株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,582,892 18,753,064 34,974,647
経常利益 (千円) 1,127,863 815,208 2,396,472
親会社株主に帰属する
(千円) 794,501 185,009 1,283,104
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,584,730 1,956,856 3,331,053
純資産額 (千円) 36,196,593 37,113,404 35,565,039
総資産額 (千円) 44,145,531 46,318,030 43,649,803
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.64 13.74 95.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.0 79.2 80.5
営業活動による
(千円) △ 1,114,994 1,277,932 601,463
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 413,287 △ 405,706 △ 734,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 884,587 △ 482,927 △ 1,314,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,316,544 21,158,201 19,820,308
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.42 15.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、ウクライ
ナ情勢の長期化、資源価格やエネルギー価格の高騰とインフレの高止まり、中国経済の減速等、引き続き先行き不
透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、中国ではＥＶ市場の急速な拡大が進み、地場
メーカーがシェアを拡大し、日系自動車メーカーの生産台数は減少しました。一方、中国を除く海外及び日本では
半導体不足の緩和により生産調整は徐々に解消し、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を上回る実績
となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission 2025～」の２年目として、グループの４つの機能
である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社
会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策を掲げ、活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、中国市場の低迷と一部商用車メーカーの減産継続の影響があったも
のの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響もあ
り、 18,753百万円 (前年同期比 13.1％増 )となりました。一方、連結営業利益については、 仕入価格・原材料価格や
エネルギー価格の高騰と、中国における売上減少の影響が大きく、 662百万円 (前年同期比 32.2％減 )となりました。
また、経常利益は 815百万円 (前年同期比 27.7％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期
間に海外子会社における資金流出事案による特別損失を計上したことから、 185百万円 (前年同期比 76.7％減 )となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注
品の売上寄与により 、 売上高は9,351百万円 （前年同期比 9.4％増 ）となりました。セグメント利益は、売上の増
加はありましたが、 仕入価格・原材料価格やエネルギー価格の高騰と人材関連費用の増加等により 、 265百万円
（前年同期比 22.4％減 ）となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により 、 売
上高は5,605百万円 （前年同期比 55.6％増 ）となりました。セグメント利益は、売上の増加はありましたが、仕
入価格・原材料価格 やエネルギー価格の高騰と人材関連費用の増加等により 、 157百万円 （前年同期比 47.6％
増 ）となりました。
〔中国〕
自動車販売台数に占める地場メーカーのＥＶ車・ＰＨＶ車の比率が急速に高まり、ガソリン車、ＨＶ車が主力
の日系自動車メーカーの生産、販売が低迷し 、 売上高は1,649百万円 （前年同期比 29.9％減 ）となりました。セ
グメント損失は、 売上減少の影響が大きく 、 29百万円 （前年同期はセグメント利益 238百万円 ）となりました。
〔アセアン〕
新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響はあったものの、主要得意先自動車メーカーの生産
調整の影響により 、 売上高は1,457百万円 （前年同期比 0.3％減 ）となりました。セグメント利益は、 製造原価の
上昇により 、 167百万円 （前年同期比 28.7％減 ）となりました。
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〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、 売
上高は688百万円 （前年同期比 11.6％増 ）となりました。セグメント利益は、 仕入原価の上昇により ７百万円
（前年同期比 93.3％減 ）となりました。
〔台湾〕
台湾大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は増加しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により、 13百万円 （前年
同期比 18.7％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比 2,668百万円増加 し、 46,318百万円 とな
りました。 これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、投資有価証券が増加
したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比 1,119百万円増加 し、 9,204百万円 となりました。 これは主として、支払手形
及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 1,548百万円増加 し、 37,113百万円 となりました。 これは主として、配当金
の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額
金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,337百万円増加 し、 21,158百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 1,277百万円の資金の増加 （前年同期は 1,114百万円の減少 ）となりました。
これは主に、 売上債権の増加 605百万円や法人税等の支払が302百万円ありましたが、仕入債務の増加682百万
円、棚卸資産の減少598百万円、また税金等調整前四半期純利益を517百万円計上したことや減価償却費を422百万
円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 405百万円の資金の減少 （前年同期は 413百万円の減少 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出395百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 482百万円の資金の減少 （前年同期は 884百万円の減少 ）となりました。
これは主に、配当金の支払390百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 35百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、米州における販売及び生産の実績と、欧州における仕入の実績が著しく増
加しております。
米州におきましては、主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の増加、また円安に伴う為替換算のプ
ラス影響により、販売実績は5,606百万円（前年同期比55.6％増）となり、生産実績も1,113百万円（前年同期比
92.7％増）となりました。
欧州におきましては、主要得意先の新規品立ち上げに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、仕入
実績は523百万円（前年同期比93.3％増）となりました。
(9) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
オーハシ技研工業株式会社 三重県
日本 生産設備 176,000 2024年９月
鈴鹿工場 鈴鹿市
米国
OHASHI TECHNICA U.S.A.
