株式会社小糸製作所 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 大嶽 孝仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 大嶽 孝仁
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
415,611 468,153 864,719
売上高 （百万円）
22,407 36,909 48,532
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,026 25,524 29,660
（百万円）
四半期（当期）純利益
35,165 63,175 53,155
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
656,391 692,069 670,506
純資産額 （百万円）
882,647 936,007 905,909
総資産額 （百万円）
１株当たり
21.86 80.76 92.26
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
21.85 80.75 92.24
（円）
四半期（当期）純利益金額
69.96 69.11 69.40
自己資本比率 （％）
営業活動による
29,124 48,603 59,762
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 35,685 △ 43,155 △ 71,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,960 △ 46,002 △ 13,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
152,771 106,673 145,798
（百万円）
四半期末（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
25.15 35.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第２四半期連結累計期間における国内景気は緩やかに回復、海外の経済情勢は米国経済が堅調に推移するな
か、各国でインフレ高止まりに対する金融引締め長期化等 景気減速リスクがあり、加えて中国経済の失速懸念、
ウクライナ情勢や米中の地政学的リスクの高まりなど、未だ先行きは不透明な状況が続いています。
自動車産業におきましては、半導体不足による減産影響は徐々に縮小し、各地域とも自動車生産台数は前年同期
に対し増産となりましたが、中国ではEV化進展により、日系車は販売不振・シェア低下となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、中国は減収(前年同期比21.9％減)となり
ましたが、日本(同21.1％増)、北米(同15.3％増)、欧州(同21.3％増)、アジア(同11.1％増)と、各地域とも自動車
生産の増産等から堅調に推移し、連結売上高は前年同期に比べ12.6％増収の4,681億円となりました。
利益につきましても、売上の増加に加え、グループ各社において改善合理化活動を推進したことから、営業利益
は前年同期比64.3％増の325億円、経常利益は同64.7％増の369億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
263.3％増の255億円となりました。
（２）財政状態分析等
当第２四半期末の資産の残高は、自己株式取得等により現金及び預金が減少したものの、投資有価証券が増加し
たこと等から、前期末に比べ300億円増加の9,360億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金が増加したこと等から、前期末に比べ85億円増加の2,439億円となりまし
た。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加、また円安により為替換算調整勘
定が増加したこと等から、前期末に比べ215億円増加の6,920億円となりました。
（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益374億円、減価償却費207億円を主体に577億
円となり、法人税等を支払った結果、486億円（前年同期は291億円）の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入419億円に対し、定期預金の預入による支出
491億円、設備投資187億円等を実施した結果、431億円の支出（前年同期は356億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得350億円、配当金等の支払い65億円等を実施した結果、
460億円の支出（前年同期は119億円の支出）となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ391億円減少の1,066億円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこ
とを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グ
ローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニー
ズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステー
クホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すること
ができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものと
して策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、188億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
321,578,872 321,578,872
普通株式
プライム市場 100株
321,578,872 321,578,872
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 321,578 － 14,270 － 17,107
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 64,316 20.9
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－3 35,686 11.6
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
11,273 3.7
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15-1)
