丸紅株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番2号
【電話番号】 03-3282-2111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀 禎
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目2番1号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目2番2号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
5,595,134 3,750,610 9,190,472
収益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） （ 2,684,766 ） （ 1,730,871 ）
税引前四半期利益又は
390,637 306,288 651,745
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
314,651 251,304 543,001
四半期（当期）利益
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） （ 113,022 ） （ 110,027 ）
親会社の所有者に帰属する
715,741 630,789 826,114
（百万円）
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
2,869,588 3,248,681 2,877,747
（百万円）
持分合計
2,967,183 3,346,527 2,981,973
資本合計 （百万円）
9,329,308 8,261,515 7,953,604
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり親会社の株主
182.55 148.32 316.11
に帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第2四半期連結会計期間） （ 65.53 ） （ 65.13 ）
希薄化後1株当たり親会社の
182.29 148.12 315.58
株主に帰属する四半期（当期） （円）
利益
30.76 39.32 36.18
親会社所有者帰属持分比率 （%）
営業活動による
348,216 218,509 606,334
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
156,805
（百万円） △ 161,894 △ 218,910
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 138,302 △ 140,409 △ 766,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
577,999 505,157 608,917
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3. 「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に
帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事
業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リー
ス・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な
分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の
事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、 「 情報・物流 」 を 「 情報ソリューション 」 に名称変更するとともに 、 「ライフスタイル」の一
部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネ
ルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューショ
ン」に、それぞれ編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
オペレーティング・
セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、
国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生
子 会 社
丸紅ファッションリンク、
活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイ
Viacore Holding（注）2
ライフスタイル ヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の
企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
関連会社等
様々な事業を展開しております。
国内及び海外において、ICT分野では、システムソ
アルテリア・ネットワークス、
リューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業
子 会 社 丸紅情報システムズ、丸紅ロジスティクス、
情 報
等、物流分野では、フォワーディング事業、物流セン
丸紅I-DIGIOホールディングス、MXモバイリング
ソリューション
ター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサー
ビスを提供しております。
関連会社等 -
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲
アトリオン製菓、ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る
子 会 社
Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam
様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加
食 料 第 一 価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・
小売事業に至る幅広い事業を展開しております。ま
イオンマーケットインベストメント（注）3、
関連会社等
た、新分野として、フードサイエンス領域での事業構
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
築にも取り組んでおります。
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀
日本チャンキー、
物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、
パシフィックグレーンセンター、
子 会 社
食 料 第 二 畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を
Columbia Grain International、
展開しております。また、デジタル技術を活用した畜
Creekstone Holding
産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおりま
関連会社等 エスフーズ
す。
Helena Agri-Enterprises、
子 会 社
米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材
MacroSource
ア グ リ 事 業
小売及び卸売事業を展開しております。
関連会社等 片倉コープアグリ
興亜工業、丸紅フォレストリンクス、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
子 会 社
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋
Musi Hutan Persada、
フ ォ レ ス ト
紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
画及び住宅資材の販売を行っております。
Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha
関連会社等
（注）4
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子
材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製
品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
子 会 社
機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待で
Olympus Holding（注）5
化 学 品 きるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用し
た画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新
しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠
を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進
Dampier Salt
関連会社等
しております。
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オペレーティング・
セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、
丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事
Marubeni Iron Ore Australia、
業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販
子 会 社
金 属 売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材
Marubeni LP Holding（注）6、
の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリ
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
サイクル等を行っております。
Marubeni Resources Development
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造
子 会 社 日豪水素
新 エ ネ ル ギ ー
事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、
開 発 推 進 部
SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・
（注）1
マーケティング等、新エネルギー領域において脱炭素
関連会社等 ＪＭＪ ＳＡＦ投資
の実現に資する事業に取り組んでおります。
国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、
丸紅エネルギー、
トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石
子 会 社
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原
エ ネ ル ギ ー
子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連
機器販売・サービス）、環境価値の開発・売買等の幅
関連会社等 ENEOSグローブ
広い分野に取り組んでおります。
丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、
国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事
子 会 社
Chenya Energy、SmartestEnergy
業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジ
メント事業、電力小売事業、地産地消型の新エネル
秋田洋上風力発電、
電 力 ギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な
Jamaica Public Service Company、
電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持
関連会社等
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を
Sweihan Solar Holding Company
行っております。
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及
子 会 社
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産
イ ン フ ラ
業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関
プ ロ ジ ェ ク ト
連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っており
ます。また、海外インフラ資産を対象としたファンド
Southern Cone Water（注）7
関連会社等
運営事業を行っております。
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等
スカーレットLNG輸送、
の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
航 空 ・ 船 舶 投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶
Royal Maritime
の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事
業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っ
関連会社等 スイスポートジャパン
ております。
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
国内及び海外において、金融・リース分野では、総合
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エン
丸紅リアルエステートマネジメント、
子 会 社
ジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及
MAI Holding（注）8、
びレンタル、貨車リース、次世代金融事業、フェム
Marubeni Aviation Holding（注）9
金融・リース・
テック事業、プライベートエクイティファンド及び企
不 動 産
みずほ丸紅リース、
業投資事業等、不動産分野では、不動産開発事業、ア
MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)
セットマネジメント・プロパティマネジメント事業、
（注）10、
関連会社等
インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事
Marubeni SuMiT Rail Transport（注）11、
業、キャプティブ事業等を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動
Marubeni Auto Investment (UK)、
車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多
子 会 社
建 機 ・ 産 機 ・
MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、
様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開
モ ビ リ テ ィ
Marubeni-Komatsu
発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行って
おります。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
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オペレーティング・
セグメント
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
（注）1
医薬品・医療機器、医療サービス、次世代工業団地、
新技術、オフショアDX、ウェルネス・ビューティー、
丸紅グローバルファーマ（注）12、
コンシューマーブランド、メタバース、教育等、今後
丸紅フットウェア、
子 会 社
飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十
Megalopolis Manunggal Industrial Development
次世代事業開発 分な取組みができていない領域において、当社が有す
る幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせ
や、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りするこ
とで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進してお
関連会社等 ラコステジャパン
ります。
成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンド
の発信地である米国における消費者向け事業への投資
丸紅ベンチャーズ、
を通じ、その成長機会の取り込みを目指すコーポレー
次 世 代
Marubeni Growth Capital Asia、
子 会 社
トディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデ
コ ー ポ レ ー ト
ルを有する国内外のスタートアップへの投資を行う
Marubeni Growth Capital U.S.
