セフテック株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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セフテック株式会社(E03251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 セフテック株式会社
【英訳名】 SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷5丁目25番14号
【電話番号】 03-3811-3188(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷5丁目25番14号
【電話番号】 03-3811-3188(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
5,023,900 4,947,469 9,967,313
売上高 (千円)
442,688 172,677 874,370
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
282,778 102,577 575,594
(千円)
(当期)純利益
262,163 167,761 604,442
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,710,921 6,820,426 7,052,702
純資産額 (千円)
12,420,681 12,306,120 12,283,940
総資産額 (千円)
590.72 225.35 1,202.43
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
54.0 55.4 57.4
自己資本比率 (%)
201,998 278,163 710,676
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,319 △ 10,260 △ 86,262
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 358,354 △ 697,817 △ 685,552
現金及び現金同等物の四半期末
4,161,629 3,830,251 4,260,165
(千円)
(期末)残高
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
434.65 384.52
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が解除され、社
会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円
安等による原材料価格の高止まりが続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共工事は
堅調に推移し、民間工事も回復傾向にあります。
この様な状況下、新商品の取扱を継続的に強化し、迅速な商品の供給を行い、提案型営業を推進してまいりまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,947百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益164
百万円(前年同期比63.0%減)、経常利益172百万円(前年同期比61.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益102百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加し12,306百万円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少429百万円、受取手形及び売掛金の増加198百万円、レンタル資産の増
加27百万円、リース資産の増加192百万円 、 投資有価証券の増加95百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して254百万円増加し5,485百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加63百万円、借入金の減少71百万円、リース債務の増加196百万
円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して232百万円減少し6,820百万円となり
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円、配当金の支払162百万円、自己株式の取
得237百万円であります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
429百万円減少の3,830百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は278百万円(前年同期201百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費382百万円、仕入債務の
増加額63百万円、支出ではレンタル資産取得による支出143百万円、売上債権の増加額198百万円、法人税等の
支払額80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10百万円(前年同期3百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は697百万円(前年同期358百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出ではリース債務の返済による支出226百万円、自己株式の取得による支出237百
万円、配当金の支払額162百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、274千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,680,000
計 1,680,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
500,000 500,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
500,000 500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 500,000 - 886,000 - 968,090
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都文京区本郷5-25-14 138,460 30.86
㈲裕﨑興産
48,440 10.80
岡﨑 勇 東京都杉並区
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 15,100 3.37
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
13,100 2.92
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3-2-5)
11,600 2.59
吉田 政功 神奈川県横浜市磯子区
11,100 2.47
前山 満 和歌山県和歌山市
11,000 2.45
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区
10,200 2.27
小川 由晃 和歌山県和歌山市
東京都千代田区丸の内2-7-1 9,600 2.14
㈱三菱UFJ銀行
東京都文京区本郷5-25-14 8,560 1.91
セフテック従業員持株会
277,160 61.78
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
51,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
443,600 4,436
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,100
単元未満株式 普通株式 - -
500,000
発行済株式総数 - -
4,436
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都文京区本郷
セフテック㈱ 51,300 51,300 10.26
-
5-25-14
51,300 51,300 10.26
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
4,260,165 3,830,251
現金及び預金
2,378,683 2,577,514
受取手形及び売掛金
1,320,020 1,322,904
商品及び製品
223,549 194,766
原材料
54,338 65,654
その他
△ 4,100 △ 4,441
貸倒引当金
8,232,656 7,986,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,138 602,553
建物及び構築物(純額)
292,580 320,477
レンタル資産(純額)
1,829,532 1,829,532
土地
654,896 847,638
リース資産(純額)
21,870 18,233
その他(純額)
3,425,019 3,618,435
有形固定資産合計
45,731 46,375
無形固定資産
投資その他の資産
317,791 412,812
投資有価証券
147,946 127,529
繰延税金資産
125,233 119,534
