株式会社ジーダット 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 975,311 885,949 2,017,954
経常利益 (千円) 179,225 135,013 317,374
四半期(当期)純利益 (千円) 153,698 133,634 266,385
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 762,524 762,524 762,524
発行済株式総数 (株) 3,909,800 3,909,800 3,909,800
純資産額 (千円) 3,189,668 3,339,756 3,302,355
総資産額 (千円) 4,465,693 4,362,078 4,490,799
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.94 34.72 69.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.93 － 69.21
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 25
自己資本比率 (％) 71.43 76.56 73.54
営業活動による
(千円) 358,067 53,201 311,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,814 △ 3,288 △ 52,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 74,922 △ 96,233 △ 74,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,784,074 2,665,993 2,710,836
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.27 8.69
(注)1．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、地政学的リスクからのサプライチェー
ンの強化を目的に、政府からの助成金などによる半導体設備の投資が旺盛な状況です。また、スマートフォンやパ
ソコンなどの需要低迷によるメモリーの在庫調整が進みようやく生産調整の出口が見えつつあります。FPD（Flat
Panel Display）市場はスマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等に用いられるマイクロLEDの需要が漸増
するものの、テレビ向けの大型パネルおよびパソコン向けの中小型パネルは、生産調整が続いている状況ですが、
FPD市場もようやく出口が見え始めております。
このような状況の中、当社はアナログ半導体向け設計環境の効率化を追求し続けており、主力製品であるSX-
MeisterのアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Compiler）製品の開発力を強化しました。さらに4
年ぶりの対面形式のプライベートセミナーを開催し、SX-MeisterにAIを導入する開発計画、ACCそしてパワー半導体
向けソリューションの最新機能を紹介しました。さらに競争力のある代理店製品を拡充し、それらを活用した営業
活動を積極的に展開しております。海外市場への販売活動においては、大規模フォトマスクブラウザ：HOTSCOPEの
拡販に注力した結果、売上比率を伸ばしました。ソリューション・ビジネスにおいては、国内の設計委託の活発な
需要を受け、売上は堅調に推移しました。
こうした活動を実施しましたが、国内顧客の設備投資の延期、並びに第1四半期のFPD顧客向けの売上減少の影響
を受け売上高は ８億85百万円 （前年同四半期比9.2%減） となり、営業利益は 85百万円 （前年同四半期比36.8%減） と
なりました。経常利益は、円安による為替差益等の計上により、 １億35百万円 （前年同四半期比24.7%減） となり、
四半期純利益は、外国税額控除等による税金費用の減少により １億33百万円 （前年同四半期比13.1%減） となりまし
た。
（売上高）
当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は 70百万円
（12.6%）減少し ４億86百万円 、サービス売上高は ０百万円 （0.3%）減少し ２億８百万円 、ソリューション売上高
は 18百万円 （8.8%）減少し １億91百万円 、合計で 89百万円 （9.2%）減少し ８億85百万円 となりました。市場別で
は、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は33百万円（4.7%）減少し６億63百万円となり、液晶等のFPD市
場の売上高は56百万円（20.2％）減少し２億22百万円となりました。
（売上総利益）
当第２四半期累計期間における 売上原価 は、前年同四半期と比較して 11百万円 （3.7%）減少し ３億７百万円 と
なりました。 売上総利益 は 77百万円 （11.8%）減少し ５億78百万円 となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における 販売費及び一般管理費 は、前年同四半期と比較して 27百万円 （5.3%）減少し ４
億92百万円 となりました。 販売費及び一般管理費 の主要なものは、研究開発費１億60百万円（前年同四半期比
2.9%増）及び給与及び手当１億34百万円（前年同四半期比7.4%減）であります。
以上の結果、 営業利益 は 49百万円 （36.8%）減少し 85百万円 となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して ５百万円 （11.8%）増加し 49百万円 となりました。営業外収益の主要な
ものは、 助成金収入 22百万円 及び 為替差益 20百万円 であります。
以上の結果、 経常利益 は 44百万円 （24.7%）減少し １億35百万円 となりました。
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（四半期純利益）
税引前四半期純利益 は、前年同四半期と比較して 44百万円 （24.7%）減少し １億35百万円 となりました。 法人
税、住民税及び事業税 として 10百万円 （前年同四半期比69.7%減） を計上、 法人税等調整額 を ９百万円 （前年同四
半 期比1.7%増） 加算したことにより、 四半期純利益 は、 20百万円 （13.1%）減少し １億33百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して １億28百万円 （2.9%）減少し 43億62百万円 となりました。内訳として流動
資産は １億46百万円 （3.5%）減少し 40億33百万円 、固定資産は 18百万円 （5.8%）増加し ３億28百万円 となりまし
た。流動資産が減少した主な要因は、 受取手形及び売掛金 が １億34百万円 （43.1%）減少し １億78百万円 となっ