ディベロップメント
コーポレートベンチャーキャピタルの運営及びeス
ポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業開
発を推進しております。
関連会社等 -
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 金融業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）1. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は
独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電
力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
2. Viacore Holdingは、米国においてコンベヤベルトディストリビューション事業を展開するViacore Solutions,LLC及びカナダにおい
て同事業を展開するViacore Solutions Inc.の持株会社であります。なお、Viacore Holdingは、当社グループが従来保有していた
MASI Holdingが、2023年7月に商号変更したものです。
3. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
4. Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinhaは、当社グループが従来より保有しており、2023年8月、H&PC Brazil
Participacoesと合併しております。
5. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
6. Marubeni LP Holdingは、チリにおける銅事業への投資を行う持株会社であります。
7. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
8. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
9. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。な
お、2023年10月、Marubeni Aviation HoldingはAircastle株式を、当社グループが従来より保有している、丸紅アビエーションに移
管しております。
10. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)は北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社
であります。
11. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
12. 丸紅グローバルファーマは、中東における医薬品・医療機器販売事業を展開するLunatus Marketing & Consulting等の持株会社であ
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、多くの国でインフレが依然高水準で推移するなか、昨年度からの欧米を中心とした金融引締めが継
続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移したものの、欧州は景気減速が一段と進行し
ました。日本は新型コロナの5類移行や水際対策の撤廃を背景に内需やインバウンド需要の回復が進みました。新興
国では中国の景気回復が進むも力強さに欠けており、外需依存度の高い国を中心に景気が減速しました。
一次産品価格は、世界経済の減速懸念拡大に伴う需要後退を受けて多くの商品が昨年度と比べて安値圏で推移し
たものの、原油価格はOPECプラスの減産等もあり7月以降は上昇しました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱
石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化を受けて下落しました。
欧米の債券市場では中央銀行による金融引締め長期化の見通しが強まるなかで金利上昇が続き、円相場は円安・
ドル高が進行しました。株式市場は米国、日本が堅調な一方で欧州はやや軟調でしたが、総じて昨年度と比べて高
値圏での推移が続きました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 5,595,134 3,750,610 △1,844,524
売上総利益 574,335 523,065 △51,270
営業利益 230,062 151,479 △78,583
持分法による投資損益 153,914 154,668 754
親会社の所有者に帰属する
251,304
314,651 △63,347
四半期利益
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められ
ている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前第2四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）1兆8,445億円（33.0%）減収の3兆7,506億円
となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりま
した。
売上総利益は前年同期比513億円（8.9%）減益の5,231億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主
な増減は以下のとおりであります。
金属
254億円減益 商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益
アグリ事業 170億円減益 農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の
減益
建機・産機・モビリティ 127億円増益 販売台数等の増加に伴う建設機械事業及び自動車関連事業の増益
営業利益は前年同期比786億円（34.2%）減益の1,515億円となりました。
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持分法による投資損益は前年同期比8億円（0.5%）増益の1,547億円となりました。オペレーティング・セグメン
ト別の主な増減は以下のとおりであります。
電力 117億円増益 海外発電事業の増益等
インフラプロジェクト 38億円増益 海外水事業の増益
金属 173億円減益 商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比633億円（20.1%）減益の2,513億円となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する四半期利益）は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期
当第2四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
ライフスタイル 3,403 4,889 1,486
情報ソリューション 3,997 2,361 △1,636
食料第一 6,245 8,901 2,656
食料第二 14,255 12,744 △1,511
アグリ事業 46,920 27,215 △19,705
フォレストプロダクツ 4,328 3,087 △1,241
化学品 9,163 2,081 △7,082
金属 115,512 79,254 △36,258
エネルギー 28,683 19,069 △9,614
電力 22,371 27,970 5,599
インフラプロジェクト 3,808 6,399 2,591
航空・船舶 17,792 12,067 △5,725
金融・リース・不動産 23,679 24,192 513
建機・産機・モビリティ 11,901 15,729 3,828
次世代事業開発 △2,414 △118 2,296
次世代コーポレートディベロップメント △419 △1,426 △1,007
その他 5,427 6,890 1,463
251,304
全社合計 314,651 △63,347
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフス
タイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次
世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、
「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前
第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、
当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロ
ジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」に
それぞれ配賦しており、これに伴い、前第2四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報
を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント
間の内部取引消去等が含まれております。
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ライフスタイル
親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」という。）は、衣料品等の取引における増益及び前
年同期に計上した衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失の反動により、前年同期比15億円増益の
49億円となりました。
情報ソリューション
四半期利益は、国内携帯電話販売事業の減益により、前年同期比16億円減益の24億円となりました。
食料第一
四半期利益は、インスタントコーヒーの製造・販売事業及び国内菓子卸事業の増益により、前年同期比27億円増
益の89億円となりました。
食料第二
四半期利益は、肉牛処理加工・販売事業の減益等により、前年同期比15億円減益の127億円となりました。
アグリ事業
四半期利益は、農薬及び肥料の価格下落を背景とするHelena社及びMacroSource社の減益により、前年同期比197
億円減益の272億円となりました。
フォレストプロダクツ
四半期利益は、パルプ市況悪化に伴うムシパルプ事業の減益等により、前年同期比12億円減益の31億円となりま
した。
化学品
四半期利益は、石油化学品及び無機化学品取引の減益により、前年同期比71億円減益の21億円となりました。
金属
四半期利益は、商品価格の下落に伴う豪州原料炭事業の減益により、前年同期比363億円減益の793億円となりま
した。
エネルギー
四半期利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益及び金利収支の悪化により、前年同期
比96億円減益の191億円となりました。
電力
四半期利益は、海外発電事業の増益等により、前年同期比56億円増益の280億円となりました。
インフラプロジェクト
四半期利益は、海外水事業の増益により、前年同期比26億円増益の64億円となりました。
航空・船舶
四半期利益は、航空関連事業における需要回復に伴う増益があったものの、船舶市況の悪化に伴う船舶保有運航
事業の減益により、前年同期比57億円減益の121億円となりました。
金融・リース・不動産
四半期利益は、国内不動産事業の増益等に加え、米国中古車販売金融事業の堅調な推移もあったことにより、前
年同期比5億円増益の242億円となりました。
建機・産機・モビリティ
四半期利益は、建設機械事業及び産業設備事業の増益により、前年同期比38億円増益の157億円となりました。
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次世代事業開発
