株式会社いい生活 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社いい生活(E05551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社いい生活
【英訳名】 e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】 株式会社いい生活 大阪支店
（大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ）
株式会社いい生活 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター）
株式会社いい生活 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,287,736 1,338,502 2,696,814
売上高 （千円）
88,925 72,463 236,432
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
55,849 45,921 158,150
（千円）
期）純利益
55,849 45,921 158,150
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,732,794 1,846,509 1,835,094
純資産 （千円）
2,162,250 2,451,263 2,357,059
総資産 （千円）
8.09 6.65 22.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
80.1 75.3 77.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
224,754 268,842 635,758
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 260,651 △ 342,571 △ 525,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 34,353 △ 34,443 △ 34,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
661,394 700,521 806,971
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
6.48 2.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における業績につきましては、売上高は
1,338,502千円（前年同期比3.9％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費）は277,284千円（前年同期比9.7％減）、営
業利益は41,192千円（前年同期比52.6％減）、経常利益は72,463千円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は45,921千円（前年同期比17.8％減）となりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
対前年同期
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
連結業績概要
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
売上高 1,287,736 1,338,502 50,765 3.9
EBITDA 307,193 277,284 △29,909 △9.7
営業利益 86,919 41,192 △45,726 △52.6
経常利益 88,925 72,463 △16,462 △18.5
親会社株主に帰属する四半期
55,849 45,921 △9,928 △17.8
純利益
当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいく
らしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を
解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいた
だくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）
を支援する事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、ソリューション売上を構成する導入支援プロジェクトの案件規模の大型化
ならびに期間の長期化傾向により売上計上の予定時期に偏りが生じたことで、ソリューション売上については前年同
期より減収となったものの、サブスクリプション売上を構成するSaaSの新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/
クロスセル等は引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,338,502千円（前年同期比3.9％増）と、前
年同期より50,765千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は９月末時点で1,493法人（前年同月1,476法人）となり、平均月額単価（※
１）は９月実績約134,400円/法人（前年同月129,800円/法人）となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。
（※２）SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして 、2024年３月期から 「 ソリューション売上 」 ではなく 「 サブスク
リプション売上 」 の区分として表示しております 。それに伴い 、過年度の平均月額単価に関しましても 、同方針に基づいて再算出 し
た数値を表示しております 。
なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 対前年同期
品目詳細
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
サブスクリプション（注）1
1,100,359 85.4 1,198,523 89.5 98,163 8.9
ソリューション（注）2
187,377 14.6 139,978 10.5 △47,398 △25.3
合計
1,287,736 100.0 1,338,502 100.0 50,765 3.9
（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など 、解約の申し出がない限り毎月継
続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション ：SaaSの初期設定 、スポットのシステム導入・運用支援 、システムの受託開発 、他社サービスの代理店販売・紹介料
など 、その他のサービスに係る収益であります 。
３．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして 、2024年３月期から 「 ソリューション売上 」 ではなく 「 サブスクリプ
ション売上 」 の区分として表示しております 。それに伴い 、過年度の売上高に関しましても 、同方針に基づいて組み替えた数値を表示し
ております 。
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当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベ
ンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒採
用を中心とした人的資本投資により、開発活動にかかる人件費等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は
578,567千円（前年同期比11.0％増）となりました。
新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、人的資本への投資
を進めた結果、販売活動にかかる人件費および求人関連費等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費
は718,742千円（前年同期比5.8％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEBITDAは277,284千円（前年同期比9.7％減）と前年同期より
29,909千円の減益、営業利益は41,192千円（前年同期比52.6％減）と前年同期より45,726千円の減益となりました。
なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、昨今の円安の影響で
当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は72,463千円（前年同期比
18.5%減）と前年同期より16,462千円の減益となりました。
なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、
セグメントの業績については記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,451,263千円となり、前連結会計年度末から94,204千円の増
加となりました。
流動資産の残高は910,772千円となり、前連結会計年度末から16,940千円の減少となりました。これは、主に現金