東京都千代田区丸の内１丁目1－2 10,885 3.5
㈱三井住友銀行
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目8-12 10,719 3.5
東京都千代田区丸の内２丁目7－1 10,308 3.3
㈱三菱UFJ銀行
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 9,688 3.1
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 8,001 2.6
25 BANK STREET. CANARY WHARF.
JP MORGAN CHASE BANK 385632
6,837 2.2
LONDON. E14 5JP. UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-1)
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 渋谷区恵比寿１丁目28-1 5,702 1.9
173,419 56.3
計 －
（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており
ません。
２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが 、 当社として議決権行使の基準日における
実質所有株式数の確認ができないため 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
発行済株式総数 に
所有株式数
対する 所有株式数
氏名または名称 報告義務発生日 提出日
(千株）
の 割合（％）
㈱ 三菱UFJ銀行
2023年７月10日 2023年７月18日 17,779 5.5
他２名
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,804,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
307,731,900 3,077,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
42,672
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
321,578,872
発行済株式総数 － －
3,077,319
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 対する所有株式数
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都品川区北品川
５丁目１番18号
13,804,300 13,804,300 4.3
㈱小糸製作所 －
住友不動産大崎
ツインビル東館
13,804,300 13,804,300 4.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
315,039 287,393
現金及び預金
※２ 3,575
5,060
受取手形
※２ 8,937
9,391
電子記録債権
131,104 137,462
売掛金
3,136 779
契約資産
※１ 95,669 ※１ 98,701
棚卸資産
34,912 40,741
その他
△ 271 △ 228
貸倒引当金
594,042 577,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,363 58,987
建物及び構築物（純額）
78,745 83,295
機械装置及び運搬具（純額）
18,462 18,716
工具、器具及び備品（純額）
18,572 18,980
土地
16,804 21,030
建設仮勘定
5,372 6,045
その他
194,320 207,056
有形固定資産合計
2,692 2,564
無形固定資産
投資その他の資産
95,510 129,764
投資有価証券
270 195
破産更生債権等
13,288 12,759
繰延税金資産
2,849 2,873
退職給付に係る資産
3,325 3,748
その他
△ 390 △ 316
貸倒引当金
114,853 149,024
投資その他の資産合計
311,866 358,645
固定資産合計
905,909 936,007
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 110,617
107,216
支払手形及び買掛金
※２ 2,793
3,712
電子記録債務
22,647 19,767
短期借入金
24,693 28,255
未払費用
7,225 5,811
未払法人税等
2,017 3,178
契約負債
6,386 7,303
賞与引当金
3,560 3,419
製品保証引当金
※２ 11,557
9,457
その他
186,918 192,704
流動負債合計
固定負債
17,567 21,083
繰延税金負債
321 291
役員退職慰労引当金
4,105 3,505
製品保証引当金
1
環境対策引当金 －
20,987 20,420
退職給付に係る負債
5,500 5,930
その他
48,483 51,233
固定負債合計
235,402 243,937
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,420 13,412
資本剰余金
530,939 551,320
利益剰余金
△ 45 △ 34,971
自己株式
558,585 544,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,942 35,353
その他有価証券評価差額金
43,019 65,583
為替換算調整勘定
2,111 1,945
退職給付に係る調整累計額
70,073 102,883
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 171 106
41,675 45,048
非支配株主持分
670,506 692,069
純資産合計
905,909 936,007
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
415,611 468,153
売上高
372,480 411,145
売上原価
43,130 57,007
売上総利益
※ 23,340 ※ 24,494
販売費及び一般管理費
19,790 32,513
営業利益
営業外収益
764 1,632
受取利息
649 851
受取配当金
1,190 2,663
為替差益
1,485 982
その他
4,088 6,130
営業外収益合計
営業外費用
667 303
支払利息
345 363
持分法による投資損失
167 247
投資事業組合運用損
291 819
その他
1,471 1,734
営業外費用合計
22,407 36,909
経常利益
特別利益
32 43
固定資産売却益
1,116
投資有価証券売却益 －
15
－
その他
32 1,175
特別利益合計
特別損失
453 453
固定資産除売却損
7,130
投資有価証券評価損 －
609 135
減損損失
374
－
災害損失
8,567 589
特別損失合計
13,872 37,496
税金等調整前四半期純利益
4,741 9,416
法人税等合計
9,130 28,079
四半期純利益
（内訳）
7,026 25,524
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,103 2,554
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
1,197 10,420
その他有価証券評価差額金
24,946 24,831
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 171 △ 165
62 9
持分法適用会社に対する持分相当額
26,035 35,095
その他の包括利益合計
35,165 63,175
四半期包括利益
（内訳）
31,293 58,334
親会社株主に係る四半期包括利益
3,872 4,841
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,872 37,496
税金等調整前四半期純利益
19,101 20,755
減価償却費
609 135
減損損失
345 363
持分法による投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 130
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 663 △ 847
2,154 783
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,212
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 893
受取利息及び受取配当金 △ 1,413 △ 2,484
受取保険金等 － △ 37
667 303
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,116
7,297 247
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
420 410
有形固定資産除売却損益（△は益）
374
災害損失 －
2,373 4,439
売上債権の増減額（△は増加）
1,709
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,403
5,501
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,422 △ 1,248
1,825
未払費用の増減額（△は減少） △ 388
△ 3,642 △ 1,569
その他
37,992 57,798
小計
利息及び配当金の受取額 1,411 2,429
利息の支払額 △ 667 △ 303
独禁法関連損失の支払額 △ 68 －
37
保険金等の受取額 －
△ 9,543 △ 11,358
法人税等の支払額