四半期損失は、前年同期に計上した貸倒費用の反動及び中東における医薬品・医療機器販売事業の増益により、
前年同期比23億円改善の1億円となりました。
次世代コーポレートディベロップメント
四半期損失は前年同期比10億円悪化の14億円となりました。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末
比」という。）1,038億円（17.0%）減少の5,052億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,185億円の収入となりました。前年同
期比では1,297億円の収入の減少であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
2,664億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋1,580億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋833億円
利息の受取額及び支払額 △228億円
配当金の受取額 ＋959億円
法人所得税の支払額 △480億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋2,664億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、2,189億円の支出となりました。前年同期
比では570億円の支出の増加であります。
回収
当第2四半期連結累計期間における投資の回収等（*1）による収入は、358億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による
収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理さ
れる投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第2四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、2,547億円となりま
した。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、
「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及
びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・航空機用部品の販売事業（米国 DASI）
・自動車アフターマーケット事業（米国 MAIHO Ⅲ関連）
・菓子製造業（日本 アトリオン製菓）
・農業資材関連事業（ブラジル Adubos Real関連）
・医薬品・医療機器販売事業（UAE Lunatus Marketing & Consulting）
・次世代蓄電池の開発・製造事業（エストニア Skeleton）
ファイナンス事業
・航空機リース事業（米国 Aircastle）
安定収益型事業
・再生可能エネルギー等発電事業
以上により、当第2四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、4億円の支出となりました。前年同期
比では1,867億円の支出の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、1,404億円の支出となりました。前
年同期比では21億円の支出の増加であります。
当第2四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,664億円の収入となり、子会社や持分法で
会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,023億円となりました。一方で、新
規投資・CAPEX等の投資活動による支出は2,547億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取
得資金987億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、512億円の
支出となっております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する
配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第2四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
総資産 7,953,604 8,261,515 307,911
ネット有利子負債 1,483,085 1,775,400 292,315
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,877,747 3,248,681 370,934
0.55 倍
ネットDEレシオ 0.52 倍 0.03 ポイント
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差
し引いて算出しております。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、円安の影響等により、前年度末比3,079億円増加の8兆2,615億
円となりました。ネット有利子負債は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）に加え、支払配当や円安の影響
による増加があったこと等により、前年度末比2,923億円増加の1兆7,754億円となりました。親会社の所有者に帰
属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる
利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比3,709億円増加の3兆2,487
億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.55倍となりました。
（※）当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しておりま
す。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しておりま
す。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削
減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、永久劣後特約付ローン1,500億円、ハイブリッド社債（劣後特約
付）750億円、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を有しておりましたが、このうち、永久劣
後特約付ローン1,500億円を2023年8月16日に任意弁済しました。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を
取得しております。
当第2四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがBBB+（見通し「安
定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA-（見通し「安定的」）となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定
期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）
といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,068億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（長期）
（3）重要性がある会計方針及び見積り
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要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用」及び
「同 注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第2四半期連
結累計期間において重要な変更はありません。
なお、2023年度の株主還元方針について、2023年11月2日に以下の内容を決定及び公表しております。
＜2023年度の株主還元＞
中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における株主還元については、中長期的な利益成長に合わ
せて増配していく累進配当を実施し、総還元性向30%～35%程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します。
（配当について）
当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す
ことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）におい
ては、配当は1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し
ております。
2023年11月2日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,200億円から4,500
億円に修正しました。この結果、2023年度の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予
想（2023年5月8日公表）の78円00銭を83円00銭に修正し、これに伴い、1株当たり中間配当金及び1株当たり期末配
当予想をそれぞれ前回予想（2023年5月8日公表）の39円00銭から41円50銭に修正しました。
（自己株式取得及び消却について）
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2023年11月6日から2024年2月9日までの期間において、
200億円又は2,000万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得する全株式を、2024年2月22日に消却する予定です。
詳細については、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注
記12 後発事象」に記載のとおりであります。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、財務基盤の強化に資する調達として、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月
16日に任意弁済しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月9日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,684,926,107 1,684,926,107
普通株式
プライム市場 る株式
単元株式数は100株
1,684,926,107 1,684,926,107
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
△13,469,391 1,684,926,107 275 263,599 275 91,986
2023年9月30日
（注）1. 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2023年7月21日付
で発行済株式総数が208,709株、資本金が275百万円、資本準備金が275百万円増加しております。
発行価格 2,635円
資本組入額 1,317.5円
割当先 当社の取締役4名（社外取締役を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員31名
