大興電子通信株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大興電子通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03（3266）8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03（3266）8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 間渕 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大興電子通信株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号）
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号）
大興電子通信株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
16,508,590 20,568,547 37,615,778
売上高 （千円）
309,413 1,427,690 1,923,331
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
17,909 882,832 996,361
（千円）
期）純利益
108,616 1,117,297 1,201,191
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,807,574 10,765,873 9,904,481
純資産額 （千円）
22,983,323 26,392,691 25,617,419
総資産額 （千円）
1.34 66.83 75.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.1 40.6 38.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
967,254 2,083,397 556,150
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
366,396
（千円） △ 28,688 △ 512,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 540,012 △ 454,621 △ 1,112,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,863,335 8,390,923 7,275,039
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
11.16 60.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2023年５月10日付で株式会社ベルテックスの全株式を取得したことにより、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年４月１日をみなし取得日としているため、同社につい
ては、2023年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経
済社会活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が増加し緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引き
締めによる景気下振れリスクは依然として高く、日本国内においては、原材料価格の高止まりや円安を背景とした
物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、部品不足によるハードウェアの納期遅延が徐々に解消し、
デジタル社会の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進やIoT化の動きが継続し、IT投資につ
いては引き続き底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく中期経営計画「CANVAS
ONE（2023年３月期～2025年３月期）」の２年目を迎え、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ」を
ビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく「五方良し」の経営の実践に向け引き続き取り
組んでおります。
営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの納期遅延等が徐々に緩和され、公共分野から民需
分野へのシフトも定着しております。加えて、前期に引き続き収益性が高い重点ソリューションに注力するととも
に、お客さまの様々なニーズに対応するため、以下ソリューションの提案と販売に注力しております。
・セキュリティソリューション
戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソ
リューション
・ＨＲソリューション
スマートフォンやパソコンからの雇用契約や入社手続きを可能とする『WEB雇用契約』やSaaS型タレントマネジ
メントシステム「カラタレ」と連携したサービスなどをラインナップした当社クラウド型ポータルサービス「i-
Compass」
・法令改正に対応するペーパーレスソリューション
電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」、社内・社外文書の送付と受取の双方向に対応した電
子データ交換機能、加えて紙に記載された項目をAIと人を活用してデジタル化するサービスがセットされた統合
ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」（2023年5月から提供を開始、「EdiGate for INVOICE」は当ソリュー
ションに機能を統合）
また、コアビジネスの取り組みと併せ、連結子会社である株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ．のIoT事業における技術力や
コンサルティング力を活用することで「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出を加速し、M&Aによるシナジーの
発揮に加え、様々な素材のビジネス化に向けて企画ならびに実行を継続しております。
グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社との、技術者確保やシン・ビジネス創出を目的と
した一層の連携強化に取り組んでおります。
一方、社内的には「お客さま第一」の方針のもとお客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」
「物の品質」「仕事の品質」の向上を目指し、組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客
からの受注獲得に加えて、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって新規顧客の獲得が増加し、当
第２四半期連結累計期間の業績は、受注高226億67百万円（前年同期比113.4％）と前四半期連結累計期間に引き続
き伸長しました。今後の売上につながる受注残高（受注後、未売上の契約額）も依然として高水準（前年同期比
114.0％）であり、新たに連結した子会社を含めて子会社の業績が好調であったことなどから、売上高につきまして
は売上高205億68百万円（前年同期比124.6％）と増加しました。
利益面におきましては、収益性が高いソリューションサービスの売上高が堅調であったこと、情報通信機器の売
上高が大幅に増加したこと等により売上総利益が増加しました。一方で、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の
一環である社員の処遇改善や教育投資の増加、営業・販促活動の活性化により経費の増加がありましたが、営業利
益13億94百万円（前年同期比489.2％）、経常利益14億27百万円（前年同期比461.4％）と増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は８億82百万円（前年同期比4,929.5％）となりました。
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事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでい
るため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、半導体不足による納期遅延の影響の解消が進み、大型案件の獲得もあり受
注高は64億30百万円（前年同期比127.1％）、売上高は55億59百万円（前年同期比147.0％）と伸長いたしまし
た。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高162億36百万円（前年同期比108.7％）、売上高150億９百
万円（前年同期比117.9％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、受注高は114億
円（前年同期比114.1％）、売上高は101億99百万円（前年同期比118.5％）と公共分野から民需分野へのシフトが
定着し、インボイス制度対応の案件が積み上がったことなどから増加しました。
保守サービスでは、情報通信機器の販売の増加に伴い受注高が増加し、売上高は33億41百万円（前年同期比
116.8％）と増加しました。
ネットワーク工事では、受注高は減少しましたが大型案件が前倒しで計上されたことなどから、売上高は14億
68百万円（前年同期比116.6％）と増加しました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月
に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性がありま
す。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より７億75百万円増加し、263億92百万
円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受
取手形、売掛金及び契約資産が10億77百万円減少し、現金及び預金が11億11百万円増加したこと、及び仕掛品が４
