ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(2022/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2022/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17-22
【電話番号】 03-5985-6123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 宮本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17-22
【電話番号】 03-5985-6123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 23,618,244 22,632,850 47,483,757
経常利益 (千円) 614,529 330,549 1,352,942
四半期(当期)純利益 (千円) 416,538 233,207 936,184
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 344,457 344,457 344,457
発行済株式総数 (株) 10,780,000 10,780,000 10,780,000
純資産額 (千円) 8,781,290 9,259,027 9,311,926
総資産額 (千円) 23,399,656 22,841,737 23,589,982
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.19 22.39 90.21
潜在株式調整後1株当たり
(円) 40.12 - 90.04
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 30.00
自己資本比率 (%) 37.5 40.5 39.4
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,200,157 △ 498,326 1,484,945
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 28,075 △ 134,093 △ 477,057
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 254,804 △ 311,222 △ 244,917
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,773,053 7,676,440 8,614,223
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.70 9.72
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
3 第38期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年6月19日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通
信が同社の子会社4社(光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、及び株式会社エスア
イエル)を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上となったことから、同社は当社のそ
の他の関係会社となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い社会経済活動の
正常化が一段と進んだことから緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、不安定な国際情勢による世界
的なエネルギー価格や資源価格の高止まりに加えて、円安による物価の上昇圧力が続いていることから、先行き
は依然として不透明な状況にあります。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、症例数は徐々に回復しつつあり
ますが、物価の高騰や賃金の上昇により医療機関における経営環境は厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器のニーズを捉えた
最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企
業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第2四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第2四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ748,244千円減少 し、 22,841,737千円 となりまし
た。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末に比べ695,344千円減少 し、 13,582,710千円 となりまし
た。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ52,899千円減少 し、 9,259,027千円 となりまし
た。
② 経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は 売上高22,632,850千円 ( 前年同四半期比4.2%減 )、 営業利益323,863千円 ( 前
年同四半期比45.9%減 )、 経常利益330,549千円 ( 前年同四半期比46.2%減 )、 四半期純利益233,207千円 ( 前年同四
半期比44.0%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、一部の主要な取引先を喪失した影響により、当第2四半期累計期間の 売上高は19,484,583千円
( 前年同四半期比4.0%減 )、 セグメント利益は1,954,922千円 ( 前年同四半期比12.8%減 )となりました。
虚血事業は、エキシマレーザ血管システムの取り扱い高が縮小したことから、当第2四半期累計期間の 売上高
は1,157,372千円 ( 前年同四半期比29.1%減 )、 セグメント利益は148,742千円 ( 前年同四半期比21.2%減 )となりま
した。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第2四半期累計期間の 売上高は1,990,893千
円 ( 前年同四半期比17.5%増 )、 セグメント利益は228,787千円 ( 前年同四半期比14.0%増 )となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の支出
498,326 千円、投資活動による資金の支出 134,093 千円、財務活動による資金の支出 311,222 千円等により、前事業
年度末と比較して 937,783 千円減少し、 7,676,440 千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益 337,380 千円に加え、減価償却費の計上 205,253 千円等の増加要因があった一方、仕入債務
の減少688,226千円、棚卸資産の増加301,597千円等の減少要因があったことから、 498,326 千円の資金の支出(前
年同期は 1,200,157 千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出 105,214 千円、差入保証金の差入による支出28,498千円等の減少要因があったこ
とから、 134,093 千円の資金の支出(前年同期は 28,075 千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額 312,114 千円等の減少要因があったことから、 311,222 千円の資金の支出(前年同期は 254,804 千
円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 15,596千円 であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べ905,430千円減少 し、 21,060,081千円 となり
ました。これは主に、売上高の減少により 現金及び預金 が 937,783 千円減少したことによるものであります。固定
資産は、 前事業年度末に比べ157,185千円増加 し、 1,781,656千円 となりました。これは主に、 有形固定資産 が