2. 2023年8月25日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が13,678,100株減少しております。
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（5）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（%）
日本マスタートラスト信託銀行株
265,245 15.76
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
ユーロクリアー バンク エスエ
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT Ⅱ, B-1210
イ エヌブイ
153,942 9.15
BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
90,208 5.36
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
37,636 2.24
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
トディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
30,000 1.78
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
トディ銀行）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
28,312 1.68
ティー 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号）
行決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本
23,400 1.39
（常任代理人 日本マスタートラ 生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番3号）
22,500 1.34
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385781
20,554 1.22
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号）
行決済営業部）
18,445 1.10
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
690,246 41.02
計 -
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（注）1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式と
なります。
3. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
4. 2023年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ナショナル・インデ
ムニティー・カンパニーが2023年6月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ナショナル・インデムニティー・
1314 Douglas Street, Suite 1400,
カンパニー（National Indemnity
1,698,395 8.30
Omaha, Nebraska, United States
Company）
計 - 1,698,395 8.30
5. 2023年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及び共同保有者2名が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 4,694 0.28
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 52,902 3.11
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 31,486 1.85
社
計 - 89,082 5.24
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
権利内容に何ら限定のな
1,974,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
-
40,000
普通株式
普通株式
（注）1
16,819,584
完全議決権株式（その他） 同上
1,681,958,400
普通株式 （注）2
単元未満株式 - 同上
953,007
1,684,926,107
発行済株式総数 - -
16,819,584
総株主の議決権 - -
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれて
おります。
2. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（%）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
1,974,700 1,974,700 0.12
-
（自己保有株式） 一丁目4番2号
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
-
（相互保有株式） 2060番地の1
2,014,700 2,014,700 0.12
計 -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありま
せん。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠し
て作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用し
ております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年9月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
608,917 505,157
現金及び現金同等物 10
1,394 1,603
定期預金 10
1,337,276 1,505,224
営業債権及び貸付金 10
389,141 363,145
その他の金融資産 10
1,157,864 934,280
棚卸資産
6,700
売却目的保有資産 -
265,982 203,906
その他の流動資産
流動資産合計 3,760,574 3,520,015
非流動資産
2,316,481 2,671,161
持分法で会計処理される投資
251,788 293,241
その他の投資 10
127,729 140,250
長期営業債権及び長期貸付金 10
172,467 182,733
その他の非流動金融資産 10
947,647 1,036,353
有形固定資産
300,875 331,065
無形資産
8,370 7,644
繰延税金資産
67,673 79,053
その他の非流動資産
4,193,030 4,741,500
非流動資産合計
7,953,604 8,261,515
資産合計 4
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年9月30日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
485,413 488,273
社債及び借入金 5,10
1,308,657 1,105,870
営業債務 10
445,155 517,703
その他の金融負債 10
36,537 19,901
未払法人所得税
521,608 380,140
その他の流動負債
流動負債合計 2,797,370 2,511,887
非流動負債
1,607,983 1,793,887
社債及び借入金 5,10
1,006 1,275
長期営業債務 10
312,917 327,596
その他の非流動金融負債 10
46,630 41,607
退職給付に係る負債
146,678 177,080
繰延税金負債
59,047 61,656
その他の非流動負債
2,174,261 2,403,101
非流動負債合計
負債合計 4,971,631 4,914,988
資本
263,324 263,599
資本金
107,261 97,873
資本剰余金
145,657
その他資本性金融商品 6 -
自己株式 △ 3,357 △ 4,154
1,778,193 1,934,525
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
79,671 102,736
10
される金融資産の評価差額
456,527 788,681
在外営業活動体の換算差額 10
50,471 65,421
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
2,877,747 3,248,681
親会社の所有者に帰属する持分合計
104,226 97,846
非支配持分
資本合計 2,981,973 3,346,527
7,953,604 8,261,515
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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四半期報告書
（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
5,524,122 3,679,628
商品の販売等に係る収益 8
71,012 70,982
サービスに係る手数料等 8,10
収益合計 4,8 5,595,134 3,750,610
△ 5,020,799 △ 3,227,545
商品の販売等に係る原価 10
売上総利益 4 574,335 523,065
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 340,025 △ 365,049
貸倒引当金繰入額 △ 4,248 △ 6,537
固定資産損益
固定資産評価損 △ 1,943 △ 223
3,010 2,299
固定資産売却損益
24,114 10,677
その他の収益 10
△ 14,083 △ 9,463
その他の費用 10
その他の収益・費用合計
△ 333,175 △ 368,296
金融損益
9,300 17,288
受取利息
支払利息 △ 22,022 △ 35,474
6,390 12,420
受取配当金
1,895 2,617
有価証券損益 10
金融損益合計
△ 4,437 △ 3,149
153,914 154,668
持分法による投資損益 4
390,637 306,288
税引前四半期利益
△ 70,041 △ 49,685
法人所得税
四半期利益 320,596 256,603
四半期利益の帰属：
314,651 251,304
親会社の所有者 4
5,945 5,299
非支配持分
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
19,534
10 △ 3,895
される金融資産の評価差額
2,751
確定給付制度に係る再測定 △ 10,739
持分法適用会社におけるその他の
5,490 4,979
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
260,162 283,138
在外営業活動体の換算差額 10
40,253 5,987
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
112,455 67,010
包括利益増減額
403,726 383,399
税引後その他の包括利益合計
724,322 640,002
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
715,741 630,789
親会社の所有者
8,581 9,213
非支配持分
