デンカ株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 202,928 191,369 407,559
経常利益 (百万円) 17,020 8,087 28,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,327 6,559 12,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 24,711 18,994 20,906
純資産額 (百万円) 310,261 316,547 300,351
総資産額 (百万円) 610,145 627,118 592,158
１株当たり四半期(当期)
(円) 166.15 76.09 148.08
純利益金額
自己資本比率 (％) 50.2 49.8 50.1
営業活動による
(百万円) △ 5,407 △ 1,995 8,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,924 △ 16,194 △ 28,268
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,830 17,368 18,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 22,446 20,410 20,199
(期末)残高
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 115.85 49.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は緩やかに回復しました。世界
経済は、中国で個人消費や輸出が低迷し景気の減速感が強まったほか、欧米でも物価高や金融引き締めを背景に景気
の先行きに対する不透明感が高まりました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制
定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つを成長戦略として、2030
年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長
戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要
請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた３要素を併せ持つ事業
を「３つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発
揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化など
を通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電
子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は1,913億69百万円と前年同期に比べ115
億58百万円（5.7％）の減収となりました。利益面では、営業利益は105億35百万円（前年同期比77億72百万円減、
42.5％減益）となり、経常利益は80億87百万円（前年同期比89億33百万円減、52.5％減益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は65億59百万円（前年同期比77億67百万円減、54.2％減益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは底堅く推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事の遅れによる一時的
な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が
続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パ
ソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプ
レート”やＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は416億99百万円（前年同期比57億90百万円（12.2％）減収）となり、営業利益は48億86
百万円と前年同期に比べ47億40百万円（49.2％）の減益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットは前年を下回りましたが、インフルエンザの流行に
より新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時診断キットが増加し、増収となりました。また、その他の
検査試薬も前年を上回り、インフルエンザワクチンの出荷は前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は222億11百万円（前年同期比３億18百万円（1.5％）増収）となり、営業利益は66億14
百万円と前年同期に比べ94百万円（1.5％）の増益となりました。
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＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
クロロプレンゴムは、価格面では昨年度に実施した段階的な価格改定が寄与したほか円安による手取り増がありま
したが、販売数量は全般的な需要の減少があり、減収となりました。このほか、特殊混和材などの販売は前年並みと
なりました。
この結果、当部門の売上高は572億18百万円（前年同期比56億81百万円（9.0％）減収）となり、16億44百万円の営
業損失（前年同期は営業利益12億93百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は、販売数量が前年を上回り増収となりました。一方、スチレンモノマーは原材
料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となり、透明樹脂は中国経済減速の影響を受け販売数
量が減少しました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は低
調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は614億64百万円（前年同期比21億54百万円（3.4％）減収）となり、２億80百万円の営
業損失（前年同期は営業損失１億53百万円）となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は87億75百万円（前年同期比17億49百万円（24.9％）増収）となり、営業利益は７億74
百万円と前年同期に比べ５億60百万円（42.0％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ349億59百万円増加の6,271億18百万円となり
ました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ224億62百万円増加の2,742億55百万円と
なりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ124億97百万円増加の3,528億63
百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ187億63百万円増加の3,105億70百万円となりまし
た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ161億96百万円増加の3,165億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から49.8％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、204億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ
２億11百万円の増加となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下
のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、19億95百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いの減少などにより、前年同期比27億29百万円支出減
の161億94百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、173億68百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
2023年６月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
プライム市場 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― ― ―
88,555,840 36,998 49,284
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 146,445 16.97
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 99,172 11.49
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 32,158 3.73
式会社日本カストディ銀行
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
ＪＡ共済ビル
27,657 3.21
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
23,816 2.76
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
ディ銀行)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ, ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯ
22,048 2.56
Ｎ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１
デンカ従業員持株会 13,617 1.58
日本橋三井タワー１０階
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 11,066 1.28
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
10,874 1.26
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 10,755 1.25
４）
計 ― 397,609 46.09
(注）１．上記のほか、自己株式が22,812百株あります。
２．2023年10月５日（報告義務発生日：2023年９月29日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社から以下のとおり２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており
ますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2,636,900 2.98
日興アセットマネジメント株式会社 2,077,900 2.35
計 4,714,800 5.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,281,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,951,100
完全議決権株式(その他) 859,511 ―
普通株式 323,540
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 859,511 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が96,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数964個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,281,200 - 2,281,200 2.58
室町２丁目１番１号
計 ― 2,281,200 - 2,281,200 2.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,199 20,410
※1 111,792
受取手形、売掛金及び契約資産 98,081
商品及び製品 81,461 91,529
仕掛品 5,477 3,966
原材料及び貯蔵品 34,183 35,321
その他 12,607 11,484
△ 216 △ 249
貸倒引当金
流動資産合計 251,793 274,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 80,961 81,079
機械装置及び運搬具（純額） 93,286 92,057
工具、器具及び備品（純額） 4,360 4,360
土地 63,180 63,218
リース資産（純額） 2,824 3,443
18,097 25,859
建設仮勘定
有形固定資産合計 262,711 270,018
無形固定資産
のれん 5,992 6,392
特許権 458 451
ソフトウエア 1,279 1,246
3,270 3,440
その他
無形固定資産合計 11,001 11,531
投資その他の資産
投資有価証券 58,072 64,665
長期貸付金 117 109
繰延税金資産 2,995 990
その他 5,539 5,621
△ 72 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,652 71,313
固定資産合計 340,365 352,863
資産合計 592,158 627,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 49,567
支払手形及び買掛金 47,969
短期借入金 44,754 58,244
コマーシャル・ペーパー 6,000 26,000
1年内返済予定の長期借入金 11,975 5,000
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払法人税等 4,228 2,175
未払消費税等 231 161
賞与引当金 3,022 3,277
46,274 42,859
その他
流動負債合計 164,457 194,285
固定負債
社債 37,000 30,000
長期借入金 70,000 65,000
繰延税金負債 1,369 2,486
再評価に係る繰延税金負債 8,367 8,367
退職給付に係る負債 5,366 4,766
株式給付引当金 81 89
5,165 5,576
その他
固定負債合計 127,349 116,285
負債合計 291,807 310,570
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,406 49,406
利益剰余金 183,391 187,363
△ 7,650 △ 7,781
自己株式
株主資本合計 262,145 265,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,350 21,008
繰延ヘッジ損益 △ 246 46
土地再評価差額金 10,407 10,407
為替換算調整勘定 11,101 18,115
△ 3,277 △ 2,955
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,334 46,622
非支配株主持分 3,871 3,939
純資産合計 300,351 316,547
負債純資産合計 592,158 627,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 202,928 191,369
148,893 146,878
売上原価
売上総利益 54,034 44,491
※ 35,726 ※ 33,956
販売費及び一般管理費
営業利益 18,308 10,535
営業外収益
受取利息 - 67
受取配当金 1,451 868
持分法による投資利益 1,020 1,193
為替差益 12 -
281 287
その他
営業外収益合計 2,765 2,416
営業外費用
支払利息 491 783
固定資産処分損 1,975 929
操業休止等経費 364 1,186
為替差損 - 281
1,221 1,683
その他
営業外費用合計 4,053 4,864
経常利益 17,020 8,087
特別利益
1,533 1,245
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,533 1,245
特別損失
- 343
事業整理損
特別損失合計 - 343
税金等調整前四半期純利益 18,553 8,988
法人税、住民税及び事業税 4,036 2,455
四半期純利益 14,517 6,533
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
189 △ 26
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,327 6,559
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 14,517 6,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,582 4,334
為替換算調整勘定 11,356 7,136
退職給付に係る調整額 255 322
164 668
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,194 12,461
四半期包括利益 24,711 18,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,323 18,794
非支配株主に係る四半期包括利益 388 199
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,553 8,988
減価償却費 13,128 13,162
のれん償却額 236 256
賞与引当金の増減額（△は減少） 241 231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 129 △ 135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 23
受取利息及び受取配当金 △ 1,451 △ 935
支払利息 491 783
持分法による投資損益（△は益） △ 1,020 △ 1,193
投資有価証券評価損益（△は益） - 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,533 △ 1,245
固定資産除売却損益（△は益） 818 101
事業整理損 - 343
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,521 △ 12,015
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,621 △ 8,366
仕入債務の増減額（△は減少） 4,746 293
△ 1,717 655
その他
小計 △ 1,767 954
利息及び配当金の受取額
1,512 1,388
利息の支払額 △ 484 △ 803
△ 4,667 △ 3,534
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,407 △ 1,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,928 △ 18,227
無形固定資産の取得による支出 △ 531 △ 216
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 87
投資有価証券の売却による収入 2,563 2,363
△ 10 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,924 △ 16,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,537 32,320
長期借入れによる収入 18,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,001 △ 11,975
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 146
配当金の支払額 △ 6,470 △ 2,588
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 79
△ 188 △ 162
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,830 17,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,737 1,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,236 211
現金及び現金同等物の期首残高 20,209 20,199
※ 22,446 ※ 20,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であったデンカ・キュー・ジェノミクス合同会社は清算結了のため、当第２四半期連結会計期
間より、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形 ―百万円 1,427百万円
支払手形 ― 〃 1,365 〃
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
黒部川電力㈱ 12,400百万円 黒部川電力㈱ 12,188百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd 86 〃 Akros Trading Hong Kong Ltd ― 〃
その他 4 〃 その他 3 〃
12,490 〃 12,191 〃
計 計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