93,825 千円、 繰延税金資産 が 23,000 千円、 差入保証金 が 22,413 千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は、 前事業年度末に比べ748,244千円減少 し、
22,841,737千円 となりました。
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(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べ703,771千円減少 し、 13,066,814千円 となり
ました。これは主に、電子記録債務が122,466千円増加し、買掛金が810,693千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は、 前事業年度末に比べ8,426千円増加 し、 515,895千円 となりました。これは主に、 退職給付引
当金 が 13,324 千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ695,344千円減少 し、
13,582,710千円 となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ52,899千円減少 し、 9,259,027千円 となり
ました。これは主に、 四半期純利益 により 233,207 千円増加し、剰余金の配当により 312,064 千円減少したことに
よるものであります。
これらの結果、自己資本比率は 40.5% (前事業年度末は 39.4% )となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第2四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年9月30日 )
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,780,000 10,780,000
スタンダード市場 100株
計 10,780,000 10,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 10,780,000 ― 344,457 ― 314,730
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社MSS 東京都豊島区西池袋三丁目6-18 3,479,600 33.31
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋二丁目9-9 926,300 8.87
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4-10 771,500 7.39
株式会社UH PARTNERS 3
東京都豊島区南池袋二丁目9-9 522,400 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 372,400 3.57
(信託口)
泉工医科工業株式会社 東京都文京区本郷三丁目23-13 322,000 3.08
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9-9 160,600 1.54
宮川 元 愛知県安城市 136,000 1.30
戸田 幸子 千葉県浦安市 134,400 1.29
ディーブイエックス社員持株会 東京都豊島区高田二丁目17-22 132,300 1.27
計 - 6,957,500 66.61
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は372,400株であ
ります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分156,000株、年金信託設定分3,200株、その他信託設定分
213,200株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 335,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 104,409
における標準となる株式
10,440,900
普通株式
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
3,700
発行済株式総数 10,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,409 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区高田
ディーブイエックス株式会社 335,400 ― 335,400 3.11
二丁目17-22
計 ― 335,400 ― 335,400 3.11
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,614,223 7,676,440
※2 9,935,587
受取手形、売掛金及び契約資産 10,113,743
※2 1,419,598
電子記録債権 1,294,036
商品 1,502,639 1,676,328
その他 441,468 352,726
△ 600 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 21,965,511 21,060,081
固定資産
有形固定資産 667,257 761,083
無形固定資産 24,351 27,238
投資その他の資産
投資有価証券 330,000 330,000
差入保証金 200,724 223,138
繰延税金資産 381,000 404,000
21,137 36,196
その他
投資その他の資産合計 932,861 993,334
固定資産合計 1,624,470 1,781,656
資産合計 23,589,982 22,841,737
負債の部
流動負債
買掛金 12,947,492 12,136,799
※2 122,466
電子記録債務 -
未払法人税等 254,000 151,000
賞与引当金 298,012 276,136
271,081 380,412
その他
流動負債合計 13,770,586 13,066,814
固定負債
退職給付引当金 456,831 470,156
50,637 45,739
その他
固定負債合計 507,469 515,895
負債合計 14,278,055 13,582,710
純資産の部
株主資本
資本金 344,457 344,457
資本剰余金 314,730 314,730
利益剰余金 9,040,293 8,953,158
△ 397,966 △ 353,319
自己株式
株主資本合計 9,301,514 9,259,027
新株予約権 10,412 -
純資産合計 9,311,926 9,259,027
負債純資産合計 23,589,982 22,841,737
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 23,618,244 22,632,850
20,987,488 20,300,398
売上原価
売上総利益 2,630,755 2,332,451
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 100 -
給料及び手当 769,573 724,777
賞与引当金繰入額 272,950 276,136
退職給付費用 41,662 43,762
948,153 963,912
その他
販売費及び一般管理費合計 2,032,439 2,008,588
営業利益 598,316 323,863
営業外収益
受取利息 826 11
為替差益 9,287 5,644
6,098 1,155
その他
営業外収益合計 16,212 6,811
営業外費用
- 125
支払利息
営業外費用合計 - 125
経常利益 614,529 330,549
特別利益
固定資産売却益 809 -
- 10,222
新株予約権戻入益
特別利益合計 809 10,222
特別損失
2,674 3,390
固定資産除却損
特別損失合計 2,674 3,390
税引前四半期純利益 612,664 337,380
法人税、住民税及び事業税
270,125 127,173
△ 74,000 △ 23,000
法人税等調整額
法人税等合計 196,125 104,173
四半期純利益 416,538 233,207
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 612,664 337,380
減価償却費 181,354 205,253
株式報酬費用 16,057 16,755
新株予約権戻入益 - △ 10,222
貸倒引当金の増減額(△は減少) 100 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,804 △ 21,876
