中日本興業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中日本興業株式会社(E04596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年11月13日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
累計期間 累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 1,740,046 1,930,235 3,335,459
経常利益又は経常損失（△） (千円) 26,268 134,585 △ 50,207
四半期純利益又は
(千円) 14,961 110,977 △ 53,225
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― － －
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,213,648 3,360,896 3,168,500
総資産額 (千円) 4,343,267 4,685,871 4,398,324
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 28.19 209.14 △ 100.29
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 60.00
自己資本比率 (％) 74.0 71.7 72.0
営業活動による
(千円) 148,829 292,176 190,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,151 △ 31,232 △ 68,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,429 △ 49,238 △ 94,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,028,558 1,174,186 962,481
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.72 83.79
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第90期は１株当たり当期純損失であり、潜在
株式も存在しないため記載しておりません。また第90期第２四半期累計期間及び第91期第２四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となっ
たことにより、行動制限の緩和が進み、経済活動は回復基調にありました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いて
おりました。
このような状況のもと当社では、より一層のサービス向上を心掛け、お客様が安心してご利用いただける環境創
りに努めるとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は19億30百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1億30百万円（前年同期比808.1％増）、経常利益は1
億34百万円（前年同期比412.3％増）、四半期純利益は1億10百万円（前年同期比641.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①シネマ事業
シネマ事業においては、 「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、「君
たちはどう生きるか」等のアニメ作品が好調に推移し、コロナ禍からの回復傾向が続いているものと思われま
す。
コンセッション等付帯施設の販売強化にも取り組み、収益の改善にも効果が出てきております。
また、日ごろから皆様にご愛顧いただいております「ミッドランドスクエア シネマ」では９月１日に来場者
2000万人を達成いたしました。平成19年３月オープンから16年半での達成でありました。
当上半期の主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 運
命」、「劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～」、6月公開「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 決戦」、
７月公開の「キングダム 運命の炎」、洋画では、５月公開「ワイルド・スピード ファイヤーブースト」、６月
公開「リトル・マーメイド」、「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」、７月公開の「ミッション:インポッ
シブル デッドレコニング PART ONE」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマ
リオブラザーズ・ムービー」、５月公開「劇場版アイドリッシュセブンLIVE 4bit BEYOND THE PERIOD」、７月公
開の「君たちはどう生きるか」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では、４月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL
映画館生中継」、５月公開「浜田省吾『A PLACE IN THE SUN 渚園 Summer of 1988』、８月公開の「ゲキ×シネ
『薔薇とサムライ２～海賊女王の帰還』」などの番組を編成いたしました。
その他、トークイベント付上映会、予告上映＆宣伝大会やお笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」など、
バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、より安全で健康に配慮した季節限定メ
ニューのご提供、また各種イベント等を実施しながら、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりまし
た。
名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画作品などのコラボレーションで
シナジー効果をもたらし、売上の改善を図ることができました。
この結果、当事業では売上高は17億75百万円（前年同期比11.1%増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同
期比525.3％増）となりました。
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②アド事業
アド事業においては、各種イベント・展示会の開催も徐々に活気を取り戻してしている中、お客様のニーズを
捉えた営業活動を継続し、顧客満足度をあげるよう努めてまいりました。同時に、一層の業務の効率化を進めて
きた結果、前年同期と比べ売上高は持ち直したものの、資材の高騰による影響等から厳しい状況で推移いたしま
した。
この結果、当事業では売上高は１億16百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント損失は10百万円（前年同期は
セグメント損失21百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、既存賃貸物件の稼働状況・賃料水準は概ね堅調に推移しましたが、一部の賃貸物
件で契約期間満了に伴い、賃貸収入が減少しました。
この結果、当事業では売上高は38百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比3.3%
減）となりました。
b.財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は46億85百万円（前事業年度末比6.5％増）となりました。
流動資産は、16億17百万円（前事業年度末比14.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金の2億11百万
円の増加等によるものであります。
固定資産は、30億68百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の1億39百万円
の増加等によるものであります。
流動負債は、７億85百万円（前事業年度末比10.2％増）となりました。これは主に、買掛金の49百万円の増加等
によるものであります。
固定負債は、５億39百万円（前事業年度末比4.4％増）となりました。これは主に、繰延税金負債の43百万円の
増加等によるものであります。
純資産は、33億60百万円（前事業年度末比6.1％増）となりました。
なお、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.0％から71.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、11億74百万円となり、期首と比べ2億11百
