五洋建設株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部経理部長 佐 々 木 努
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区鶴野町１番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 227,669 278,561 502,206
経常利益 (百万円) 7,015 12,962 1,415
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,820 8,806 684
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,140 10,397 3,787
純資産額 (百万円) 159,307 160,230 156,953
総資産額 (百万円) 474,236 559,349 508,179
１株当たり
(円) 16.91 30.89 2.40
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.6 28.6 30.9
営業活動による
(百万円) △ 3,885 △ 44,734 19,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,015 △ 3,983 △ 11,701
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,307 44,294 △ 6,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,931 45,435 47,380
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.55 14.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2023年９月30日）現在において当社グループ
（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その
結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 512億
円増加 し、 5,593億円 となった。負債合計は、 借入金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ 479億円増加 し、
3,991億円 となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ535億円増加し、 1,472 億円と
なった。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会
計年度末に比べ 33億円増加 し、 1,602億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し、個人消費やイ
ンバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米にお
ける金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いて
いる。
建設業を取り巻く環境は、政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならび
に経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、
建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じ
ている。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,786億円 （前年同四半
期比 22.4％増 ）、 営業利益133億円 （同 99.9％増 ）、 経常利益130億円 （同 84.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益88億円 （同 82.7％増 ）となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
前年度に受注した大型工事等が順調に進捗したことにより、 売上高は1,274億円 （前年同四半期比 47.1％
増 ）、 セグメント利益は142億円 （同 159.1％増 ）と、売上・利益ともに大きな増加となった。
当社個別の受注高については、前年に引き続き官庁及び民間の大型工事を複数件受注したことにより、ほぼ前
年同四半期並みの 1,272億円 （同 1.1％減 ）となった。
（国内建築事業）
手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は 828億円 （前年同四半期比 13.7％ 増）となった。その一方
で、建設資材価格及び労務費の高止まりにより完成工事総利益が低下したことにより、セグメント利益は前年同
四半期とほぼ同額の 10 億円（同 0.7％ 減）となった。
当社個別の受注高については、官庁及び民間の大型物流施設を受注したこと等が寄与し、前年同四半期より 93
億円増加 の、 1,308億円 （同 7.7％ 増）となった。
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（海外建設事業）
売上高は622億円 （前年同四半期比 3.2％ 減）と減少し、 セグメント損失は20億円 （前年同四半期は１億円のセ
グメント損失）となった。これは、前年度に工事損失引当金を計上した工事において当第２四半期連結累計期間
の為替変動の影響により工事損失引当金を積み増ししたこと等によるものである。
当社個別の受注高については、大型工事の受注がなく、前年同四半期より 689億円減少 し、 182億円 （同 79.1 ％
減）となった。
（その他）
売上高は62億円 （前年同四半期比 54.1％増 ）となり、 セグメント利益は１億円 （同 29.6％ 減）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 129億円 となったものの、売上債権の増加
などにより、 447億円の支出超過 （前年同四半期は 39億円の支出超過 ）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＥＰ型多目的起重機船の建造による支出などにより、 40億円の支出超
過 （前年同四半期は 80億円の支出超過 ）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、 443億円の収入超過 （前年同四半期は 103億円
の収入超過 ）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、 19億
円減少 し、 454億円 となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 13億円 であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日)
東京証券取引所プライム市場
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所プレミア市場
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ ※ 48,026 16.80
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 ※ 31,524 11.03
(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 NORWAY 8,517 2.98
シティバンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー ５０５００ P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
１
02101 U. S. A. 7,697 2.69
（常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 5,990 2.10
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 MASSACHUSETTS
4,816 1.69
カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 4,763 1.67
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
MASSACHUSETTS 4,551 1.59
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ジユニパー P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
（常任代理人 OF SAUDI ARABIA 4,454 1.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 ― 127,402 44.58
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式211,493株を控除して計算し
ている。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式945,400株を
含めていない。
３ 2022年３月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年３月８日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 11,487 4.02
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 18,786 6.57
会社
４ 2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者１社が2023年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主
名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 8,703 3.04
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 3,238 1.13
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５ 2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者１社が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
1,127 0.39
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 12,168 4.25
会社
６ 2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2023年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主
名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
マラソン・アセット・マネジメ
Orion House, 5 Upper St.
