株式会社京写 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社京写(E02048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児嶋 一登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075) 631－3292
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,751 12,130 24,462
経常利益 (百万円) 215 441 619
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 73 287 △ 485
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,052 807 102
純資産額 (百万円) 8,396 8,232 7,446
総資産額 (百万円) 23,153 24,393 23,879
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.12 19.97 △ 33.78
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.2 32.8 30.3
営業活動による
(百万円) 854 667 1,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 279 △ 520 △ 1,324
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 49 △ 1,080 1,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,203 4,428 5,091
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.93 6.01
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復が
見られたものの、その他分野の在庫調整や巣ごもり消費の一巡の影響により、需要は減少しました。また、世界的な
金融引き締め等による景気の減速懸念や、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰が続いていることから、依然とし
て先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が回
復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注好調に加え、新規市場開拓によ
り通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同四半期を上回りました。
海外においては、中国で自動車関連分野の受注は回復したものの、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受
注が減少しました。一方、ベトナムでは、自動車関連分野の旺盛な需要と、サプライチェーン体制の再編により中国
から生産移管を行い、受注が大幅に増加しました。
その結果、連結売上高は、12,130百万円（前年同四半期比3.2％増 379百万円の増収）となりました。
利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと実装関連事業は、引き続き大幅な増収により増
益となり、好調に推移しました。中国は付加価値の高い金属基板が自動車向けを中心に売上を伸ばしたことと、受注
にあわせてコスト改善を進めたことにより増益となりました。これらの結果、営業利益は631百万円（前年同四半期比
196.0％増 418百万円の増益）、経常利益は441百万円（前年同四半期比105.3％増 226百万円の増益）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は287百万円（前年同四半期比291.7％増 214百万円の増益）となりました。
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セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しまし
た。実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に
増加した結果、売上高は5,296百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比13.6％増 633百万円の増
収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、117百万円（前年同四半期比181.3％増 75百万
円の増益）となりました。
（中国）
プリント配線板事業は、北米向けの自動車関連分野の受注は好調に推移したものの、取引先の在庫調整や巣ごもり
消費の一巡の影響により、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は6,323百万円
（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比4.5％減 297百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）
は、付加価値の高い金属基板が自動車向けを中心に売上を伸ばしたことと、受注にあわせてコスト改善を進めた結
果、418百万円（前年同四半期比25.1％増 83百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
プリント配線板事業は、電子楽器等のアミューズメント関連分野や電源等の電子部品分野の受注が減少した結果、
売上高は1,096百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比19.1％減 259百万円の減収）、セグメン
ト損失（営業損失）は減収により、36百万円（前年同四半期比 17百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
搬送用治具事業及びプリント配線板事業ともに、自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は60百万円（セグ
メント間の内部取引高を含む、前年同四半期比28.3％増 13百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は人件費
の増加により、０百万円（前年同四半期比 ０百万円の減益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、自動車関連分野の旺盛な需要と、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を
行い、受注が大幅に増加した結果、売上高は1,749百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比
112.4％増 925百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収の結果138百万円（前年同四半期比 273百万円の
増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少660百万円、受取手形及び売掛金の増加
666百万円、有形固定資産の増加461百万円等により、24,393百万円（前連結会計年度末比513百万円の増加）となり
ました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加144百万円、短期借入金の減少575百
万円、１年内返済予定の長期借入金の増加163百万円等により、16,160百万円（前連結会計年度末比272百万円の減
少）となりました。
(純資産）
第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加242百万円、為替換算調整勘定の増加529百万
円等により、8,232百万円（前連結会計年度末比786百万円の増加）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間
より225百万円増加し、4,428百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、667百万円（前年同期は854百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の
減少783百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、520百万円（前年同期は279百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出514百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は、1,080百万円（前年同期は49百万円の増加）となりました。これは主に短期借入
金の純減額843百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 14,624,000 14,624,000
スタンダード市場 あります。
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 14,624,000 ─ 1,102 ─ 1,152
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社児嶋コーポレーション 京都市伏見区桃山南大島町95-42 2,048 14.2
児嶋 雄二 京都市伏見区 1,055 7.3
株式会社エヌビーシー 岐阜県大垣市世安町４丁目31 524 3.6
児嶋 淳平 京都市伏見区 494 3.4
児嶋 一登 京都市下京区 460 3.2
児嶋 亨 東京都品川区 456 3.2
池田 朋子 京都市伏見区 420 2.9
株式会社メイコー 神奈川県綾瀬市大上５丁目14-15 273 1.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 260 1.8
福田 勝夫 東京都武蔵野市 250 1.7
計 ― 6,241 43.2
（注）１. 当社は、自己株式163千株（1.1％）を保有しております。
２. 第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の
所有株式数は640千株、第３位となります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 163,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 144,581 ―
14,458,100
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 144,581 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
163,800 ― 163,800 1.1
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 163,800 ― 163,800 1.1
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,233 4,572
※ 4,319
受取手形及び売掛金 3,652
※ 1,123
電子記録債権 946
製品 2,407 2,122
仕掛品 560 696