万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億92百万円（前年同期は１億48百万円）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益１億34百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△31百万円（前年同期は△９百万円）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出30百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△49百万円（前年同期は△46百万円）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済による支出33百万円等によるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年11月13日)
( 令和５年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 540,000 540,000 単元株式数は100株であります。
（メイン市場）
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年９月30日 ― 540,000 ― 270,000 ― 13
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
トヨタ不動産株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 40 7.53
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号 20 3.76
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 15 2.82
服 部 徹 名古屋市天白区 6 1.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5 1.01
服 部 敬 徳 名古屋市天白区 4 0.84
服 部 美 朗 名古屋市昭和区 4 0.82
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 4 0.82
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 4 0.81
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 3 0.69
計 ― 107 20.29
（注）上記のほか当社所有の自己株式9,363株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 9,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,500 5,285 同上
単元未満株式 普通株式 2,200 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,285 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式63株が含まれています。
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② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中村区名駅四丁
9,300 － 9,300 1.73
中日本興業株式会社 目５番28号
計 ― 9,300 － 9,300 1.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和５年７月１日から令和５年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第90期事業年度 公認会計士 早稲田智大氏、前田勝己氏
第91期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 有限責任中部総合監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 767,481 979,186
受取手形及び売掛金 234,217 226,897
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 9,655 8,987
原材料及び貯蔵品 2,243 1,380
前払費用 29,999 36,645
預け金 47,032 41,271
未収還付法人税等 1,919 1,215
23,944 21,631
その他
流動資産合計 1,416,493 1,617,216
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 836,463 796,873
構築物（純額） 466 2,755
機械装置及び運搬具（純額） 34,909 42,365
工具、器具及び備品（純額） 240,414 213,429
土地 695,913 695,913
－ 16,863
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,808,166 1,768,201
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
64,106 55,410
ソフトウエア
無形固定資産合計 65,254 56,558
投資その他の資産
投資有価証券 553,102 692,808
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 516,026 510,380
29,281 30,706
長期前払費用
投資その他の資産合計 1,108,410 1,243,895
固定資産合計 2,981,830 3,068,655
資産合計 4,398,324 4,685,871
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 371,008 420,104
リース債務 60,981 58,772
未払金 33,350 5,205
未払法人税等 7,244 29,565
未払消費税等 29,212 －
未払費用 99,851 114,242
契約負債 45,957 53,524
従業員預り金 4,304 4,415
賞与引当金 17,750 17,620
43,092 81,686
その他
流動負債合計 712,754 785,137
固定負債
リース債務 177,819 163,263
退職給付引当金 75,330 72,113
長期未払金 21,500 21,500
資産除去債務 88,515 89,258
受入保証金 88,152 84,620
65,752 109,082
繰延税金負債
固定負債合計 517,070 539,837
負債合計 1,229,824 1,324,975
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 128,327 112,407
別途積立金 2,380,000 2,380,000
205,836 316,814
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,781,663 2,876,722
自己株式 △ 71,755 △ 71,755
株主資本合計 2,979,921 3,074,980
評価・換算差額等
188,578 285,916
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 188,578 285,916
純資産合計 3,168,500 3,360,896
負債純資産合計 4,398,324 4,685,871
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
売上高 1,740,046 1,930,235
916,377 952,256
売上原価
売上総利益 823,669 977,978
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 17,092 19,131
人件費 278,691 290,698
賞与引当金繰入額 16,570 17,620
退職給付費用 5,459 3,439
減価償却費 90,629 90,370
地代家賃 202,986 201,309
水道光熱費 43,606 45,042
修繕費 2,163 1,946
152,095 177,880
その他
販売費及び一般管理費合計 809,294 847,439
営業利益 14,374 130,538
営業外収益
受取利息 1,263 1,262
受取配当金 4,959 6,412
協賛金収入 198 350
※ 9,748
助成金収入 －
697 1,694
その他
営業外収益合計 16,867 9,720
営業外費用
長期前払費用償却 3,034 3,034
1,939 2,638
その他
営業外費用合計 4,973 5,673
経常利益 26,268 134,585
特別利益
－ 116
固定資産売却益
特別利益合計 － 116
特別損失
－ 526
固定資産除却損
特別損失合計 － 526