退職給付引当金の増減額(△は減少) 22,351 13,324
受取利息及び受取配当金 △ 830 △ 15
支払利息 - 125
為替差損益(△は益) △ 9,395 △ 5,858
有形固定資産売却損益(△は益) △ 809 -
固定資産除却損 2,674 3,390
売上債権の増減額(△は増加) △ 130,227 62,332
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 271,215 △ 301,597
仕入債務の増減額(△は減少) 945,097 △ 688,226
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 54,030 31,853
206,386 86,789
その他
小計 1,494,373 △ 270,591
利息及び配当金の受取額
26 15
利息の支払額 - △ 125
△ 294,242 △ 227,624
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,200,157 △ 498,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 83,239 △ 105,214
有形固定資産の売却による収入 65,244 -
無形固定資産の取得による支出 △ 16,010 △ 6,465
差入保証金の差入による支出 △ 1,005 △ 28,498
差入保証金の回収による収入 934 6,084
6,000 -
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,075 △ 134,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 3,356 1,678
配当金の支払額 △ 258,160 △ 312,114
- △ 785
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,804 △ 311,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,395 5,858
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 926,672 △ 937,783
現金及び現金同等物の期首残高 7,846,380 8,614,223
※ 8,773,053 ※ 7,676,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 122,446 千円 -
※2 期末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 26,642 千円
電子記録債権 - 151,873 〃
電子記録債務 - 29,668 〃
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 8,773,053 千円 7,676,440 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,773,053 千円 7,676,440 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 258,843 25 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 312,064 30 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
取締役会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 1,964,348 - 1,964,348 - 1,964,348
植込型除細動器 1,180,836 - 1,180,836 - 1,180,836
両心室ペーシング機能付き
1,022,402 - 1,022,402 - 1,022,402
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 5,786,512 - 5,786,512 - 5,786,512
心腔内超音波プローブ 2,063,518 - 2,063,518 - 2,063,518
熱アブレーション用カテー
3,151,093 - 3,151,093 - 3,151,093
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
210,405 - 210,405 - 210,405
テル
冷凍アブレーション用カ
1,241,324 - 1,241,324 - 1,241,324
テーテル
エキシマレーザー - 570,681 570,681 - 570,681
その他 3,454,022 1,010,624 4,464,646 1,693,719 6,158,366
顧客との契約から生じる収
20,074,465 1,581,305 21,655,770 1,693,719 23,349,490
益
その他の収益 217,861 50,892 268,753 - 268,753
外部顧客への売上高 20,292,327 1,632,197 21,924,524 1,693,719 23,618,244
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 20,292,327 1,632,197 21,924,524 1,693,719 23,618,244
セグメント利益 2,241,385 188,648 2,430,034 200,721 2,630,755
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 1,913,877 - 1,913,877 - 1,913,877
植込型除細動器 1,202,700 - 1,202,700 - 1,202,700
両心室ペーシング機能付き
839,221 - 839,221 - 839,221
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 5,640,769 - 5,640,769 - 5,640,769
心腔内超音波プローブ 2,053,418 - 2,053,418 - 2,053,418
熱アブレーション用カテー
2,970,693 - 2,970,693 - 2,970,693
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
155,175 - 155,175 - 155,175
テル
冷凍アブレーション用カ
1,296,609 - 1,296,609 - 1,296,609
テーテル
エキシマレーザー - 105,605 105,605 - 105,605
その他 3,169,155 1,018,303 4,187,458 1,990,893 6,178,352
顧客との契約から生じる収
19,241,621 1,123,908 20,365,530 1,990,893 22,356,424
益
その他の収益 242,961 33,464 276,425 - 276,425
外部顧客への売上高 19,484,583 1,157,372 20,641,956 1,990,893 22,632,850
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 19,484,583 1,157,372 20,641,956 1,990,893 22,632,850
セグメント利益 1,954,922 148,742 2,103,664 228,787 2,332,451
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
40円19銭 22円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 416,538 233,207
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 416,538 233,207
普通株式の期中平均株式数(株) 10,363,193 10,414,368
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
40円12銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 20,198 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエッ
クス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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