その他
△ 10,439 △ 5,218
貸倒引当金
580,532 654,658
投資その他の資産合計
4,051,283 4,319,470
固定資産合計
12,283,940 12,306,120
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
969,210 1,032,447
支払手形及び買掛金
1,651,000 1,631,000
短期借入金
103,200 603,200
1年内返済予定の長期借入金
341,484 383,546
リース債務
99,270 96,417
未払法人税等
94,514 118,434
賞与引当金
217,757 253,584
その他
3,476,438 4,118,629
流動負債合計
固定負債
929,200 377,600
長期借入金
322,960 477,669
リース債務
65,600 65,600
長期未払金
95,011 95,011
再評価に係る繰延税金負債
340,227 349,383
退職給付に係る負債
1,800 1,800
その他
1,754,800 1,367,064
固定負債合計
5,231,238 5,485,694
負債合計
純資産の部
株主資本
886,000 886,000
資本金
968,090 968,090
資本剰余金
6,401,014 6,340,854
利益剰余金
△ 78,783 △ 316,083
自己株式
8,176,320 7,878,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,698 187,625
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,253,154 △ 1,253,154
7,837 7,094
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,123,618 △ 1,058,434
7,052,702 6,820,426
純資産合計
12,283,940 12,306,120
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
5,023,900 4,947,469
売上高
2,544,668 2,663,618
売上原価
2,479,232 2,283,850
売上総利益
※ 2,034,175 ※ 2,119,142
販売費及び一般管理費
445,057 164,708
営業利益
営業外収益
31 29
受取利息
4,762 5,214
受取配当金
7,914 7,959
受取賃貸料
7,835 15,022
その他
20,543 28,225
営業外収益合計
営業外費用
14,845 14,333
支払利息
8,066 5,923
その他
22,911 20,256
営業外費用合計
442,688 172,677
経常利益
特別利益
341
-
固定資産売却益
341
特別利益合計 -
442,688 173,018
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,650 78,790
△ 3,739 △ 8,349
法人税等調整額
159,910 70,441
法人税等合計
282,778 102,577
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
282,778 102,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
282,778 102,577
四半期純利益
その他の包括利益
65,927
その他有価証券評価差額金 △ 21,229
614
△ 743
退職給付に係る調整額
65,183
その他の包括利益合計 △ 20,615
262,163 167,761
四半期包括利益
(内訳)
262,163 167,761
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
442,688 173,018
税金等調整前四半期純利益
384,196 382,440
減価償却費
固定資産売却益 - △ 341
レンタル資産取得による支出 △ 110,686 △ 143,617
受取利息及び受取配当金 △ 4,794 △ 5,243
14,845 14,333
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 285,459 △ 198,831
25,898
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 79,538
115,107 63,236
仕入債務の増減額(△は減少)
56,930
△ 25,930
その他
450,429 367,823
小計
4,793 5,243
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,967 △ 14,077
△ 238,257 △ 80,825
法人税等の支払額
201,998 278,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,178 △ 3,226
341
有形固定資産の売却による収入 -
90 90
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 647 △ 7,665
416 199
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,319 △ 10,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 151,600 △ 51,600
リース債務の返済による支出 △ 244,208 △ 226,397
自己株式の取得による支出 - △ 237,300
△ 162,545 △ 162,520
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 358,354 △ 697,817
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 159,674 △ 429,914
4,321,304 4,260,165
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,161,629 ※ 3,830,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運搬費 319,411 千円 338,698 千円
11,165 532
貸倒引当金繰入額
770,414 821,456
従業員給料・賞与
107,311 113,994
賞与引当金繰入額
25,388 24,082
退職給付費用
216,889 221,218
賃借料
40,526 38,264
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,161,629千円 3,830,251千円
現金及び現金同等物 4,161,629 3,830,251
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セフテック株式会社(E03251)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 162,757 340 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 162,736 340 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じた収益
(品目別)
標識・標示板 817,026 706,895
安全機材 318,596 304,774
保安警告サイン 268,616 278,157
安全防災用品 472,107 468,108
その他 529,733 554,882
小 計 2,406,081 2,312,820
その他の源泉から生じた収益 2,617,819 2,634,649
合 計 5,023,900 4,947,469
(注)その他の源泉から生じた収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 590円72銭 225円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 282,778 102,577
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
282,778 102,577
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 478,698 455,195
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
セフテック株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
公認会計士
石 井 克 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 嵜 研 多
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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セフテック株式会社(E03251)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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