損失 115百万円 ）となりました。
③ その他
その他地域では、インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、マレーシア・タイ・韓国・インドネシア等の
販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は 2,799百万円 （前年同四半期比 16.4％増 ）となり、セグメント利益は 128百万円 （前年同四
半期は 85百万円 ）となりました。
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(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 6,413,435 2,624,552 9,037,987
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 43,994,510
Ⅲ 連結売上高に占める海外
14.6 5.9 20.5
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 8,007,641 2,920,154 10,927,795
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 46,755,743
Ⅲ 連結売上高に占める海外
17.1 6.3 23.4
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,693百万円 減少し、 58,417百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5,848百万円 減少し、 49,291百万円 となりました。商品及び製品が
2,298百万円 増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が 7,483百万円 減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 155百万円 増加し、 9,125百万円 となりました。有形固定資産が合計で
149百万円 減少いたしましたが、投資その他の資産が合計で 320百万円 増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 6,690百万円 減少し、 27,895百万円 となりました。支払手形及び買掛金
が 5,106百万円 、短期借入金が 2,214百万円 減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 12百万円 減少し、 3,516百万円 となりました。リース債務が 12百万円 減
少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,009百万円 増加し、 27,005百万円 となりました。利益剰余金が配当金の
支払により520百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,133百万円 計上したことによ
り 613百万円 、為替換算調整勘定が 336百万円 増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 715百万円 減少し、
7,402百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,271百万円 の収入（前年同期は 2,941百万円 の収入）となりました。こ
れは主として、仕入債務の減少額 5,236百万円 を、売上債権の減少額 8,128百万円 が上回ったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 396百万円 の支出（前年同期は 1,018百万円 の支出）となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出 110百万円 、出資金の払込による支出 266百万円 によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,812百万円 の支出（前年同期は 2,173百万円 の支出）となりました。こ
れは主として、短期借入金の減少額 2,539百万円 によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,818,507 11,818,507
ます。
スタンダード市場
計 11,818,507 11,818,507 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 第２回新株予約権
決議年月日 2023年８月９日（取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数(名) 執行役員３
新株予約権の数（個） ※ 300
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,132(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2025年８月10日から2033年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,132
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,066(注)３
額（円） ※
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要する
ものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
新株予約権の行使の条件 ※ 退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年８月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割、株式
無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌
日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又
は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式
交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付
与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２．以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的
である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び
自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の
普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規
発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替え
るものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価
額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とす
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る。
ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得
られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、残存新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 11,818,507 － 1,159,170 － 1,333,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
あいホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋久松町12－８ 2,342 20.24
有限会社高田興産 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ 1,036 8.95
日本電計取引先持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 634 5.48
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 401 3.46
口）
三井住友ファイナンス＆リース株式
東京都千代田区丸の内１丁目－３－２ 390 3.37
会社
日本電計従業員持株会 東京都台東区上野５丁目14－12 352 3.04
株式会社エヌエフホールディングス 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－20 257 2.22
菊水ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１ 236 2.04
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理
CONNECTICUT 06830 USA
人 インタラクティブ・ブローカーズ 153 1.33
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京
137 1.18
505002（常任代理人 株式会社みずほ 都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
銀行決済営業部） ティA棟）
計 － 5,943 51.37