税引前四半期純利益 26,268 134,175
法人税等 11,306 23,198
四半期純利益 14,961 110,977
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 26,268 134,175
減価償却費 95,572 95,275
長期前払費用償却額 3,034 3,034
賞与引当金の増減額（△は減少） 90 △ 130
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 686 △ 3,217
受取利息及び受取配当金 △ 6,223 △ 7,675
助成金収入 △ 9,748 －
固定資産売却損益（△は益） ― △ 116
固定資産除却損 ― 526
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,440 7,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,569 1,530
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,806 4,025
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 3,102 △ 4,459
仕入債務の増減額（△は減少） 40,491 49,095
未払金の増減額（△は減少） 3,308 △ 28,144
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,540 △ 29,212
未払費用の増減額（△は減少） 2,859 14,390
契約負債の増減額（△は減少） 4,994 7,566
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,202 10,009
21,202 37,750
その他
小計 141,905 291,745
利息及び配当金の受取額
6,223 7,675
助成金の受取額 9,748 －
△ 9,047 △ 7,244
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,829 292,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 ― 116
有形固定資産の取得による支出 △ 8,891 △ 30,213
△ 260 △ 1,135
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,151 △ 31,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 30,014 △ 33,319
配当金の支払額 △ 15,922 △ 15,919
△ 492 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,429 △ 49,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,248 211,705
現金及び現金同等物の期首残高 935,309 962,481
※ 1,028,558 ※ 1,174,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、感染防止対策協力金等を助成金収入として営業外収益に計上して
おります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
現金及び預金 833,558千円 979,186千円
有価証券 300,000千円 300,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △105,000千円 △105,000千円
現金及び現金同等物 1,028,558千円 1,174,186千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月22日
普通株式 15,922 30.00 令和４年３月31日 令和４年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年11月９日
普通株式 15,921 30.00 令和４年９月30日 令和４年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月28日
普通株式 15,919 30.00 令和５年３月31日 令和５年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年11月10日
普通株式 15,919 30.00 令和５年９月30日 令和５年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しており
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸 計
売上高
映画館関連 1,541,504 ― ― 1,541,504 ― 1,541,504
飲食店関連 55,894 ― ― 55,894 ― 55,894
看板製作及び広告関連 ― 101,949 ― 101,949 ― 101,949
顧客との契約から生じる収益 1,597,399 101,949 ― 1,699,348 ― 1,699,348
その他の収入 ― ― 40,698 40,698 ― 40,698
外部顧客への売上高 1,597,399 101,949 40,698 1,740,046 ― 1,740,046
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,597,399 101,949 40,698 1,740,046 ― 1,740,046
セグメント利益又は損失（△） 20,062 △ 21,895 16,207 14,374 ― 14,374
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸 計
売上高
映画館関連 1,704,202 － － 1,704,202 － 1,704,202
飲食店関連 71,017 － － 71,017 － 71,017
看板製作及び広告関連 － 116,095 － 116,095 － 116,095
顧客との契約から生じる収益 1,775,220 116,095 － 1,891,315 － 1,891,315
その他の収入 － － 38,919 38,919 － 38,919
外部顧客への売上高 1,775,220 116,095 38,919 1,930,235 － 1,930,235
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,775,220 116,095 38,919 1,930,235 － 1,930,235
セグメント利益又は損失（△） 125,444 △ 10,583 15,677 130,538 － 130,538
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
28円 19銭 209円 14銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
14,961 110,977
普通株式に係る四半期純利益(千円)
14,961 110,977
普通株式の期中平均株式数(株)
530,745 530,637
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第91期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)中間配当については、令和５年11月10日開催の取締役会にお
いて、令和５年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。
① 配当金の総額 15,919千円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年11月13日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 堀 江 将 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 谷 晃 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式
会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第91期事業年度の第２四半期会計期間(令和５年７月１日から令和
５年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和５年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和４年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表
に対して令和５年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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