たこと及び、 現金及び預金 が 40百万円 （1.1%）減少し 36億３百万円 となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して １億66百万円 （14.0%）減少し 10億22百万円 となりました。内訳として
流動負債は前事業年度末と比較して １億66百万円 （14.0%）減少し 10億18百万円 、固定負債は前事業年度末と同
額の ３百万円 となりました。流動負債が減少した主な要因は、 買掛金 が 90百万円 （78.2%）減少し 25百万円 と
なったこと及び、 前受金 が 72百万円 （8.4%）減少し ７億94百万円 となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して 37百万円 （1.1%）増加し 33億39百万円 となりました。純資産が増加した要
因は、 利益剰余金 の増加 37百万円 （2.2%） によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の73.5％から76.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ44百
万円減少し 26億65百万円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比で ３億４百万円 （85.1%）減少し 53百万円 となりました。主
な内訳は、税引前四半期純利益の増加 １億35百万円 及び、仕入債務の減少 90百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比で 23百万円 （87.7%）減少し ３百万円 となりました。主な内訳
は、無形固定資産の取得による支出 ２百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で 21百万円 （28.4%）増加し 96百万円 となりました。内訳
は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありま
せん。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して ４百万円 （2.9%）増加し
１億60百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月９日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,909,800 3,909,800
スタンダード市場 100株
計 3,909,800 3,909,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 3,909,800 ― 762,524 ― 893,075
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号 1,980,000 51.4
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 816,000 21.2
久保田 正明
神奈川県小田原市 60,000 1.6
東京都中央区湊１丁目１番１２
ジーダット従業員持株会 53,600 1.4
ＨＳＢ鐵砲洲 株式会社ジーダット内
兼浜 勝弘
宮城県仙台市青葉区 51,000 1.3
株式会社 ＳＢＩ証券
東京都港区六本木１丁目６番１号 25,200 0.7
尾崎 敬郎
岐阜県岐阜市 20,700 0.5
若林 敬三
東京都目黒区 20,000 0.5
株式会社エスケーエレクトロニク 京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町
18,000 0.5
ス ４３６－２
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 18,000 0.5
計 － 3,062,500 79.6
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 60,472 株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,400
普通株式 3,848,700
完全議決権株式(その他) 38,487 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,909,800 ― ―
総株主の議決権 ― 38,487 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区湊一丁目
（自己保有株式）
60,400 ― 60,400 1.5
株式会社ジーダット
１番12号
計 ― 60,400 ― 60,400 1.5
(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,221 3,603,388
受取手形及び売掛金 313,136 178,188
電子記録債権 167,852 187,865
仕掛品 － 538
原材料 199 599
54,862 62,854
その他
流動資産合計 4,180,274 4,033,435
固定資産
有形固定資産 31,615 26,355
無形固定資産 22,403 21,284
投資その他の資産
投資有価証券 124,590 145,629
繰延税金資産 80,941 90,028
50,974 45,344
その他
投資その他の資産合計 256,506 281,002
固定資産合計 310,525 328,642
資産合計 4,490,799 4,362,078
負債の部
流動負債
買掛金 115,999 25,304
未払法人税等 21,419 20,277
賞与引当金 94,161 79,699
前受金 866,855 794,013
86,308 99,326
その他
流動負債合計 1,184,744 1,018,622
固定負債
3,700 3,700
資産除去債務
固定負債合計 3,700 3,700
負債合計 1,188,444 1,022,322
純資産の部
株主資本
資本金 762,524 762,524
資本剰余金 893,443 893,443
利益剰余金 1,675,027 1,712,428
△ 28,639 △ 28,639
自己株式
株主資本合計 3,302,355 3,339,756
純資産合計 3,302,355 3,339,756
負債純資産合計 4,490,799 4,362,078
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 975,311 885,949
319,622 307,767
売上原価
売上総利益 655,689 578,181
※ 520,223 ※ 492,591
販売費及び一般管理費
営業利益 135,466 85,590
営業外収益
受取利息 25 25
為替差益 29,309 20,544
助成金収入 14,876 22,866
投資事業組合運用益 － 5,972