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
182.55 148.32
9 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
182.29 148.12
9 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
2,654,085 1,693,848
商品の販売等に係る収益 8
30,681 37,023
サービスに係る手数料等 8,10
収益合計 4,8 2,684,766 1,730,871
△ 2,426,002 △ 1,484,673
商品の販売等に係る原価 10
売上総利益 4 258,764 246,198
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 173,778 △ 186,653
貸倒引当金繰入額 △ 2,244 △ 3,171
固定資産損益
固定資産評価損 △ 1,930 △ 38
739 1,784
固定資産売却損益
14,002 4,640
その他の収益 10
△ 13,485 △ 3,724
その他の費用 10
その他の収益・費用合計
△ 176,696 △ 187,162
金融損益
5,348 8,357
受取利息
支払利息 △ 13,952 △ 17,393
2,426 916
受取配当金
562 1,030
有価証券損益 10
金融損益合計
△ 5,616 △ 7,090
66,315 81,633
持分法による投資損益 4
税引前四半期利益 142,767 133,579
△ 26,381 △ 20,670
法人所得税
四半期利益 116,386 112,909
四半期利益の帰属：
113,022 110,027
親会社の所有者 4
3,364 2,882
非支配持分
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
2,558 10,370
10
される金融資産の評価差額
確定給付制度に係る再測定 △ 5,265 △ 1,246
持分法適用会社におけるその他の
6,207 2,790
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
101,861 61,363
在外営業活動体の換算差額 10
11,086 2,432
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
48,340 34,367
包括利益増減額
164,787 110,076
税引後その他の包括利益合計
281,173 222,985
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
277,209 219,513
親会社の所有者
3,964 3,472
非支配持分
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的1株当たり親会社の株主に
65.53 65.13
9 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に
65.44 65.04
9 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,947 143,653 145,657 1,379,701 63,505 330,292
期首残高 △ 19,738
期首調整額（超インフレ
227 2,047
の影響）
314,651
四半期利益 4
1,827 308,401
その他の包括利益
377 22
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 396 △ 10,037
26,729
自己株式の消却 △ 26,729
支払配当 7 △ 62,864
非支配持分との資本取引
△ 381
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,274
所有者に対する分配
利益剰余金への振替 △ 9,144 △ 1,986
非金融資産等への振替
263,324 116,396 145,657 1,621,070 63,346 640,740
期末残高 △ 3,046
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
329,960 2,242,180 96,148 2,338,328
期首残高 △ 63,837 -
期首調整額（超インフレ
2,047 2,274 2,274
の影響）
314,651 5,945 320,596
四半期利益 4
101,992 401,090 401,090 2,636 403,726
その他の包括利益 △ 11,130
399 399
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 10,433 △ 10,433
自己株式の消却 - -
支払配当 7 △ 62,864 △ 6,137 △ 69,001
非支配持分との資本取引
△ 381 △ 997 △ 1,378
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,274 △ 1,274
所有者に対する分配
11,130 9,144
利益剰余金への振替 - -
非金融資産等への振替 △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054 △ 16,054
22,101 726,187 2,869,588 97,595 2,967,183
期末残高 -
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金-
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
263,324 107,261 145,657 1,778,193 79,671 456,527
期首残高 △ 3,357
251,304
四半期利益 4
24,298 332,154
その他の包括利益
275 257
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 90 △ 29,453 △ 422
28,656
自己株式の消却 △ 28,656
支払配当 7 △ 68,694
非支配持分との資本取引
△ 5,212
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,262
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
6 △ 4,343 △ 145,657
償還
4,062
利益剰余金への振替 △ 1,233
非金融資産等への振替
263,599 97,873 1,934,525 102,736 788,681
期末残高 - △ 4,154
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
50,471 586,669 2,877,747 104,226 2,981,973
期首残高 -
251,304 5,299 256,603
四半期利益 4
20,204 2,829 379,485 379,485 3,914 383,399
その他の包括利益
532 532
株式報酬取引
自己株式の取得及び売却 △ 29,965 △ 29,965
自己株式の消却 - -
支払配当 7 △ 68,694 △ 6,276 △ 74,970
非支配持分との資本取引
△ 5,212 △ 9,317 △ 14,529
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,262 △ 1,262
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
6 △ 150,000 △ 150,000
償還
利益剰余金への振替 △ 2,829 △ 4,062 - -
非金融資産等への振替 △ 5,254 △ 5,254 △ 5,254 △ 5,254
65,421 956,838 3,248,681 97,846 3,346,527
期末残高 -
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
320,596 256,603
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
77,628 83,333
減価償却費等
固定資産損益 △ 1,067 △ 2,076
4,437 3,149
金融損益
持分法による投資損益 △ 153,914 △ 154,668
70,041 49,685
法人所得税
32,931
営業債権の増減 △ 60,588
294,139 306,952
棚卸資産の増減
営業債務の増減 △ 266,477 △ 270,357
その他-純額 △ 50,230 △ 18,620
7,625 14,454
利息の受取額
利息の支払額 △ 19,941 △ 37,265
74,919 95,874
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 42,471 △ 47,967
348,216 218,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 787 △ 228
13,280 11,917
有形固定資産の売却による収入
11,268 3,963
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
3,459 385
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
18,334 19,558
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,318 △ 67,675
貸付による支出 △ 101,517 △ 82,703
子会社の取得による支出
△ 95 △ 13,426
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 63,518 △ 90,701
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,894 △ 218,910
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,802 186,924
短期借入金等の純増減額
75,646 408,856
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 185,848 △ 464,433
親会社の株主に対する配当金の支払額 7 △ 62,864 △ 68,694
自己株式の取得及び売却 △ 10,917 △ 30,049
440 1,308
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 150 △ 16,818
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 1,274 △ 1,262
分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出 6 - △ 150,000
その他 △ 6,137 △ 6,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138,302 △ 140,409
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
49,488 37,050
影響
97,508
現金及び現金同等物の純増減額 △ 103,760
578,636 608,917
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
△ 98,145 -
現金及び現金同等物の増減額
577,999 505,157
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト
プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建
機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、
輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角
的に展開しております。
2 作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2023年3月31日に終了した連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（3）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
3 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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四半期報告書
4 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
収益
81,829 168,887 451,434 2,293,859 923,468 126,378 351,130 259,690 470,063
売上総利益
22,635 48,049 26,932 52,396 150,621 27,372 25,757 55,001 52,261
持分法による投資損益
232 216 2,180 2,557 507 △ 1,864 1,102 82,177 5,449
親会社の所有者に帰属する
3,403 3,997 6,245 14,255 46,920 4,328 9,163 115,512 28,683
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
173,852 372,121 425,999 560,361 1,099,277 323,206 322,871 1,209,495 555,856
（前連結会計年度末）
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
160,351 9,925 61,605 23,516 209,655 7,537 - △ 4,193 5,595,134
売上総利益
25,257 5,528 20,751 12,750 50,685 2,887 - △ 4,547 574,335
持分法による投資損益
19,827 7,710 6,214 22,743 4,402 490 △ 76 48 153,914
親会社の所有者に帰属する
22,371 3,808 17,792 23,679 11,901 △ 2,414 △ 419 5,427 314,651
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,179,906 281,004 334,644 550,488 379,750 37,849 13,448 133,477 7,953,604
（前連結会計年度末）
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
収益
82,996 174,671 437,972 603,436 888,388 120,387 262,711 250,789 403,485
売上総利益
24,938 48,099 32,203 40,116 133,664 23,076 18,710 29,606 43,881
持分法による投資損益
367 197 3,517 583 △ 100 708 1,671 64,865 2,966
親会社の所有者に帰属する
4,889 2,361 8,901 12,744 27,215 3,087 2,081 79,254 19,069
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
188,479 363,913 502,589 534,010 957,050 352,501 350,363 1,257,187 664,881
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
収益
139,378 12,332 61,505 32,080 276,284 8,976 - △ 4,780 3,750,610
売上総利益
26,874 5,690 16,394 18,012 63,423 3,238 - △ 4,859 523,065
持分法による投資損益
31,491 11,489 5,741 24,263 5,930 931 - 49 154,668
親会社の所有者に帰属する
27,970 6,399 12,067 24,192 15,729 △ 118 △ 1,426 6,890 251,304
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
1,249,635 308,369 377,859 651,257 424,382 72,191 15,252 △ 8,403 8,261,515
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイ
ル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業
開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の
一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計
期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当
連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェク
ト」の一部を編入）の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配
賦しており、これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント
情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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四半期報告書
5 社債
前第2四半期連結累計期間における社債の償還及び発行はありません。
当第2四半期連結累計期間において76,300百万円の社債を償還しております。
当第2四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を発行しております。
6 その他資本性金融商品
当社は 、 財務基盤の強化に資する調達として 、 永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが 、 2023年8月16日
に任意弁済しました 。
本ローンはIFRS上 、 資本性金融商品に分類されていたため 、 弁済により 、「 資本 」 が減少しました 。
7 配当
前第2四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり36円50銭（総額62,864百万円）を支払って
おります。
当第2四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式1株当たり40円50銭（総額68,694百万円）を支払って
おります。
なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式1株当たり41円50銭、総額69,842百万円）に関する取締役会決議
日は2023年11月2日、基準日は2023年9月30日、効力発生日は2023年12月1日であります。
8 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく
利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収
益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契
約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合
理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益
に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
商品の販売等に係る収益
75,748 167,221 416,495 480,728 922,865 121,389 333,955 146,031 409,527
サービスに係る手数料等
6,081 1,666 1,754 687 603 4,989 17,175 7,929 8,745
その他の源泉から認識した
- - 33,185 1,812,444 - - - 105,730 51,791
収益
合計
81,829 168,887 451,434 2,293,859 923,468 126,378 351,130 259,690 470,063
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
102,510 7,354 32,489 14,931 204,934 7,376 - △5,327 3,438,226
サービスに係る手数料等
1,121 2,571 2,088 4,334 4,721 161 - 1,142 65,767
その他の源泉から認識した
56,720 - 27,028 4,251 - - - △8 2,091,141
収益
合計
160,351 9,925 61,605 23,516 209,655 7,537 - △4,193 5,595,134
当第2四半期連結累計期間 （単位：百万円）
ライフ 情報 フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 金属 エネルギー
スタイル ソリューション プロダクツ
商品の販売等に係る収益
76,892 173,037 399,518 383,884 888,008 115,931 247,326 111,022 323,269
サービスに係る手数料等
6,104 1,634 2,146 451 380 4,456 15,385 7,631 4,914
その他の源泉から認識した
- - 36,308 219,101 - - - 132,136 75,302
収益
合計
82,996 174,671 437,972 603,436 888,388 120,387 262,711 250,789 403,485
次世代コーポ
インフラ 金融・リース 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 レートディベ その他 連結
プロジェクト ・不動産 ・モビリティ 事業開発
ロップメント
商品の販売等に係る収益
66,528 9,983 40,752 13,454 270,172 8,852 - △5,755 3,122,873
サービスに係る手数料等
1,672 2,349 2,379 5,686 6,101 124 - 1,031 62,443
その他の源泉から認識した
71,178 - 18,374 12,940 11 - - △56 565,294
収益
合計
139,378 12,332 61,505 32,080 276,284 8,976 - △4,780 3,750,610
（注）1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイ
ル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業
開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の
一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計
