株式会社ナフコ 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 104,629 101,033 202,259
経常利益 (百万円) 6,831 4,209 9,661
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,203 2,487 5,639
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 161,160 163,553 161,813
総資産額 (百万円) 240,177 239,190 238,408
１株当たり四半期
(円) 147.18 87.07 197.42
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 28 29 56
自己資本比率 (％) 67.1 68.4 67.9
営業活動による
(百万円) 8,538 8,293 9,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,636 △ 2,575 △ 3,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,141 △ 1,761 △ 4,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,978 37,186 33,230
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.31 30.37
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類移行に伴い、景気が緩やかに回復しつつある中で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や
原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代の高止まりや物価上昇の影響、また人件費等のコスト上昇もあり、引き続き厳
しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消
費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいりました。
営業の概況としましては、節約志向の高まりによる買い控え、春先の天候不順の影響など厳しい状況下ではあり
ましたが、ペット用品や寝具などが好調に推移しました。
また、新規出店については２店舗の新設、退店については１店舗の閉設を行い、当第２四半期会計期間末におけ
る店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,010億33百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は40億33百万円（前年同期比39.1％
減）、経常利益は42億9百万円（前年同期比38.4％減）、四半期純利益は24億87百万円（前年同期比40.8％減）とな
りました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
園芸用品では、除草剤や刈払機などの除草関連商品が好調でした。水道用品では猛暑の影響もあり散水関連が好
調でした。一方で、資材およびDIY用品が苦戦しており、前期を下回りました。その結果、売上高は488億78百万円
（前年同期比4.6％減）となりました。
②生活用品
食品部門では、猛暑によりお茶などの飲料の需要が増したことで、好調に推移しました。また構成比の高い日用
品では、洗濯洗剤や殺虫剤の販売が好調でした。一方で、家庭用品などが前期を下回りました。その結果、売上高
は258億79百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
夏物寝具やマットレスなどが好調だった寝具部門が前期を上回りましたが、全体的には苦戦いたしました。その
結果、売上高は175億56百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
④その他
ペット用品では、ペットフードなどが引き続き好調に推移し、前期を上回りました。またカー用品も好調に推移
しました。その結果、売上高は87億18百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、2,391億90百万円（前事業年度末比7億81百万円増）となりました。これ
は、現金及び預金の増加（前事業年度末比40億10百万円増）の一方、商品の減少（前事業年度末比28億35百万円
減）によるものです。
負債は、756億37百万円（前事業年度末比9億57百万円減）となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少
（前事業年度末比13億9百万円減）によるものです。
純資産は、1,635億53百万円（前事業年度末比17億39百万円増）となりました。これは、利益剰余金の増加（前事
業年度末比16億87百万円増）によるものです。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して39億56百万円増加し、
371億86百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、82億93百万円（前年同期比2億44百
万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益39億47百万円、棚卸資産の減少額28億33百万円、減
価償却費27億68百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、25億75百万円（前年同期比9億38百
万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億29百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、17億61百万円（前年同期比3億79百
万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額7億99百万円、リース債務の返済による支出7億37百万円
によるものです。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業
間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動が正
常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となって
おります。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続け
てまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、
顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強
化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用
も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社深勝興産 福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24 7,759 27.17
US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内 1,858 6.51
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
2丁目7-1決済事業部）
髙野 時丸 山口県下関市 1,629 5.70
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
永野 共世 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
深町 圭司 福岡県福岡市西区 825 2.89
深町 正 福岡県北九州市小倉北区 754 2.64
計 ― 17,295 60.55
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,221千株があります。
2. 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,429 4.80
ト・マネジメント株式会社
計 ― 1,429 4.80
3. フィデリティ投信株式会社から2022年12月７日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2022年11
月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,528 8.49
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,528 8.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,548 同上
28,554,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
7,800
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,548 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
魚町二丁目６番10号
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,123 40,133
売掛金 4,446 4,007
商品 63,553 60,717
その他 1,629 1,685
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 105,748 106,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,814 65,145
土地 48,952 49,221
建設仮勘定 128 174
4,115 4,539
その他（純額）
有形固定資産合計 119,010 119,080
無形固定資産
3,312 3,215
※1 10,337 ※1 10,353
投資その他の資産
固定資産合計 132,660 132,649
資産合計 238,408 239,190
負債の部
流動負債
※2 25,837
支払手形及び買掛金 27,147
短期借入金 18,925 18,750
1年内返済予定の長期借入金 99 58
未払法人税等 1,670 1,729
未払金 4,236 4,662
※2 2,803
設備関係支払手形 3,183
賞与引当金 1,042 1,084
役員賞与引当金 31 -