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 251,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,474,000 114,740 －
単元未満株式 普通株式 93,507 － －
発行済株式総数 11,818,507 － －
総株主の議決権 － 114,740 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
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四半期報告書
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都台東区上野
251,000 － 251,000 2.12
５丁目14－12
日本電計株式会社
計 － 251,000 － 251,000 2.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,425,747 7,717,867
※２ 27,324,742
受取手形及び売掛金 34,808,157
※２ 3,817,504
電子記録債権 4,299,742
商品及び製品 4,433,463 6,732,396
仕掛品 108,553 224,409
原材料及び貯蔵品 143,435 150,799
その他 3,029,189 3,447,090
△ 108,213 △ 123,336
貸倒引当金
流動資産合計 55,140,075 49,291,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,718,400 3,693,840
△ 840,101 △ 860,351
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,878,298 2,833,488
車両運搬具
257,405 276,419
△ 194,596 △ 200,683
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 62,808 75,736
工具、器具及び備品
2,701,851 2,850,791
△ 1,763,270 △ 1,942,491
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 938,581 908,300
土地
2,155,064 2,101,063
リース資産 635,464 675,663
△ 374,340 △ 458,173
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,124 217,490
建設仮勘定 3,040 13,188
有形固定資産合計 6,298,917 6,149,267
無形固定資産
ソフトウエア 282,844 263,717
ソフトウエア仮勘定 48,168 52,368
リース資産 9,969 8,240
56,854 58,035
その他
無形固定資産合計 397,836 382,361
投資その他の資産
投資有価証券 1,436,575 1,465,438
関係会社株式 26,919 25,017
関係会社出資金 18,431 18,431
長期貸付金 1,980 1,540
繰延税金資産 194,177 218,980
その他 657,877 941,555
△ 62,386 △ 77,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273,575 2,593,939
固定資産合計 8,970,329 9,125,568
資産合計 64,110,405 58,417,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,690,869
支払手形及び買掛金 19,797,078
短期借入金 11,137,295 8,923,288
リース債務 116,318 85,653
未払法人税等 671,787 560,641
2,863,538 3,635,074
その他
流動負債合計 34,586,017 27,895,526
固定負債
長期借入金 3,187,748 3,190,154
リース債務 192,287 179,677
繰延税金負債 38,612 38,937
退職給付に係る負債 109,164 106,948
500 500
その他
固定負債合計 3,528,312 3,516,216
負債合計 38,114,330 31,411,743
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,417,158 1,417,158
利益剰余金 21,595,515 22,208,951
△ 325,591 △ 326,426
自己株式
株主資本合計 23,846,252 24,458,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 503,998 504,352
863,721 1,200,248
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,367,719 1,704,601
新株予約権 19,739 35,342
非支配株主持分 762,362 806,501
純資産合計 25,996,074 27,005,299
負債純資産合計 64,110,405 58,417,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 43,994,510 46,755,743
38,183,047 40,078,527
売上原価
売上総利益 5,811,463 6,677,216
※ 4,572,365 ※ 5,350,190
販売費及び一般管理費
営業利益 1,239,097 1,327,025
営業外収益
受取利息及び配当金 37,411 44,559
仕入割引 19,858 22,304
為替差益 406,645 233,074
貸倒引当金戻入額 20,614 -
44,202 86,041
その他
営業外収益合計 528,732 385,980
営業外費用
支払利息 48,619 51,188
持分法による投資損失 5,261 4,435
手形売却損 2,047 1,882
1,301 674
その他
営業外費用合計 57,229 58,180
経常利益 1,710,600 1,654,825
特別利益
固定資産売却益 542 56,622
- 386
関係会社株式売却益
特別利益合計 542 57,008
特別損失
固定資産売却損 16 -
固定資産除却損 1,377 249
69,040 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 70,433 249
税金等調整前四半期純利益 1,640,708 1,711,583
法人税等 631,034 566,486
四半期純利益 1,009,674 1,145,097
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 32,744 11,107
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,042,419 1,133,989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,009,674 1,145,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 81,824 354
為替換算調整勘定 746,546 373,732
2,060 2,532
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 666,783 376,619
四半期包括利益 1,676,458 1,521,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,613,595 1,470,871
非支配株主に係る四半期包括利益 62,862 50,845
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,640,708 1,711,583
減価償却費 287,790 320,824
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 173 29,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,653 △ 2,821
受取利息及び受取配当金 △ 37,411 △ 44,559
支払利息 48,619 51,188
為替差損益（△は益） △ 214,016 △ 26,281
固定資産除却損 1,377 249
持分法による投資損益（△は益） 5,261 4,435
有形固定資産売却損益（△は益） △ 526 △ 56,622
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 386
投資有価証券評価損益（△は益） 69,040 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,891,453 8,128,840
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,533,814 △ 2,328,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,141,113 △ 5,236,058
未払又は未収消費税等の増減額 111,791 △ 169,716
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,137,025 △ 370,683
その他の負債の増減額（△は減少） 742,935 931,436
- 15,603
その他
小計 3,738,552 2,957,881
利息及び配当金の受取額
38,164 44,834
利息の支払額 △ 48,793 △ 51,608