原材料及び貯蔵品 1,666 1,311
その他 1,489 1,734
△ 6 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 15,950 15,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,255 5,517
△ 3,526 △ 3,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,729 1,754
機械装置及び運搬具
11,481 12,384
△ 7,427 △ 8,111
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,054 4,273
土地
724 724
建設仮勘定 23 238
その他 1,645 1,760
△ 1,026 △ 1,141
減価償却累計額
その他（純額） 618 619
有形固定資産合計 7,149 7,610
無形固定資産
25 22
投資その他の資産
投資有価証券 348 410
繰延税金資産 80 84
長期滞留債権 594 644
その他 328 394
△ 596 △ 647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 755 886
固定資産合計 7,929 8,519
資産合計 23,879 24,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,925 3,070
電子記録債務 976 846
短期借入金 5,049 4,474
1年内返済予定の長期借入金 465 628
リース債務 46 47
未払法人税等 187 191
賞与引当金 221 216
1,010 1,069
その他
流動負債合計 10,884 10,545
固定負債
長期借入金 4,821 4,722
リース債務 73 63
退職給付に係る負債 498 526
155 303
その他
固定負債合計 5,548 5,615
負債合計 16,432 16,160
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,186 1,202
利益剰余金 3,648 3,890
△ 25 △ 18
自己株式
株主資本合計 5,910 6,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67 107
繰延ヘッジ損益 △ 74 △ 159
為替換算調整勘定 1,396 1,925
△ 67 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,322 1,819
非支配株主持分 213 236
純資産合計 7,446 8,232
負債純資産合計 23,879 24,393
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,751 12,130
9,936 9,816
売上原価
売上総利益 1,814 2,314
※ 1,601 ※ 1,682
販売費及び一般管理費
営業利益 213 631
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 4 4
為替差益 6 ―
仕入割引 11 4
受取手数料 3 ―
雇用調整助成金 6 ―
14 11
雑収入
営業外収益合計 49 27
営業外費用
支払利息 46 179
為替差損 ― 34
売上債権売却損 1 1
― 1
雑損失
営業外費用合計 48 217
経常利益 215 441
特別利益
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産売却損 2 ―
6 4
固定資産除却損
特別損失合計 8 4
税金等調整前四半期純利益 206 439
法人税、住民税及び事業税 136 146
法人税等合計 136 146
四半期純利益 70 292
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 73 287
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 70 292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 39
繰延ヘッジ損益 △ 59 △ 85
為替換算調整勘定 1,068 547
16 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 982 514
四半期包括利益 1,052 807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,022 784
非支配株主に係る四半期包括利益 30 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 206 439
減価償却費 447 481
引当金の増減額（△は減少） △ 11 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 4
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 11
支払利息 46 179
有形固定資産除売却損益（△は益） 8 2
売上債権の増減額（△は増加） 354 △ 435
棚卸資産の増減額（△は増加） 352 783
仕入債務の増減額（△は減少） △ 722 △ 277
348 △ 237
その他
小計 1,015 965
利息及び配当金の受取額
6 10
利息の支払額 △ 44 △ 192
△ 123 △ 114
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 854 667
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 272 △ 514
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1
有形固定資産の売却による収入 0 3
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279 △ 520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 △ 843
長期借入れによる収入 440 ―
長期借入金の返済による支出 △ 238 △ 165
配当金の支払額 △ 70 △ 42
△ 27 △ 28
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 49 △ 1,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 416 271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,041 △ 662
現金及び現金同等物の期首残高 3,161 5,091
※ 4,203 ※ 4,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 4百万円
電子記録債権 ―百万円 14百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 65 百万円 62 百万円
給料手当及び賞与 540 百万円 525 百万円
賞与引当金繰入額 72 百万円 68 百万円
退職給付費用 10 百万円 14 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,342百万円 4,572百万円
預入期間が３か月を超える
△139百万円 △143百万円
定期預金等
現金及び現金同等物の
4,203百万円 4,428百万円
四半期末残高
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 71 ５ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 43 ３ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
売上高
外部顧客への売上高 4,370 6,045 1,074 22 238 11,751
セグメント間の内部売上高又
292 575 281 24 585 1,760
は振替高
計 4,663 6,621 1,355 47 823 13,511
セグメント利益又は損失（△） 41 334 △ 18 0 △ 134 222
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 222
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 △9
四半期連結損益計算書の営業利益 213
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
売上高
外部顧客への売上高 4,947 5,898 937 29 317 12,130
セグメント間の内部売上高又
348 425 158 30 1,432 2,395
は振替高
計 5,296 6,323 1,096 60 1,749 14,526
セグメント利益又は損失（△） 117 418 △ 36 △ 0 138 637
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 637
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 631
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
片面プリント配線板 1,577 3,290 706 ― ― 5,574
両面プリント配線板 1,653 2,600 313 ― 237 4,805
実装・搬送治具、その他 1,139 154 54 22 0 1,371
顧客との契約から生じる収益 4,370 6,045 1,074 22 238 11,751
外部顧客への売上高 4,370 6,045 1,074 22 238 11,751
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム
片面プリント配線板 1,668 2,731 619 ― ― 5,019
両面プリント配線板 1,852 2,957 301 ― 328 5,439
実装・搬送治具、その他 1,426 209 16 29 △10 1,671
顧客との契約から生じる収益 4,947 5,898 937 29 317 12,130
外部顧客への売上高 4,947 5,898 937 29 317 12,130
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
5円12銭 19円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
73 287
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73 287
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,344 14,408
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社 京 写
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
江 口 亮
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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