期間の「収益」を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発
推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）の損益等については、「エネ
ルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前第2四半期連結累計期
間の「収益」を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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9 1株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 314,651 251,304
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 1,287 952
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
313,364 250,352
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△2 △3
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
313,362 250,349
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,716,585,108 1,687,926,796
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 1,910,973 1,568,803
譲渡制限付株式に係る調整 337,129 86,406
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 211,944 547,429
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,719,045,154 1,690,129,434
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 182.55 148.32
希薄化後 182.29 148.12
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四半期報告書
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 113,022 110,027
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 646 317
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
112,376 109,710
計算に使用する四半期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する
△2 △4
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
112,374 109,706
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,714,832,343 1,684,584,536
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 1,910,950 1,568,853
譲渡制限付株式に係る調整 332,155 95,303
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 211,944 556,152
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,717,287,392 1,686,804,844
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 65.53 65.13
希薄化後 65.44 65.04
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10 金融商品の公正価値
（1）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるた
め帳簿価額に近似しております。
（2）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 68,641 67,229
売掛金 1,280,200 1,365,667
貸付金 169,162 266,918
貸倒引当金 △52,998 △54,340
合計 1,465,005 1,645,474
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づい
て、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定し
ております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
は帳簿価額に近似しております。
（3）その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） 29,164 44,781
FVTOCIの資本性金融資産 220,643 246,462
償却原価で測定される負債性金融資産 1,981 1,998
合計 251,788 293,241
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における償却原価にて測定されるその他の投資の公正価値は帳
簿価額に近似しております。
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（4）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 186,736 101,348
買掛金 1,122,927 1,005,797
合計 1,309,663 1,107,145
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（5）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
（2023年3月31日現在） （2023年9月30日現在）
（百万円） （百万円）
社債 514,666 477,980
コマーシャル・ペーパー - 161,000
借入金 1,578,730 1,643,180
合計 2,093,396 2,282,160
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
（6）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は帳簿価額であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価に
て測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。
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（7）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場におけ
る（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定
している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 22,025 583 22,608
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 29,162 29,162
その他の金融資産 - - 19,081 19,081
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 142,390 - 78,253 220,643
デリバティブ取引
金利取引 - 3,817 - 3,817
為替取引 - 11,110 - 11,110
商品取引 13,000 277,040 36,895 326,935
その他 - - 6,499 6,499
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △20,785 - △20,785
為替取引 - △10,523 - △10,523
商品取引 △9,619 △219,761 △28,470 △257,850
その他 - - △6,587 △6,587
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当第2四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 - 26,052 - 26,052
その他の投資（資本性） - - 2 2
その他の投資（負債性） - - 44,779 44,779
その他の金融資産 - - 21,532 21,532
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 172,585 - 73,877 246,462
デリバティブ取引
金利取引 - 2,344 - 2,344
為替取引 - 26,265 - 26,265
商品取引 14,196 247,306 27,851 289,353
その他 - - 7,671 7,671
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 - △28,534 - △28,534
為替取引 - △9,230 - △9,230
商品取引 △5,662 △191,465 △29,414 △226,541
その他 - - △7,159 △7,159
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ
取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、
活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価
され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプ
ローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係
るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性
の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプロー
チで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な
観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなり
ます。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用し
ている加重平均割引率は、17.1%及び17.7%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありま
せん。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
578 19,461 19,354 80,242 △848 1,018
（資産／負債（△））
純損益 - 2,420 2,692 - △3,974 △1,228
その他の包括利益 - - - △5,711 - -
購入 - 131 - 6,935 - -
売却／償還 - △6 △2,709 △449 - -
決済 - - - - △1,552 -
振替 - △96 - 96 △7,484 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - - - -
その他 33 1,970 3,568 1,990 180 △8
前第2四半期連結会計期間末残高
611 23,880 22,905 83,103 △13,678 △218
（資産／負債（△））
前第2四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る前第2四半期連結累計期 - 2,420 2,692 - △13,908 △10
間の損益
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当第2四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
583 29,164 19,081 78,253 8,425 △88
（資産／負債（△））
純損益 - 2,251 3,454 - △4,493 △16
その他の包括利益 - - - △7,146 - -
購入 - 12,142 - 2,563 - 606
売却／償還 △593 △1,119 △3,305 △1,182 - -
決済 - - - - △3,037 -
振替 - - - △55 △3,013 -
連結範囲の異動による影響 - - - - - -
レベル3へ（から）の振替 - - - △333 - -
その他 10 2,343 2,302 1,777 555 10
当第2四半期連結会計期間末残高
- 44,781 21,532 73,877 △1,563 512
（資産／負債（△））
当第2四半期連結会計期間末に保有する資
産及び負債に係る当第2四半期連結累計期 - 2,251 3,533 - △1,685 △16
間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係
る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融
資産の評価差額」であります。上記のレベル3へ（から）の振替は投資先が取引所に上場したことによるものであり
ます。また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署
が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機
関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に
使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末にお
いては、著しい公正価値の変動はありません。
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11 偶発負債
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以
下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁
判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Group
に属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、
PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの
損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記
の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考え
られます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日
に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てまし
た。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した
当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却
する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最
高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領し
ております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査
（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社
の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされ
たため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである
一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示
されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、
申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存
在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア
最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であると
されており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南
ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目
の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審
査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情
報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社
は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりま
せん。
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当要約四半期連結財務諸表の承認日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判
断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第2四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟
に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第2四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、
当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
12 後発事象
当第2四半期連結会計期間末の翌日から、当要約四半期連結財務諸表の承認日までの事象及び取引を評価した結果、
該当する事項は以下のとおりであります。
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことにつ
いて以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。
② 取得に係る事項の内容
（a）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（b）取得する株式の総数 ：2,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約1.2%）
（c）株式の取得価額の総額 ：200億円を上限とする
（d）取得期間 ：2023年11月6日～2024年2月9日
（e）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
③ 消却に係る事項の内容
（a）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（b）消却する株式の総数 ：上記②により取得する自己株式の全数
（c）消却予定日 ：2024年2月22日
13 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年11月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任者
古谷孝之により承認されております。
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2【その他】
（1）配当決議
2023年11月2日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び1株当た
りの金額は、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記7 配当」に記載のとおりでありま
す。
（2）訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南
ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定
書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の
南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が
記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立
を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最
高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以
下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を
理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャ
カルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審
査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審査（再
審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は
最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社は
最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりま
せん。
詳細については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記11 偶発負債」に記載のと
おりであります。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴
訟（反訴）を提起されておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたこと
を受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本
訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求が認容）するとともに、Sugar
Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計
期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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