及び預金の減少106,450千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,540,491千円となり、前連結会計年度末から111,144千円の増加となりました。これは、
主にソフトウエアの増加74,636千円及びソフトウエア仮勘定の増加29,297千円等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は604,753千円となり、前連結会計年度末から82,789千円の増加と
なりました。
流動負債の残高は601,943千円となり、前連結会計年度末から82,789千円の増加となりました。主な増加要因は、
サブスクリプション売上増収等に伴う前受金の増加82,799千円等であります。
また、固定負債の残高は2,809千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,846,509千円となり、前連結会計年度末から11,414千円の
増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加45,921千円及び配当金実施に伴う
利益剰余金の減少34,507千円によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて106,450千
円減少し、700,521千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、268,842千円の増加（前年同期224,754千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費236,091千円、前受金の増加額82,799千円、税金等調整前四半期純利益72,463千円等であり
ます。主な支出の要因は、為替差益23,040千円、棚卸資産の増加額18,704千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、342,571千円の減少（前年同期260,651千円の減少）となりました。支出の
要因は、無形固定資産の取得による支出334,340千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、34,443千円の減少（前年同期34,353千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,443千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変
更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項
はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、242千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,383,200
計 26,383,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,280,700 7,280,700
普通株式
スタンダード市場 100株
7,280,700 7,280,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 7,280,700 － 628,411 － 718,179
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
前 野 善 一 1,009,399 14.62
東京都世田谷区
北 澤 弘 貴 938,304 13.59
東京都港区
塩 川 拓 行 896,494 12.99
東京都港区
中 村 清 高 883,410 12.80
神奈川県横浜市泉区
東京都港区南麻布５-２-32 507,600 7.35
いい生活従業員持株会
東京都港区六本木１-６-１ 112,190 1.62
株式会社ＳＢＩ証券
兼 英 樹 101,900 1.47
東京都足立区
松 崎 明 64,742 0.93
東京都港区
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１-８-12 59,600 0.86
銀行（信託口）
丸 田 卓 55,000 0.79
千葉県千葉市中央区
4,628,641 67.06
計 －
（注）１．前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有して
いる持分を含めた実質所有株式数を記載し、１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示して
おります。
３．上記のほか、自己株式が379,299株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
379,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,899,600 68,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,280,700
発行済株式総数 － －
68,996
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区南麻布５-２-32 379,200 379,200 5.20
株式会社いい生活 －
379,200 379,200 5.20
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）新任役員
所有株式
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株） 年月日
1995年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2004年10月 東京弁護士会登録 西村ときわ法律事
務所 （現：西村あさひ法律事務所）
入所
取締役 2023年
神村 大輔 1971年４月25日生
2012年４月 小川町総合法律事務所入所 （注） －
（監査等委員） ６月22日
2013年２月 原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員 着任
2013年８月 鈴木法律事務所入所（現任）
2023年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
1998年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2005年６月 ハーバード・ビジネス・スクール修
了 経営学修士（MBA）
2005年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
2007年５月 株式会社シーネクスト
（現：ベリタス株式会社）設立
取締役 2023年
同社代表取締役就任（現任）
戸塚 隆将 1974年６月23日生 （注） －
６月22日
（監査等委員） 2015年12月 株式会社アトラエ 社外取締役就任
2016年５月 オーディトリップ株式会社
（現：キュリオ株式会社）設立
同社代表取締役就任（現任）
2019年12月 株式会社アトラエ
社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2023年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任
（現任）
（注）2023年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（監査等委員） 平野 晃 2023年６月22日
取締役（監査等委員） 大町 正人 2023年６月22日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
806,971 700,521
現金及び預金
58,496 73,423
受取手形、売掛金及び契約資産
11,827 30,532
仕掛品
49,114 78,465
前払費用
1,248 22,566
為替予約
1,560 7,451
その他
△ 1,507 △ 2,190
貸倒引当金
927,712 910,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,565 56,565
建物附属設備
△ 43,733 △ 44,739
減価償却累計額
12,832 11,826
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 167,236 160,077
△ 139,390 △ 132,325
減価償却累計額
27,846 27,751
工具、器具及び備品（純額）
424
建設仮勘定 －
40,678 40,002
有形固定資産合計
無形固定資産
1,105
商標権 －
1,072,452 1,147,088
ソフトウエア
140,318 169,616
ソフトウエア仮勘定
1,212,771 1,317,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,000 42,000
ゴルフ会員権
74,976 73,949
敷金及び保証金
33,568 35,000
長期前払費用
25,351 31,727
繰延税金資産
175,896 182,677
投資その他の資産合計
1,429,346 1,540,491
固定資産合計
2,357,059 2,451,263
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
104,154 118,917
未払金
60,401 44,540
未払法人税等
257,320 340,119
前受金
12,506 14,559
預り金
48,731 60,113
賞与引当金
36,039 23,692
その他