米州 生産設備 193,343 2024年１月
オハイオ州
MANUFACTURING,INC.
サンバリー
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
中国 2023年12月
大橋精密件制造（広州）有限公司 中国 生産設備 278,000
広州市 （注）１
タイ国 2024年１月
OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.
アセアン 生産設備 220,000
プラチンブリ （注）２
米国
OHASHI TECHNICA U.S.A.
2023年11月
米州 生産設備 306,150
オハイオ州
（注）３
MANUFACTURING,INC.
サンバリー
（注）１．完了予定年月を2023年９月から2023年12月に変更しております。
２．完了予定年月を2023年７月から2024年１月に変更しております。
３．完了予定年月を2023年８月から2023年11月に変更しております。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,678,960 13,678,960 単元株式数100株
プライム市場
計 13,678,960 13,678,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 13,678,960 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 1,308,300 9.70
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,067,400 7.91
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 673,600 4.99
(常任代理人 株式会社日本カス (東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 660,000 4.89
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
いちごトラスト・ピーティー 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET 553,600 4.10
イー・リミテッド
CENTRE,SINGAPORE 179094
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京支店 カストディ業務部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 340,000 2.52
(常任代理人 株式会社日本カス (東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番地２号 305,600 2.26
阪村産業株式会社 京都府綴喜郡宇治田原町立川塩ケ谷14番地１号 300,000 2.22
株式会社日新 神奈川県横浜市中区尾上町６丁目81番地 270,000 2.00
テイ・エステック株式会社 埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号 260,000 1.92
計 － 5,738,500 42.57
(注) 上記のほか当社保有の自己株式200,081株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 200,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 67,500
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,404,800 134,048
(注)１
(注)２
単元未満株式 普通株式 6,660 ―
(注)３
発行済株式総数 13,678,960 ― ―
総株主の議決権 ― 134,048 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 81 株
相互保有株式 ㈱テーケー 79 株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 55 株
計 215 株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
株式会社
200,000 ― 200,000 1.46
虎ノ門４丁目３番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 4,900 16,900 0.12
株式会社テーケー
宮田村93番地１
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
41,200 9,400 50,600 0.36
株式会社ナカヒョウ 町７丁目363番地
計 ― 253,200 14,300 267,500 1.95
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,820,308 21,158,201
※1 8,169,420
受取手形、売掛金及び契約資産 7,313,682
商品及び製品 5,548,121 5,341,619
仕掛品 704,384 720,118
原材料及び貯蔵品 1,080,448 1,133,365
その他 414,062 425,460
△ 9,891 △ 14,769
貸倒引当金
流動資産合計 34,871,115 36,933,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,378,560 5,743,745
△ 2,990,137 △ 3,274,603
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,388,423 2,469,141
機械装置及び運搬具
9,664,542 10,411,260
△ 8,117,400 △ 8,689,482
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,547,142 1,721,777
工具、器具及び備品
3,886,499 4,054,998
△ 3,518,449 △ 3,631,673
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 368,050 423,324
土地
1,359,355 1,395,585
417,696 478,448
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,080,667 6,488,278
無形固定資産
ソフトウエア 71,752 69,717
54,194 55,769
その他
無形固定資産合計 125,947 125,486
投資その他の資産
投資有価証券 1,884,983 2,093,963
繰延税金資産 192,121 180,654
その他 496,067 497,331
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,572,072 2,770,849
固定資産合計 8,778,687 9,384,614
資産合計 43,649,803 46,318,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,536,504
支払手形及び買掛金 3,079,241
※1 3,226,313
電子記録債務 2,776,289
未払法人税等 178,147 219,024
賞与引当金 152,424 189,671
役員賞与引当金 57,400 34,600
941,886 1,031,619
その他
流動負債合計 7,185,389 8,237,732
固定負債
繰延税金負債 37,761 47,232
退職給付に係る負債 669,546 671,831
192,068 247,830
その他
固定負債合計 899,375 966,893
負債合計 8,084,764 9,204,626
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 999,611
利益剰余金 28,204,211 28,609,961
△ 287,187 △ 287,662
自己株式
株主資本合計 31,353,935 31,147,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,785 521,241
為替換算調整勘定 3,345,879 4,965,642
42,398 38,505
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,786,064 5,525,388
非支配株主持分 425,039 440,433
純資産合計 35,565,039 37,113,404
負債純資産合計 43,649,803 46,318,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 16,582,892 18,753,064
12,749,438 15,104,555
売上原価
売上総利益 3,833,454 3,648,508
※1 2,856,636 ※1 2,986,179
販売費及び一般管理費
営業利益 976,817 662,328
営業外収益
受取利息 16,392 23,739
受取配当金 17,817 23,147
持分法による投資利益 10,216 42,952
為替差益 30,348 －
作業くず売却益 37,250 35,701
補助金収入 34,754 24,234
13,172 17,074
その他
営業外収益合計 159,954 166,849
営業外費用
支払利息 5,542 3,508
為替差損 － 10,138
3,366 322
その他
営業外費用合計 8,908 13,969
経常利益 1,127,863 815,208
特別利益
318 902
固定資産売却益
特別利益合計 318 902
特別損失
固定資産除却損 742 874
※2 297,899
－
在外子会社資金流出事案に伴う損失
特別損失合計 742 298,773
税金等調整前四半期純利益 1,127,440 517,337
法人税、住民税及び事業税
341,960 346,135
△ 20,548 △ 18,076
法人税等調整額
法人税等合計 321,412 328,058
四半期純利益 806,028 189,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,526 4,269
親会社株主に帰属する四半期純利益 794,501 185,009
