エンシュウ株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 鈴 木 敦 士
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理管理グループ長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 10,918 11,806 24,813
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 338 228 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 480 90 △ 104
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 229 473 739
純資産額 (百万円) 10,852 11,744 11,362
総資産額 (百万円) 33,262 31,525 34,168
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 76.25 14.40 △ 16.60
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.6 37.3 33.3
営業活動による
(百万円) △ 240 676 △ 1,312
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 388 △ 384 △ 845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,665 △ 1,599 △ 254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,740 3,484 4,493
四半期末(期末)残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 47.39 23.12
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結会計期間より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社につ
いて、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（工作機械関連事業）
第１四半期連結会計期間より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社について、
重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（部品加工関連事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業が共に増加したこ
とにより11,806百万円（前年同期比8.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益は247百万円（前年同
期は営業損失349百万円）となり、経常利益は228百万円（前年同期は経常損失338百万円）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、北米及びASEAN地域での販売が伸びたことにより、売上高は5,654百万円
（前年同期比12.3％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、サービス体制拡充の効果により124百万円（前年
同期は営業損失528百万円）と赤字幅縮小となりました。
部品加工関連事業部門におきましては、二輪車及び船外機関連部品の生産量が増加したことにより、売上高は
6,115百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、価格転嫁及び客先の生産が安定した
ことにより346百万円（前年同期比127.0％増）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益
（営業利益）は24百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,642百万円減少し31,525百万円となり
ました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,582百万円、現金及び預金が971百万円減少したことによるも
のであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円減少し19,781百万円となりました。この主な要因は、短期借
入金が2,479百万円、電子記録債務が686百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し11,744百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益90百万円を計上し、為替換算調整勘定が339百万円増加したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は37.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金は、仕入債務の減少額や棚卸資産の増加額を売上債権の減少額
や未収消費税の減少額が上回ったため676百万円の獲得（前年同期は240百万円の使用）となりました。投資活動に
よる資金は、設備投資により384百万円（前年同期比1.0％減）の使用、財務活動による資金は、社債の発行による
収入を短期借入金の返済による支出が上回ったため1,599百万円（前年同期比3.9％減）の使用となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,484百万円と前連結会計年
度末より1,008百万円減少いたしました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
第２四半期会計期間末現在 単元株式数は
普通株式 6,353,454 6,353,454
100株であります。
スタンダード市場
提出日現在
計 6,353,454 6,353,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 6,353,454 ― 4,640 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エンシュウ取引先持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 970 15.39
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 645 10.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 272 4.32
浜松ホトニクス株式会社 静岡県浜松市東区市野町1126番１号 200 3.17
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティブ・ブロー CONNECTICUT USA 177 2.81
カーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 157 2.49
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 145 2.30
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 141 2.24
エンシュウ従業員持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 135 2.15
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 84 1.34
計 ― 2,930 46.48
(注) 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,800
普通株式 6,277,600
完全議決権株式(その他) 62,776 ―
普通株式 27,054
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,353,454 ― ―
総株主の議決権 ― 62,776 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区
（自己保有株式）
48,800 ― 48,800 0.76
エンシュウ株式会社
高塚町4888番地
計 ― 48,800 ― 48,800 0.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,588 3,617
受取手形及び売掛金 4,685 3,102
※１ 718
電子記録債権 1,217
商品及び製品 3,233 3,016
仕掛品 3,182 3,673
原材料及び貯蔵品 2,093 2,407
その他 448 360
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 19,442 16,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,544 2,571
機械装置及び運搬具（純額） 2,989 3,022
土地 7,392 7,392
1,313 1,298
その他（純額）
有形固定資産合計 14,239 14,285
無形固定資産
103 91
その他
無形固定資産合計 103 91
投資その他の資産
その他 353 194
△ 11 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 341 191
固定資産合計 14,684 14,568
繰延資産 41 68
資産合計 34,168 31,525
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,732 1,332
電子記録債務 2,125 1,439
短期借入金 7,924 5,445
未払法人税等 84 98
賞与引当金 430 431
関係会社清算損失引当金 13 12
2,602 2,470
その他
流動負債合計 14,912 11,230
固定負債
社債 1,580 2,440
長期借入金 1,415 1,325
退職給付に係る負債 2,613 2,509
資産除去債務 40 40
2,244 2,236
その他
固定負債合計 7,893 8,551
負債合計 22,805 19,781
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 2,652 2,658
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 7,222 7,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 901 1,241