億55百万円、投資有価証券が３億20百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より86百万円減少し、156億26百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が３億98百万円減少し、未払法人税等が１億76百万円、賞与引当金が１億73百万円増加したこと
等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より８億61百万円増加し、107億65百万円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる利益剰余金の
減少等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億83百万円の収入（前年同期は９億67百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益14億32百万円、売上債権の減少による11億４百万円の収入と、棚卸資産の
増加による４億29百万円の支出等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億12百万円の支出（前年同期は28百万円の支出）となりました。これ
は主に子会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億54百万円の支出（前年同期は５億40百万円の支出）となりました。
これは主、配当金の支払額２億73百万円、短期借入金の返済額１億円等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より
11億15百万円増加し、83億90百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システ
ムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参
入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動
を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一
般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針とし
ております。この方針に沿い、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金21億70百万円及び長期借入金24百万
円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安
定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
13,868,408 13,868,408
普通株式
標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 13,868,408 － 1,969,068 － 100,000
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
富士通㈱ 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 1,866 14.10
東京都中央区京橋２－４－15 1,500 11.33
㈱オービック
東京都中央区日本橋久松町12－８ 637 4.81
㈱ドットウエル ビー・エム・エス
東京都新宿区揚場町２－１ 606 4.58
大興電子通信従業員持株会
みずほリース㈱ 東京都港区虎ノ門１－２－６ 517 3.91
岡三証券㈱ 東京都中央区日本橋１－17－６ 478 3.61
東京都新宿区揚場町２－１ 266 2.02
大興電子通信取引先持株会
サンテレホン㈱ 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ 200 1.51
東京都中央区晴海１－８－12 195 1.47
㈱日本カストディ銀行
東京都港区六本木１－６－１ 191 1.45
㈱ＳＢＩ証券
6,458 48.80
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が632千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
普通株式 632,000
単元株式数100株
13,215,500 132,155
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,908
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,868,408
発行済株式総数 － －
132,155
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
632,000 632,000 4.56
－
大興電子通信株式会社 揚場町２－１
632,000 632,000 4.56
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,289,648 8,401,232
現金及び預金
※ 8,804,253
9,881,325
受取手形、売掛金及び契約資産
419 624
機器及び材料
1,257,321 1,713,084
仕掛品
913,015 901,633
その他
△ 365 △ 1,327
貸倒引当金
19,341,365 19,819,500
流動資産合計
固定資産
655,145 663,252
有形固定資産
無形固定資産
363,193 637,222
のれん
210,080 195,043
その他
573,273 832,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,858,562 2,178,849
投資有価証券
576,692 584,285
退職給付に係る資産
2,087,821 1,734,972
繰延税金資産
568,559 626,635
その他
△ 44,001 △ 47,070
貸倒引当金
5,047,634 5,077,672
投資その他の資産合計
6,276,054 6,573,190
固定資産合計
25,617,419 26,392,691
資産合計
負債の部
流動負債
5,414,234 5,015,261
支払手形及び買掛金
2,270,000 2,170,000
短期借入金
26,096 13,516
１年内返済予定の長期借入金
139,373 315,614
未払法人税等
680,106 853,238
賞与引当金
1,939,214 2,243,433
その他
10,469,025 10,611,064
流動負債合計
固定負債
25,134 11,381
長期借入金
82,664 86,608
役員退職慰労引当金
4,899,154 4,718,483
退職給付に係る負債
236,958 199,280
その他
5,243,912 5,015,753
固定負債合計
15,712,937 15,626,817
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
137,251 141,265
資本剰余金
7,189,967 7,795,629
利益剰余金
△ 306,778 △ 289,487
自己株式
8,989,508 9,616,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
894,724 1,123,459
その他有価証券評価差額金
△ 25,890 △ 21,080
退職給付に係る調整累計額
868,834 1,102,378
その他の包括利益累計額合計
46,138 47,019
非支配株主持分
9,904,481 10,765,873
純資産合計
25,617,419 26,392,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 16,508,590 ※１ 20,568,547
売上高
12,451,890 14,991,526
売上原価
4,056,699 5,577,021
売上総利益
※２ 3,771,608 ※２ 4,182,228
販売費及び一般管理費
285,091 1,394,792
営業利益
営業外収益
169 206
受取利息
25,438 33,260
受取配当金
3,980 6,588
助成金収入
8,973 5,257
その他
38,561 45,312
営業外収益合計
営業外費用
9,595 7,866
支払利息
1,246 1,310
固定資産除却損
153 217
リース解約損
1,874 225
支払手数料
1,368 2,794
その他
14,239 12,414
営業外費用合計
309,413 1,427,690
経常利益
特別利益
※３ 4,668
－
投資有価証券売却益
4,668
特別利益合計 －
特別損失
※４ 198,082
－
減損損失
198,082
特別損失合計 －
111,330 1,432,358
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,444 298,811
3,341 249,794
法人税等調整額
90,785 548,605
法人税等合計
20,545 883,753
四半期純利益
2,636 920
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,909 882,832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
20,545 883,753
四半期純利益
その他の包括利益
77,448 228,734
その他有価証券評価差額金
10,621 4,810
退職給付に係る調整額
88,070 233,544
その他の包括利益合計
108,616 1,117,297
四半期包括利益
（内訳）
105,979 1,116,377
親会社株主に係る四半期包括利益
2,636 920
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
111,330 1,432,358
税金等調整前四半期純利益
90,896 101,015
減価償却費
198,082
減損損失 －
70,037 107,622
のれん償却額
43,776 165,694
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 523
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,962 △ 18,397
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,518 △ 7,592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 150,730 △ 173,738