資産除去債務 - 3
契約負債 3,264 3,044
3,588 3,854
その他
流動負債合計 63,190 61,829
固定負債
長期借入金 8 -
退職給付引当金 3,020 3,028
役員退職慰労引当金 686 724
資産除去債務 6,454 6,477
3,234 3,576
その他
固定負債合計 13,404 13,807
負債合計 76,594 75,637
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 156,308 157,995
△ 2,351 △ 2,351
自己株式
株主資本合計 161,718 163,406
評価・換算差額等
94 146
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 94 146
純資産合計 161,813 163,553
負債純資産合計 238,408 239,190
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 104,629 101,033
68,116 67,011
売上原価
売上総利益 36,512 34,021
営業収入 189 177
営業総利益 36,701 34,199
※1 30,078 ※1 30,165
販売費及び一般管理費
営業利益 6,622 4,033
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 9
受取手数料 57 53
受取家賃 261 260
受取保険金 31 28
65 62
その他
営業外収益合計 425 414
営業外費用
支払利息 53 61
不動産賃貸原価 108 108
災害による損失 43 52
10 17
その他
営業外費用合計 216 239
経常利益 6,831 4,209
特別損失
固定資産除却損 53 143
減損損失 53 117
※2 51
-
システム障害対応費用
特別損失合計 159 261
税引前四半期純利益 6,672 3,947
法人税等 2,468 1,460
四半期純利益 4,203 2,487
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,672 3,947
減価償却費 2,728 2,768
減損損失 53 117
無形固定資産償却費 121 121
長期前払費用償却額 27 25
有形固定資産除却損 53 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 16 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 41
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
支払利息 53 61
売上債権の増減額（△は増加） △ 78 △ 26
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,991 2,833
仕入債務の増減額（△は減少） 15 △ 1,309
未払消費税等の増減額（△は減少） 966 675
その他の資産の増減額（△は増加） △ 54 △ 57
その他の負債の増減額（△は減少） 300 428
13 △ 24
その他
小計 8,877 9,749
利息及び配当金の受取額
9 10
利息の支払額 △ 53 △ 56
△ 296 △ 1,408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,538 8,293
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,477 △ 2,429
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 22
固定資産の除却による支出 △ 50 △ 36
資産除去債務の履行による支出 - △ 30
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24 △ 25
敷金及び保証金の回収による収入 17 22
△ 81 △ 53
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,636 △ 2,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330 △ 175
長期借入金の返済による支出 △ 349 △ 49
リース債務の返済による支出 △ 661 △ 737
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 799 △ 799
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,141 △ 1,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,760 3,956
現金及び現金同等物の期首残高 31,218 33,230
※ 35,978 ※ 37,186
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 前事業年度( 2023年３月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第２四半期会計期間( 2023年９月30日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日） (2023年９月30日）
支払手形 ―百万円 5,051百万円
設備関係支払手形 ―百万円 290百万円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 9,480 百万円 9,648 百万円
賞与引当金繰入額 1,080 百万円 1,084 百万円
退職給付費用 174 百万円 195 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 37 百万円
地代家賃 4,177 百万円 4,153 百万円
減価償却費 2,861 百万円 2,899 百万円
※2 システム障害対応費用
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
2022年５月に発生した当社サーバへの不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外
部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用などであります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 38,925百万円 40,133百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,947百万円 △2,947百万円
現金及び現金同等物 35,978百万円 37,186百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 799 28.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 799 28.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 799 28.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 828 29.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 51,217 26,255 18,942 96,415 8,213 104,629 104,629
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,217 26,255 18,942 96,415 8,213 104,629 104,629
セグメント利益 18,654 7,547 7,751 33,954 2,558 36,512 36,512
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 48,878 25,879 17,556 92,314 8,718 101,033 101,033
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 48,878 25,879 17,556 92,314 8,718 101,033 101,033
セグメント利益 17,295 7,002 7,139 31,437 2,584 34,021 34,021
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 51,217 26,255 18,942 8,213 104,629
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 51,217 26,255 18,942 8,213 104,629
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 51,217 26,255 18,942 8,213 104,629
営業収入 ― 29 125 34 189
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 48,878 25,879 17,556 8,718 101,033
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 48,878 25,879 17,556 8,718 101,033
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 48,878 25,879 17,556 8,718 101,033
営業収入 ― 27 113 36 177
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
147円18銭 87円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
4,203 2,487
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
4,203 2,487
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,562 28,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 828百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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