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 806,028 189,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,775 122,589
為替換算調整勘定 2,787,285 1,648,015
退職給付に係る調整額 △ 2,036 △ 3,893
229 866
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,778,702 1,767,577
四半期包括利益 3,584,730 1,956,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,517,727 1,924,334
非支配株主に係る四半期包括利益 67,003 32,522
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,127,440 517,337
減価償却費 417,615 422,095
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,716 33,836
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,900 △ 22,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,987 4,293
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,623 △ 9,011
受取利息及び受取配当金 △ 34,210 △ 46,887
補助金収入 △ 34,754 △ 24,234
支払利息 5,542 3,508
持分法による投資損益（△は益） △ 10,216 △ 42,952
固定資産売却損益（△は益） △ 318 △ 902
固定資産除却損 742 874
売上債権の増減額（△は増加） △ 143,525 △ 605,441
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,805 598,812
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,282,152 682,757
261,790 1,211
その他
小計 △ 744,673 1,512,498
利息及び配当金の受取額
33,774 46,904
利息の支払額 △ 5,542 △ 3,508
補助金の受取額 34,754 24,234
△ 433,307 △ 302,196
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,114,994 1,277,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 406,950 △ 395,676
有形固定資産の売却による収入 385 7,882
無形固定資産の取得による支出 △ 1,754 △ 13,437
投資有価証券の取得による支出 △ 5,178 △ 5,349
貸付けによる支出 △ 940 △ 920
1,149 1,795
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 413,287 △ 405,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 48,343 △ 74,911
自己株式の取得による支出 △ 390,630 －
配当金の支払額 △ 427,223 △ 390,887
△ 18,390 △ 17,128
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 884,587 △ 482,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,520,403 948,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 892,466 1,337,892
現金及び現金同等物の期首残高 20,209,010 19,820,308
※ 19,316,544 ※ 21,158,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形 － 千円 18,000 千円
支払手形 － 1,949
電子記録債務 － 35,609
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
㈱テーケー 154,922 千円 133,970 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 1,008,768 千円 1,078,096 千円
賞与引当金繰入額 127,129 140,955
役員賞与引当金繰入額 29,200 34,600
退職給付費用 28,690 27,310
※２．在外子会社資金流出事案に伴う損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,316,544 千円 21,158,201 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 19,316,544 21,158,201
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 427,223 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 377,408 28 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式302,500株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が391,090千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が959,023千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 390,887 29 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 404,366 30 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
8,549,141 3,602,110 2,352,607 1,462,235 616,798 － 16,582,892 － 16,582,892
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 974,360 833 55,686 75,909 － 431,492 1,538,282 △ 1,538,282 －
振替高
計 9,523,501 3,602,943 2,408,293 1,538,145 616,798 431,492 18,121,175 △ 1,538,282 16,582,892
セグメント利益 341,547 106,835 238,743 234,381 112,635 16,740 1,050,883 △ 74,065 976,817
(注) １．セグメント利益の調整額 △74,065千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
9,351,721 5,605,133 1,649,643 1,457,959 688,605 － 18,753,064 － 18,753,064
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,132,001 1,049 57,980 39,036 － 565,563 1,795,631 △ 1,795,631 －
振替高
計 10,483,723 5,606,183 1,707,624 1,496,996 688,605 565,563 20,548,696 △ 1,795,631 18,753,064
セグメント利益又は
265,132 157,659 △ 29,623 167,045 7,544 13,606 581,365 80,963 662,328
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 80,963千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品
製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な
事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その
他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微でありま
す。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
58円64銭 13円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 794,501 185,009
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 794,501 185,009
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,549,132 13,463,157
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.23％）
(3) 株式取得価額の総額 500百万円（上限）
(4) 自己株式取得の期間 2023年11月９日から2024年５月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 200,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 1.46％)
(3) 消却後の発行済株式総数 13,478,960株
(4) 消却予定日 2023年11月24日
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 404,366千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２３年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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