受取利息及び受取配当金 △ 25,607 △ 33,466
9,595 7,866
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,668
1,246 1,310
固定資産除却損
2,052,426 1,104,474
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 346,244 △ 429,486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 515,186 △ 398,973
301,861
△ 250,863
その他
1,259,757 2,159,012
小計
利息及び配当金の受取額 26,874 34,486
利息の支払額 △ 9,977 △ 7,387
△ 309,400 △ 102,714
法人税等の支払額
967,254 2,083,397
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,602 △ 500
30,346 4,800
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,312 △ 2,571
14,213
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 34,097 △ 85,145
6,320
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 59,445 △ 11,445
18,656
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 506,740
28,766 68,177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,688 △ 512,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 24,736 △ 28,433
自己株式の取得による支出 △ 250,002 △ 51
配当金の支払額 △ 202,155 △ 273,681
非支配株主への配当金の支払額 △ 40 △ 40
△ 63,078 △ 52,415
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 540,012 △ 454,621
398,553 1,115,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,464,782 7,275,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,863,335 ※ 8,390,923
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ベルテックスを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固
定資産除却損」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△249,616千円は、「固定資産除却損」1,246千円、「その他」△250,863
千円として組替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 24,861千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年９月30日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である
９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に増加する特
性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,533,431 千円 1,627,541 千円
361,700 446,720
賞与引当金繰入額
155,488 141,446
退職給付費用
311,622 342,628
法定福利費
66,934 65,084
減価償却費
318,961 347,692
賃借料
208,776 210,460
外注費
※３ 投資有価証券売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株
式１銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益4,668千円として特別利益に計上しており
ます。
※４ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、前第２四半期連結累計期間において、198,082千円の減損処理を行いました。減損損失を認識し
た資産は以下のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都墨田区 社宅 土地及び建物 198,082千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっ
て資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としておりま
す。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額198,082千円を
減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込
額を控除して算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,908,255千円 8,401,232千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △44,919 △10,308
現金及び現金同等物 7,863,335 8,390,923
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 204,678 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式
は249,949千円(488,200株)増加いたしました。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制
限付株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は19,004千円(41,660株)減少いたしま
した。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は306,778千円(669,835株)となりました。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 277,170 利益剰余金 21 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行
い、この処分により自己株式は17,342千円(37,865株)減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式は289,487千円(632,067株)となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
一定の期間に渡り移転
部門・品目
一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 3,781,976 － 3,781,976
ソフトウェアサービス 5,253,638 3,352,149 8,605,787
ソリューション
保守サービス 439,609 2,421,502 2,861,111
サービス
ネットワーク工事 1,069,048 190,665 1,259,714
小計 6,762,296 5,964,317 12,726,613
合計 10,544,272 5,964,317 16,508,590
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
一定の期間に渡り移転
部門・品目
一時点で移転される財 合計
されるサービス
情報通信機器 5,541,230 18,132 5,559,363
ソフトウェアサービス 6,172,520 4,026,644 10,199,164
ソリューション
保守サービス 637,743 2,703,839 3,341,583
サービス
ネットワーク工事 1,339,448 128,987 1,468,436
小計 8,149,712 6,859,471 15,009,184
合計 13,690,943 6,877,604 20,568,547
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 １円34銭 66円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,909 882,832
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
17,909 882,832
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,348,982 13,209,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
従前の中期経営計画の実施過程において、2015年６月に第三者割当による新株予約権付社債の発行と、その
後の行使に伴う一定の希薄化が生じました。同社債の発行で調達した資金は、当時のグループ運営にとって有
効でありましたが、長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、昨
年に続き今回の自社株買いにより希薄化した株式の一部を解消することといたしました。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 30万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合2.27％）
(3) 取得価額の総額 210,000千円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月10日から2024年４月９日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
忠津 正明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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