519,154 601,943
流動負債合計
固定負債
2,809 2,809
預り保証金
2,809 2,809
固定負債合計
521,964 604,753
負債合計
純資産の部
株主資本
628,411 628,411
資本金
718,179 718,179
資本剰余金
627,104 638,519
利益剰余金
△ 138,600 △ 138,600
自己株式
1,835,094 1,846,509
株主資本合計
1,835,094 1,846,509
純資産合計
2,357,059 2,451,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,287,736 1,338,502
売上高
521,335 578,567
売上原価
766,400 759,934
売上総利益
※ 679,481 ※ 718,742
販売費及び一般管理費
86,919 41,192
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
30,966
為替差益 －
1,996 322
受取手数料
309 277
未払配当金除斥益
2,310 31,572
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
300 300
支払手数料
303 301
営業外費用合計
88,925 72,463
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
88,925 72,463
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,135 32,918
△ 59 △ 6,376
法人税等調整額
33,075 26,541
法人税等合計
55,849 45,921
四半期純利益
55,849 45,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
55,849 45,921
四半期純利益
55,849 45,921
四半期包括利益
（内訳）
55,849 45,921
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,925 72,463
税金等調整前四半期純利益
220,274 236,091
減価償却費
0 0
固定資産除却損
為替差損益（△は益） － △ 23,040
683
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 218
4,872 11,382
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 5
2 0
支払利息
17,917
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,927
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,170 △ 18,704
61 14,963
未払金の増減額（△は減少）
82,799
前受金の増減額（△は減少） △ 16,251
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,306 △ 12,150
52
預り保証金の増減額（△は減少） －
△ 11,135 △ 31,297
その他
274,019 318,257
小計
利息及び配当金の受取額 4 5
利息の支払額 △ 2 △ 0
△ 49,266 △ 49,420
法人税等の支払額
224,754 268,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,095 △ 8,231
△ 258,556 △ 334,340
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 260,651 △ 342,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,353 △ 34,443
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,353 △ 34,443
1,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,249 △ 106,450
731,644 806,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 661,394 ※ 700,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しており
ます。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契
約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 274,503 千円 275,193 千円
28,620 31,245
賞与引当金繰入額
3,105 3,588
退職給付費用
683
貸倒引当金繰入額 △ 218
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 661,394千円 700,521千円
現金及び現金同等物 661,394 700,521
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 34,507 5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 34,507 5 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引 1,248 1,248 -
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 - 1,248 - 1,248
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
連結貸借対照表計上 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引 22,566 22,566 -
なお、時価で四半期連結貸借対照表に計上しているデリバティブ取引の時価のレベルごとの金額について、前連
結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引 - 22,566 - 22,566
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において
重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 時価（千円）
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 260,502 - 1,248 1,248
合計 260,502 - 1,248 1,248
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 時価（千円）
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 149,077 - 22,566 22,566
合計 149,077 - 22,566 22,566
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
品目詳細
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％）
サブスクリプション（注）1
1,100,359 85.4 1,198,523 89.5
ソリューション（注）2
187,377 14.6 139,978 10.5
合計
1,287,736 100.0 1,338,502 100.0
（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継
続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。
２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介
料など、その他のサービスに係る収益であります。
３. SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプ
ション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円09銭 ６円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 55,849 45,921
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
55,849 45,921
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,401 6,901,401
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社いい生活
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
後 宏治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐野 修
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生
活の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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