△ 429 △ 395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,140 4,515
純資産合計 11,362 11,744
負債純資産合計 34,168 31,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,918 11,806
9,551 9,825
売上原価
売上総利益 1,366 1,980
※１ 1,716 ※１ 1,732
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 349 247
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 3 2
為替差益 60 28
32 16
その他
営業外収益合計 115 67
営業外費用
支払利息 86 67
17 18
その他
営業外費用合計 104 86
経常利益又は経常損失（△） △ 338 228
特別利益
固定資産売却益 1 0
― 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 16
特別損失
固定資産廃棄損 0 0
5 ―
関係会社清算損失引当金繰入額
特別損失合計 5 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 343 243
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
75 125
61 27
法人税等調整額
法人税等合計 137 152
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 480 90
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 480 90
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 480 90
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 627 347
83 34
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 710 383
四半期包括利益 229 473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229 473
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 343 243
半期純損失（△）
減価償却費 573 631
社債発行費償却 4 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36 △ 72
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 18
支払利息及び社債利息 87 70
為替差損益（△は益） 36 20
有形固定資産廃棄損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,304 2,119
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,975 △ 628
仕入債務の増減額（△は減少） 140 △ 1,250
未収消費税等の増減額（△は増加） 183 211
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
契約負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 482
未払金の増減額（△は減少） △ 3 6
29 △ 50
その他
小計 △ 84 798
利息及び配当金の受取額
19 18
利息の支払額 △ 87 △ 69
△ 87 △ 69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 240 676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 253 △ 366
子会社株式の取得による支出 △ 100 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 9
定期預金の預入による支出 △ 26 △ 25
1 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388 △ 384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 450 400
短期借入金の返済による支出 △ 3,050 △ 2,967
長期借入れによる収入 600 600
長期借入金の返済による支出 △ 755 △ 602
社債の発行による収入 1,367 1,367
社債の償還による支出 △ 120 △ 260
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 81 △ 81
△ 75 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665 △ 1,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 434 190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,859 △ 1,116
現金及び現金同等物の期首残高 6,599 4,493
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 108
額（△は減少）
※１ 4,740 ※１ 3,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社について、
重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ― 10百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び賞与 534 百万円 619 百万円
賞与引当金繰入額 105 109
退職給付費用 46 48
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,840百万円 3,617百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △99 △132
現金及び現金同等物 4,740百万円 3,484百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 81 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 81 13.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 部品加工
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,036 5,846 10,883 35 10,918 ― 10,918
セグメント間の内部売上高
52 ― 52 ― 52 △ 52 ―
又は振替高
計 5,089 5,846 10,935 35 10,971 △ 52 10,918
セグメント利益又は損失(△)
△ 528 152 △ 375 25 △ 349 ― △ 349
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 部品加工
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,654 6,115 11,770 35 11,806 ― 11,806
セグメント間の内部売上高
229 ― 229 ― 229 △ 229 ―
又は振替高
計 5,884 6,115 12,000 35 12,035 △ 229 11,806
セグメント利益又は損失(△)
△ 124 346 222 24 247 ― 247
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 727 △3 △3
ユーロ 113 △2 △2
タイバーツ 229 △1 △1
中国元 101 △0 △0
（注） 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第２四半期連結会計期間末（ 2023年９月30日 ）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 727 △60 △60
ユーロ 24 △0 △0
タイバーツ 77 △1 △1
中国元 71 △3 △3
（注） 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械 部品加工
(注)
計
関連事業 関連事業
国内 1,948 5,139 7,087 ― 7,087
アジア 1,493 706 2,200 ― 2,200
北米 856 ― 856 ― 856
欧州 737 ― 737 ― 737
その他 0 ― 0 ― 0
顧客との契約から生じる収益 5,036 5,846 10,883 ― 10,883
その他の収益 ― ― ― 35 35
外部顧客への売上高 5,036 5,846 10,883 35 10,918
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械 部品加工
(注)
計
関連事業 関連事業
国内 2,049 5,460 7,510 ― 7,510
アジア 1,763 654 2,418 ― 2,418
北米 1,615 ― 1,615 ― 1,615
欧州 223 ― 223 ― 223
その他 2 ― 2 ― 2
顧客との契約から生じる収益 5,654 6,115 11,770 ― 11,770
その他の収益 ― ― ― 35 35
外部顧客への売上高 5,654 6,115 11,770 35 11,806
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△76円25銭 14円40銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△480 90
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△480 90
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,305,245 6,304,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 堤 紀 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鬼 頭 功 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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