0 14
その他
営業外収益合計 44,211 49,422
営業外費用
452 －
投資事業組合運用損
営業外費用合計 452 －
経常利益 179,225 135,013
特別利益
新株予約権戻入益 39 －
特別利益合計 39 －
税引前四半期純利益 179,265 135,013
法人税、住民税及び事業税
34,501 10,466
△ 8,934 △ 9,086
法人税等調整額
法人税等合計 25,567 1,379
四半期純利益 153,698 133,634
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 179,265 135,013
減価償却費 10,231 15,335
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,106 △ 14,462
投資事業組合運用損益（△は益） 452 △ 5,972
受取利息 △ 25 △ 25
新株予約権戻入益 △ 39 －
売上債権の増減額（△は増加） 169,281 114,935
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,238 △ 938
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,898 △ 11,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,436 △ 90,694
助成金収入 △ 14,876 △ 22,866
未払金の増減額（△は減少） △ 26,664 565
前受金の増減額（△は減少） 192,859 △ 72,841
△ 38,076 △ 4,106
その他
小計 412,418 42,932
助成金の受取額
13,322 21,089
利息の受取額 26 27
△ 67,699 △ 10,848
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 358,067 53,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 933,282 △ 933,282
定期預金の払戻による収入 933,282 933,282
有形固定資産の取得による支出 △ 5,329 △ 939
無形固定資産の取得による支出 △ 21,190 △ 2,000
△ 295 △ 348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,814 △ 3,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,984 －
△ 76,906 △ 96,233
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,922 △ 96,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,035 1,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,366 △ 44,843
現金及び現金同等物の期首残高 2,525,708 2,710,836
※ 2,784,074 ※ 2,665,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
( 2022年４月１日 ( 2023年４月１日
2022年９月30日 ) 2023年９月30日 )
役員報酬 25,220 千円 27,300 千円
給料及び手当 145,240 千円 134,429 千円
賞与引当金繰入額 40,462 千円 31,821 千円
研究開発費 155,670 千円 160,182 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
( 2022年４月１日 ( 2023年４月１日
2022年９月30日 ) 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,720,277 千円 3,603,388 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 936,202 千円 937,395 千円
現金及び現金同等物 2,784,074 千円 2,665,993 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 76,906 40 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。なお、１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年
記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 96,233 25 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 556,426 － 210,276 766,703
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 208,608 － 208,608
サービス
顧客との契約から生じる収益 556,426 208,608 210,276 975,311
外部顧客への売上高 556,426 208,608 210,276 975,311
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 486,119 － 191,782 677,901
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 208,047 － 208,047
サービス
顧客との契約から生じる収益 486,119 208,047 191,782 885,949
外部顧客への売上高 486,119 208,047 191,782 885,949
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 39円94銭 34円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 153,698 133,634
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 153,698 133,634
普通株式の期中平均株式数(株) 3,847,984 3,849,328
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円93銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,018 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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