北海電気工事株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 北海電気工事株式会社
【英訳名】 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藪 下 裕 己
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 田 克 洋
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 田 克 洋
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 29,194 23,365 71,005
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 184 355 1,446
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (百万円) △ 168 155 938
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 81 328 966
純資産額 (百万円) 26,606 27,775 27,654
総資産額 (百万円) 44,078 40,455 44,173
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 8.14 7.49 45.30
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.4 68.7 62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,892 △ 585 1,704
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,849 △ 1,105 2,430
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 214 △ 208 △ 215
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,338 9,832 11,731
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.90 13.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が総じてみれば改善しているほか、個人消費や設
備投資が持ち直しているなど、景気は緩やかに回復している状況にあります。
また、北海道地域におきましては、生産活動は弱い動きとなっているものの、個人消費や設備投資の増加などに
より、北海道経済は緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続い
ております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制によ
る一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とデジタ
ル技術の活用やカイゼン活動などによる業務効率化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は好調に推移したものの、売上高は再生可能エネルギー関連工事の
反動減などにより前年同四半期を下回りました。利益につきましては、電力関連工事の増加に加えて、継続的に原
価低減に努めたことにより、前年同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 423億８百万円 （前年同四半期比 27.5％増 ）
売上高 233億65百万円 （前年同四半期比 20.0％減 ）
営業利益 ２億96百万円 （前年同四半期は 営業損失 ２億52百万円 )
経常利益 ３億55百万円 （前年同四半期は 経常損失 １億84百万円 )
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純利益 １億55百万円 四半期純損失 １億68百万円 ）
(2) 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 37億17百万円減少 し、 404億55百
万円 となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 38億67百万円減少 し、 257億47百万円 となりました。
これは主に、 未成工事支出金 が 23億47百万円増加 したものの、 受取手形・完成工事未収入金 が 41億93百万円 及
び 現金預金 が 18億99百万円減少 したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億49百万円増加 し、 147億８百万円 となりました。
これは主に、 投資その他の資産 が １億26百万円増加 したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 38億38百万円減少 し、 126億80百
万円 となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 37億99百万円減少 し、 68億53百万円 となりました。
これは主に、 支払手形・工事未払金 が 23億39百万円 、 その他 が未払金及び未払費用などの減少により 10億92百
万円減少 したことによるものであります。
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固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 39百万円減少 し、 58億27百万円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億21百万円増加 し、 277
億75百万円 となりました。
これは主に、 その他有価証券評価差額金 が １億34百万円増加 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント増加し、 68.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 98億32百万円 となり、
前年同四半期連結会計期間末に比べ 35億５百万円の減少 となりました。
これは主に、資金の期首残高が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したものの、営業活動や投資活動による資
金支出などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、売上債権の減少などがあったものの、未成工事支出金の増加や、仕入債務の減少などによ
り、 ５億85百万円 の資金支出（前年同四半期連結累計期間は 28億92百万円 の資金収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、 11億５百万円 の資金支出（前年同四半期連結累計期間は 28
億49百万円 の資金収入）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、 ２億８百万円 の資金支出（前年同四半期連結累計期間は ２億14
百万円 の資金支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 20,733,107 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
計 20,733,107 20,733,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 20,733,107 ─ 1,730 ─ 2,364
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北海道電力ネットワーク株式会社 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ 11,519 55.60
北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１
北海電工協力会持株会 1,525 7.36
北海電気工事内
北海電工従業員持株会 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ 886 4.28
東京都新宿区新宿１丁目８－５
美和電気工業株式会社 284 1.37
新宿御苑室町ビル
株式会社ザイエンス 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 258 1.25
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 164 0.79
（信託口４）
東京都千代田区神田司町２丁目８－１
株式会社野村商店 161 0.78
ＰＭＯ神田司町
石垣電材株式会社 北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１ 154 0.74
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 154 0.74
株式会社ダイヘン退職給付信託口）
共和電気工業株式会社 北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７ 111 0.54
計 ― 15,218 73.45
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,030 ―
20,703,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,607
発行済株式総数 20,733,107 ― ―
総株主の議決権 ― 207,030 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道札幌市白石区菊水
(自己保有株式)
14,500 ― 14,500 0.07
北海電気工事株式会社
２条１丁目８－２１
計 ― 14,500 ― 14,500 0.07
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数88株を含めて計
算しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,731 9,832
受取手形・完成工事未収入金 15,926 11,732
未成工事支出金 845 3,192
材料貯蔵品 918 673
その他 194 316
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 29,614 25,747
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,363 6,391
5,331 4,305
その他（純額）
有形固定資産合計 10,694 10,696
無形固定資産
210 232
3,653 3,779
投資その他の資産
固定資産合計 14,558 14,708
資産合計 44,173 40,455
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,081 3,741
未払法人税等 395 206
未成工事受入金 591 416
工事損失引当金 185 183
3,397 2,304
その他
流動負債合計 10,652 6,853
固定負債
退職給付に係る負債 5,798 5,790
68 36
その他
固定負債合計 5,867 5,827
負債合計 16,519 12,680
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 5,032 5,032
利益剰余金 19,909 19,857
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 26,667 26,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,002 1,136
△ 16 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 986 1,160
純資産合計 27,654 27,775
負債純資産合計 44,173 40,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
完成工事高 29,194 23,365
28,313 21,931
完成工事原価
完成工事総利益 881 1,433
※1 1,134 ※1 1,137
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 252 296
営業外収益
受取配当金 26 28
45 32
その他
営業外収益合計 72 60
営業外費用 3 1
経常利益又は経常損失（△） △ 184 355
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
固定資産除却損 13 8
- 56
固定資産売却損
特別損失合計 13 65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 197 290
純損失（△）
法人税等 △ 28 134
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 168 155
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 168 155
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 168 155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 134
31 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 86 173
四半期包括利益 △ 81 328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81 328
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 197 290
半期純損失（△）
減価償却費 318 321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 49
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 28
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 56
有形固定資産除却損 14 8
売上債権の増減額（△は増加） 3,187 4,193
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,513 △ 2,347
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64 244
仕入債務の増減額（△は減少） 1,294 △ 2,320
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 351 △ 138
未払費用の増減額（△は減少） △ 486 △ 345
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,274 △ 177
△ 284 △ 98
その他
小計 3,242 △ 292
利息及び配当金の受取額
27 28
△ 377 △ 321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,892 △ 585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 1,078
有形固定資産の売却による収入 0 54
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 63
短期貸付金の増減額（△は増加） 3,000 -
9 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,849 △ 1,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 207 △ 207
△ 7 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 214 △ 208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,526 △ 1,899
現金及び現金同等物の期首残高 7,811 11,731
※1 13,338 ※1 9,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 473 百万円 486 百万円
退職給付費用 32 百万円 34 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金 13,338 百万円 9,832 百万円
現金及び現金同等物 13,338 百万円 9,832 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 207 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 207 10 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,289
発送変電工事 3,285
地中線工事 4,137
通信工事 1,625
屋内配線工事 6,722
その他工事 3,133
顧客との契約から生じる収益 29,194
外部顧客への売上高 29,194
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,155
発送変電工事 3,156
地中線工事 2,709
通信工事 1,993
屋内配線工事 2,008
その他工事 3,341
顧客との契約から生じる収益 23,365
外部顧客への売上高 23,365
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8.14円 7.49円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△168 155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △168 155
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,718,577 20,718,526
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
北海電気工事株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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