法人税等の支払額 △ 789,931 △ 686,029
3,292 6,471
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,941,283 2,271,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,673 △ 19,920
定期預金の払戻による収入 53,610 33,782
有形固定資産の取得による支出 △ 874,253 △ 110,883
有形固定資産の売却による収入 1,499 114,774
無形固定資産の取得による支出 △ 192,292 △ 41,220
出資金の払込による支出 - △ 266,802
投資有価証券の取得による支出 △ 25,095 △ 16,847
貸付けによる支出 △ 1,500 -
貸付金の回収による収入 3,490 3,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 86,914
る支出
29,295 △ 5,884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018,920 △ 396,477
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,999,930 △ 2,539,740
長期借入れによる収入 1,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 648,648 △ 671,861
リース債務の返済による支出 △ 61,181 △ 74,594
自己株式の取得による支出 △ 18,373 △ 835
配当金の支払額 △ 440,237 △ 519,109
△ 4,659 △ 6,706
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,173,030 △ 2,812,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 569,182 221,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 318,515 △ 715,793
現金及び現金同等物の期首残高 7,795,749 8,117,983
※ 8,114,265 ※ 7,402,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新たに設立したDENKEI EUROPE GMBHを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 381,892 千円 354,049 千円
電子記録債権割引高 1,971,086 千円 1,329,307 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 52,972千円
電子記録債権 －千円 97,832千円
支払手形 －千円 203,817千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 1,937,809 千円 2,169,356 千円
賞与 437,980 千円 588,829 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,484,923 千円 7,717,867 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △370,658 千円 △315,677 千円
現金及び現金同等物 8,114,265 千円 7,402,190 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 470,773 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 352,699 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 520,553 45 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 404,860 35 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 13,557,893 2,197,524 907,680 16,663,097
製造・加工・検査装置 3,137,643 511,010 211,071 3,859,725
電子部品・機構部品 7,620,310 1,241,077 512,623 9,374,011
ＰＣ及び関連製品 2,652,236 431,955 178,417 3,262,609
環境・評価・試験機器 2,290,939 353,548 146,032 2,790,520
画像測定・表面観察 1,790,395 291,591 120,441 2,202,428
その他 4,519,378 1,038,736 284,001 5,842,116
顧客との契約から生じる収益 35,568,798 6,065,445 2,360,266 43,994,510
外部顧客への売上高 35,568,798 6,065,445 2,360,266 43,994,510
セグメント間の内部売上高
2,732,801 112,079 45,080 2,889,960
又は振替高
計 38,301,599 6,177,524 2,405,347 46,884,471
セグメント利益又は損失(△) 2,077,587 △ 115,197 85,262 2,047,652
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,047,652
セグメント間取引消去 △4,836
棚卸資産の調整額 △46,968
全社費用（注） △756,750
四半期連結損益計算書の営業利益 1,239,097
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
電子計測機器 14,605,757 2,877,433 1,068,794 18,551,985
製造・加工・検査装置 3,322,098 658,055 244,428 4,224,582
電子部品・機構部品 6,997,978 1,386,189 514,886 8,899,054
ＰＣ及び関連製品 2,586,563 512,357 190,310 3,289,230
環境・評価・試験機器 2,581,546 482,619 179,264 3,243,431
画像測定・表面観察 2,091,577 414,308 153,890 2,659,776
その他 4,348,260 1,235,362 304,060 5,887,682
顧客との契約から生じる収益 36,533,782 7,566,326 2,655,634 46,755,743
外部顧客への売上高 36,533,782 7,566,326 2,655,634 46,755,743
セグメント間の内部売上高
2,319,384 79,920 144,237 2,543,541
又は振替高
計 38,853,166 7,646,247 2,799,872 49,299,285
セグメント利益又は損失(△) 2,055,723 110,475 128,421 2,294,620
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,294,620
セグメント間取引消去 13,749
棚卸資産の調整額 △41,852
全社費用（注） △939,491
四半期連結損益計算書の営業利益 1,327,025
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1）１株当たり四半期純利益 88.59円 98.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,042,419 1,133,989
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,042,419 1,133,989
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,767 11,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 96.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(千株) － 198
（うち新株予約権(千株)） (－) (198)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2023年８月９日取締役会決議
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 による第２回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 300個
ものの概要 （普通株式 30,000株）
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 404,860千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
日本電計株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
平 松 正 己
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴 木 勝 博
公認会計士
業務執行社員
指定社員
玉 置 修 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年７月１日 から 2023年９
月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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