29,124 48,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,529 △ 49,122
52,157 41,941
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 8,161 △ 20,504
2,075
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,869 △ 18,752
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) △ 84 △ 186
貸付けによる支出 △ 0 △ 3
3 1
貸付金の回収による収入
1,396
△ 199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,685 △ 43,155
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,305 △ 4,337
長期借入金の返済による支出 △ 635 －
自己株式の取得による支出 － △ 35,000
0 0
ストックオプションの行使による収入
親会社による配当金の支払額 △ 4,823 △ 5,143
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,195 △ 1,418
－ △ 103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,960 △ 46,002
1,711 1,430
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,810 △ 39,124
169,581 145,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 152,771 ※ 106,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
製品 36,960 百万円 39,886 百万円
5,743 5,949
仕掛品
52,965 52,864
原材料及び貯蔵品
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 106百万円
電子記録債権 － 359
支払手形 － 84
電子記録債務 － 1,183
流動負債 その他
－ 6
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
－ 47
(設備関係電子記録債務)
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 2,344 百万円 2,421 百万円
1,745 2,509
運賃運送費
1,270 1,405
荷造梱包費
45 58
退職給付費用
(2)一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与手当 5,697 百万円 5,884 百万円
1,815 1,897
福利厚生費
171 176
退職給付費用
28 32
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 318,798百万円 287,393百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △166,026 △180,719
現金及び現金同等物 152,771 106,673
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,822 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 3,857 24 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 5,143 16 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年10月31日
普通株式 7,694 25 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年９月に取得を終了いたしました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において、自己株式が約13百万株（349億円）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
145,654 124,749 50,512 68,865 19,520 6,309 415,611 415,611
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12,790 50 1,023 1,759 37 15,661
－ ( 15,661 ) －
又は振替高
158,445 124,799 51,536 70,624 19,558 6,309 431,272 415,611
計 ( 15,661 )
9,819 3,407 6,266 418 18,323 1,466 19,790
セグメント利益又は損失（△） △ 1,275 △ 312
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額1,466百万円には、セグメント間取引消去
4,180百万円及び配賦不能営業費用△2,713百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社
の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計 財務諸表
(注)１
計上額
(注)３
売上高
176,453 143,801 39,436 76,528 23,679 8,255 468,153 468,153
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11,327 2 1,320 1,405 5 14,060
－ ( 14,060 ) －
又は振替高
187,780 143,803 40,757 77,933 23,684 8,255 482,213 468,153
計 ( 14,060 )
19,600 1,881 346 7,739 410 1,123 31,101 1,411 32,513
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額1,411百万円には、セグメント間取引消去4,481百万円及び配賦不能
営業費用△3,069百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 123,559 124,153 50,512 68,537 19,520 6,309 392,593
その他 22,094 595 － 327 － － 23,017
顧客との契約から生じる収益 145,654 124,749 50,512 68,865 19,520 6,309 415,611
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客に対する売上高 145,654 124,749 50,512 68,865 19,520 6,309 415,611
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 155,145 143,631 39,436 76,137 23,679 8,255 446,285
その他 21,308 169 － 390 － － 21,867
顧客との契約から生じる収益 176,453 143,801 39,436 76,528 23,679 8,255 468,153
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客に対する売上高 176,453 143,801 39,436 76,528 23,679 8,255 468,153
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 21円86銭 80円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,026 25,524
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,026 25,524
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 321,486 316,051
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円85銭 80円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 79 59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
１．消却する理由 : 株主還元の強化のため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却する株式の種類 : 当社普通株式
３．消却する株式の総数 : 13,745,700株（消却前の発行済株式の総数に対する割合4.27％）
４．消却予定日 : 2023年11月15日
（ご参考） 消却後の発行済株式の総数 : 307,833,172 株
消却後の自己株式数 : 58,633 株
（上記自己株式数は、2023年９月30日現在の自己株式数を基準に算出）
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・7,694百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 田 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月31日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うこと
を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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