運賃・保管費用 10,239 百万円 6,646 百万円
販売手数料 357 〃 401 〃
その他販売雑費 925 〃 454 〃
計 11,522 〃 7,502 〃
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 6,693 百万円 7,136 百万円
賞与引当金繰入額 1,095 〃 1,126 〃
退職給付費用 474 〃 459 〃
福利厚生費 539 〃 459 〃
技術研究費 6,396 〃 6,642 〃
その他 9,004 〃 10,628 〃
計 24,204 〃 26,453 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 22,447百万円 20,410百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 22,446 〃 20,410 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 6,470 75.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 6,039 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,588 30.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 5,176 60.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
(注)２ 計上額
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
(注)３
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
売上高
外部顧客への
47,489 21,892 62,900 63,618 195,902 7,026 202,928 － 202,928
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 37 74 112 3,504 3,616 (3,616 ) －
又は振替高
計 47,489 21,892 62,938 63,693 196,014 10,530 206,544 (3,616 ) 202,928
セグメント利益
9,626 6,519 1,293 △ 153 17,286 1,334 18,621 (312 ) 18,308
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は91,507百万円(45.1％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
エラスト
調整額 損益計算書
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
(注)２ 計上額
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
(注)３
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
売上高
外部顧客への
41,699 22,211 57,218 61,464 182,594 8,775 191,369 － 191,369
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 4 10 15 2,057 2,073 (2,073 ) －
又は振替高
計 41,699 22,211 57,223 61,475 182,609 10,833 193,442 (2,073 ) 191,369
セグメント利益
4,886 6,614 △ 1,644 △ 280 9,576 774 10,351 184 10,535
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額184百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は80,284百万円(42.0％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 19,825 16,863 28,486 41,321 106,496 4,862 111,359
中国 10,443 1,128 2,539 11,501 25,612 726 26,339
その他アジア 7,771 229 14,071 5,206 27,278 983 28,261
その他 9,450 3,610 17,803 5,589 36,453 453 36,906
顧客との契約から生じる
47,489 21,831 62,900 63,618 195,841 7,026 202,867
収益
その他の収益 － 61 － － 61 － 61
外部顧客への売上高 47,489 21,892 62,900 63,618 195,902 7,026 202,928
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
(注)１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 19,227 17,107 27,948 39,801 104,084 6,937 111,022
中国 7,311 1,416 2,015 11,532 22,276 559 22,835
その他アジア 6,248 227 10,743 5,872 23,091 829 23,921
その他 8,911 3,397 16,511 4,258 33,078 449 33,527
顧客との契約から生じる
41,699 22,148 57,218 61,464 182,530 8,775 191,306
収益
その他の収益 － 63 － － 63 － 63
外部顧客への売上高 41,699 22,211 57,218 61,464 182,594 8,775 191,369
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益については、顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 166円15銭 76円９銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 14,327 6,559
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,327 6,559
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,230 86,212
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
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(重要な後発事象)
（アセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社設立および生産プラント建設投資の決定）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、タイ証券取引所に上場するSiam Cement Public Company
Limitedの完全子会社であるSCG Chemicals Public Company Limited（本社：タイ・バンコク、代表取締役社長：
Tanawong Areeratchakul、以下 SCGC 社）との共同出資により、アセチレンブラック製造販売事業を行う合弁会社を
設立するとともに、タイ・ラヨン県マプタプットにアセチレンブラック生産プラントを建設することを決定いたしま
した。なお、本決定はSCGC社の機関決定を条件としており、当該決定は2023年中に行われる予定です。
１．目的
カーボンブラックの一種である当社のアセチレンブラックは、独自の熱分解合成技術により金属、硫黄等の不純
物が極めて少ない純度の高さに加え、優れた導電性を有しております。xEV のリチウムイオンバッテリー、洋上風
力発電の高圧送電線ケーブル用途で使用され、今後も同用途での需要の伸長が見込まれております。そのため、当
社経営計画「Mission 2030」の注力分野である「ICT & Energy」においても、アセチレンブラックを戦略製品の一
つと位置付けており、生産・販売体制強化を目的に、当合弁会社を設立いたします。
デンカのアセチレンブラックは現在、国内外計３拠点で製造されています。タイでの製造拠点の新設ならびに年
間11,000トンの生産能力を有するプラントの建設により、当該製品供給のさらなる安定を図ります。
デンカはこれからも、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、世界に
誇れる化学で、人々の暮らしと社会に貢献し続けます。
２．新設する合弁会社の概要
Denka SCGC Advanced Materials Co., Ltd
(１)会社名
RIL Industrial Estate, 88 Rayong Highway 3191, Map Ta Phut,Muang District,
(２)所在地
Rayong Province
堀内 博人
(３)代表者
(４)事業内容 アセチレンブラックの製造・販売
(５)資本金 200百万USドル
デンカ株式会社 25%
Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Pte. Ltd. 35%
(６)株主構成 SCG Chemicals Public Company Limited 40%
※Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Pte. Ltd. はデンカ株式会社の100%子会
社です。
(７)設立予定年月日 2023年中(予定)
３．投資概要
Denka SCGC Advanced Materials Co., Ltd により、アセチレンブラックの生産・販
(１)投資内容
売会社を設立し、タイ・ラヨン県にアセチレン抽出・精製、及びアセチレンブラック
生産工場を建設する。
(２)所在地 タイ・ラヨン県マプタプット
(３)投資金額 400百万USドル
(４)完工 2026年上期(予定)
(５)稼働開始日 2026年下期(予定)
４．今後の予定
(１)SCGC社取締役会決議日 2023年中(予定)
(２)会社設立日 2023年中(予定)
５．今後の見通し
2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微となる見通しです。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,176百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
丸山 高雄
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北村 康行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中野 裕基
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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