ント・リミテッド
Martin's Lane, London WC2H 9EA, 16,450 5.75
（Marathon Asset Management
UK
Limited）
７ 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者３社が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,415 0.49
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 17,859 6.24
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M
1,438 0.50
（Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 211,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,126 ―
285,712,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
89,910
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,126 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株（議決権25個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式945,400株（議決権9,454個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 211,400 ― 211,400 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 211,400 ― 211,400 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式945,400株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,489 47,234
※１ 302,181
受取手形・完成工事未収入金等 269,912
有価証券 11 11
※２ 15,396 ※２ 21,336
未成工事支出金等
※３ 1,191 ※３ 1,272
棚卸不動産
未収入金 22,114 37,685
その他 18,566 14,468
△ 307 △ 409
貸倒引当金
流動資産合計 377,377 423,780
固定資産
有形固定資産
土地 33,392 33,392
58,371 61,509
その他（純額）
有形固定資産合計 91,763 94,901
無形固定資産
3,660 3,589
投資その他の資産
投資有価証券 22,459 24,379
退職給付に係る資産 4,155 4,283
その他 12,625 12,602
△ 3,862 △ 4,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,378 37,077
固定資産合計 130,802 135,569
資産合計 508,179 559,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 124,327 129,011
短期借入金 32,429 68,130
コマーシャル・ペーパー 9,999 19,999
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,551 4,554
未成工事受入金 50,747 34,712
工事損失引当金 11,103 9,127
その他の引当金 3,983 4,240
59,800 64,213
その他
流動負債合計 303,943 343,990
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 21,265 29,081
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 345 370
退職給付に係る負債 1,511 1,547
480 450
その他
固定負債合計 47,282 55,129
負債合計 351,226 399,119
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 97,931 99,879
△ 511 △ 773
自己株式
株主資本合計 146,257 147,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,816 5,173
繰延ヘッジ損益 842 149
土地再評価差額金 3,977 3,977
為替換算調整勘定 1,700 2,823
251 165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,588 12,289
非支配株主持分 107 △ 2
純資産合計 156,953 160,230
負債純資産合計 508,179 559,349
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 222,886 270,965
4,782 7,596
その他の売上高
売上高合計 227,669 278,561
売上原価
完成工事原価 206,018 246,973
3,819 6,437
その他の売上原価
売上原価合計 209,838 253,411
売上総利益
完成工事総利益 16,868 23,991
962 1,158
その他の売上総利益
売上総利益合計 17,831 25,150
※１ 11,159 ※１ 11,810
販売費及び一般管理費
営業利益 6,672 13,339
営業外収益
受取利息 81 278
受取配当金 238 187
為替差益 669 552
139 101
その他
営業外収益合計 1,128 1,118
営業外費用
支払利息 342 753
貸倒引当金繰入額 393 387
49 354
その他
営業外費用合計 785 1,496
経常利益 7,015 12,962
特別利益
固定資産売却益 23 41
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 46
特別損失
固定資産除却損 99 61
2 0
その他
特別損失合計 102 61
税金等調整前四半期純利益 6,936 12,947
法人税、住民税及び事業税
2,155 3,974
△ 1 276
法人税等調整額
法人税等合計 2,153 4,250
四半期純利益 4,782 8,696
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 37 △ 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,820 8,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,782 8,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 1,356
繰延ヘッジ損益 455 △ 692
為替換算調整勘定 824 832
退職給付に係る調整額 △ 104 △ 86
409 291
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,358 1,701
四半期包括利益 6,140 10,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,177 10,507
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 37 △ 110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,936 12,947
減価償却費 3,368 3,428
のれん償却額 142 161
貸倒引当金の増減額（△は減少） 376 428
賞与引当金の増減額（△は減少） 259 370
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 1,996
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 129 △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 320 △ 465
支払利息 342 753
為替差損益（△は益） △ 3,859 △ 1,184
有形固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 40
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 10,295 △ 31,982
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,288 △ 5,456
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 488 △ 270
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,039 △ 15,532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,055 4,431
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 581 △ 16,098
△ 2,570 7,066
その他
小計 △ 1,655 △ 43,537
利息及び配当金の受取額
309 485
利息の支払額 △ 367 △ 753
△ 2,172 △ 929
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,885 △ 44,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,722 △ 1,544
定期預金の払戻による収入 1,120 2,958
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 16
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
18 17
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,392 △ 5,344
有形固定資産の売却による収入 75 45
貸付金の回収による収入 3 3
△ 98 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,015 △ 3,983
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,214 33,221
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 0 9,999
少）
長期借入れによる収入 6,722 13,014
長期借入金の返済による支出 △ 5,096 △ 4,791
配当金の支払額 △ 6,553 △ 6,839
20 △ 310
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,307 44,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,958 2,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,363 △ 1,944
現金及び現金同等物の期首残高 43,567 47,380
※１ 45,931 ※１ 45,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円（644,700株）、
当第２四半期連結会計期間681百万円（945,400株）である。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
11,074 百万円 16,553 百万円
未成工事支出金
その他 4,322 4,783
２ ※３ 棚卸不動産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
971 百万円 1,051 百万円
販売用不動産
開発事業等支出金 220 220
３ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
㈱ゴールドクレスト － 百万円 70 百万円
４ （追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
※１受取手形 － 百万円 １ 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 3,208 百万円 3,328 百万円
退職給付費用 77 86
賞与引当金繰入額 1,081 1,096
貸倒引当金繰入額 － 44
役員株式給付引当金繰入額 34 82
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 48,804 百万円 47,234 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,873 △1,798
現金及び現金同等物 45,931 45,435
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,573 23.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金16百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 6,859 24.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金15百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 86,604 72,772 － 159,377 3,908 163,285 － 163,285
東南アジア － － 52,053 52,053 － 52,053 － 52,053
その他の地域 － － 12,210 12,210 － 12,210 － 12,210
顧客との契約から生じる収益 86,604 72,772 64,264 223,641 3,908 227,550 － 227,550
その他の収益 1 0 － 1 117 119 － 119
外部顧客への売上高 86,605 72,773 64,264 223,643 4,025 227,669 － 227,669
セグメント間の
113 0 － 114 1,320 1,434 △ 1,434 －
内部売上高又は振替高
計 86,718 72,774 64,264 223,757 5,346 229,104 △ 1,434 227,669
セグメント利益又は損失（△） 5,483 1,041 △ 50 6,474 196 6,670 1 6,672
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
日本 127,361 82,756 － 210,118 6,081 216,200 － 216,200
東南アジア － － 54,941 54,941 － 54,941 － 54,941
その他の地域 － － 7,261 7,261 － 7,261 － 7,261
顧客との契約から生じる収益 127,361 82,756 62,203 272,322 6,081 278,404 － 278,404
その他の収益 32 0 － 33 123 157 － 157
外部顧客への売上高 127,394 82,757 62,203 272,356 6,205 278,561 － 278,561
セグメント間の
109 2 － 112 1,097 1,209 △ 1,209 －
内部売上高又は振替高
計 127,504 82,760 62,203 272,468 7,302 279,771 △ 1,209 278,561
セグメント利益又は損失（△） 14,207 1,033 △ 2,040 13,199 138 13,338 1 13,339
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務
機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円91銭 30円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,820 8,806
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,820 8,806
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
285,134 285,099
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間879千株、当第２四半期連結累計期
間914千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２
四半期連結累計期間668千株、当第２四半期連結累計期間703千株である。
(重要な後発事象）
当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議により、無担保社債を以下のとおり2023年10月18日に発行した。
（１）銘柄 五洋建設株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２）発行総額 11,000百万円
（３）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
（４）利率 年0.808％
（５）償還金額 各社債の金額100円につき金100円
（６）償還期限及び償還方法 2028年10月18日（満期一括償還）
（７）資金の使途 社債償還資金及び設備投資資金に充当予定
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
大 石 晃 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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