東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 細 井 栄 治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目１番１号
【電話番号】 03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
完成工事高 (百万円) 96,477 117,055 192,908
経常利益 (百万円) 2,527 4,026 3,888
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,236 2,364 1,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 5,889 6,074 4,547
純資産額 (百万円) 50,447 55,173 49,105
総資産額 (百万円) 255,768 281,290 256,311
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.10 40.35 28.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.7 19.5 19.1
営業活動による
(百万円) 11,398 18,191 15,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 210 2,244 △ 9,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,782 △ 1,205 △ 1,574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 101,864 116,295 95,865
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.21 18.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して おりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるインフレとそれに対する金融引き締めの影響が強
まり、総体として減速、ないしは停滞が続く見込みであります。米国では、底堅い雇用・所得環境が下支えとなり
景気の後退は回避しつつも、金融引き締めの影響の顕在化もあり、成長の減速が見込まれます。欧州も金融引き締
めの長期化により、成長の停滞が見込まれます。中国は、ゼロコロナ政策解除後も、不動産市況の低迷、雇用・所
得環境の弱さ、輸出の低迷等を背景に景気回復が遅れ、成長の鈍化が見込まれます。一方、日本は、デジタル化・
脱炭素化などに伴う、中長期視点の設備投資が堅調な成長の維持を下支えする見込みです。また、ロシアのウクラ
イナ侵攻後、欧州を中心に天然ガスの「ロシア離れ」が進み、エネルギー安全保障の観点からLNG投資の活況が続
いています。
以上を踏まえ、世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続と中国の先行き懸念、更に中東情勢
の不安定化の懸念から減速局面が続くとみられます。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点
から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、複数のFS
(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、今年度中のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF
(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据えた日揮株式会社との国内アライアンス
における早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加
が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きがみられ
ます。
② 既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増
加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石化案件については、エチレンの大型案件の引き合いが出てきました
が、原料高と景気後退のリスクを注視する必要があります。インフラ市場においては、東南アジアやブラジ
ルで、再生可能エネルギーやガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれま
す。一方、国内では、高機能化学品の需要の回復が見込まれます。
当第２四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、インドネシア向け排ガス利用の
火力発電所等を受注し、703億円(前年同四半期比30.6％減)、持分法適用関連会社の２件のFPSO(浮体式海洋石油・
ガス生産貯蔵積出設備)の持分相当の受注を含めた総受注高は3,611億円、総受注残高は6,482億円となりました。
完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、インド向けプラント等の複数プロジェクト
の進捗により、 1,170 億円(前年同四半期比21.3％増)となりました。利益面では、 営業利益32 億円(前年同四半期比
5.2％増)、 経常利益40 億円(前年同四半期比59.3％増)、税金費用控除後の 親会社株主に帰属する四半期純利益23 億
円(前年同四半期比91.3％増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末
から249億円増加し、 2,812 億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増加
等により、前連結会計年度末から189億円増加し、 2,261 億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から60億円増加し、 551 億円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,162 億円で、前連
結会計年度末から 204億円増加 しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 181億円の資金増加 (前年同四半期連結累計期間は 113億円の資金増加 )
となりました。税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等が主な要因で あります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 22億円の資金増加 (前年同四半期連結累計期間は 2億円の資金減少 )と
なりました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因で あります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、 12億円の資金減少 (前年同四半期連結累計期間は 17億円の資金減少 )と
なりました。借入金の収支等が主な要因であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345百万円であります。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとお
りであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 49,600 4,538 54,138 13,674 41,513
石油・ガス 32,483 50,206 82,689 10,723 74,385
発電・交通システム等 20,791 29 20,821 6,124 15,276
化学・肥料 61,782 8,146 69,929 18,588 53,094
医薬・環境・産業施設 2,619 1,705 4,325 1,685 2,828
その他 1,252 4,656 5,908 1,228 4,728
小計 168,529 69,283 237,813 52,024 191,826
前第２四半期連結累計期間
国内
(自 2022年４月１日
石油化学 40,038 1,748 41,786 4,301 37,485
至 2022年９月30日 )
石油・ガス 3,200 1,261 4,462 3,409 656
発電・交通システム等 161,461 5,250 166,711 33,151 132,781
化学・肥料 ― 320 320 ― 320
医薬・環境・産業施設 8,522 21,463 29,985 1,617 27,918
その他 201 2,072 2,274 1,973 301
小計 213,424 32,117 245,541 44,453 199,463
※4,478 ※14,086
合計
381,954 101,400 483,354 96,477 391,290
海外
石油化学 44,416 28,170 72,586 15,118 58,082
石油・ガス 67,838 6,112 73,951 16,183 59,289
発電・交通システム等 14,873 10,256 25,130 3,493 22,128
化学・肥料 106,333 13,021 119,355 16,315 103,385
医薬・環境・産業施設 434 564 999 380 601
その他 4,327 1,615 5,942 1,878 4,080
小計 238,224 59,740 297,965 53,369 247,567
当第２四半期連結累計期間
国内
(自 2023年４月１日
石油化学 31,646 5,514 37,161 14,478 22,682
至 2023年９月30日 )
石油・ガス 1,953 1,274 3,228 2,887 341
発電・交通システム等 100,627 365 100,992 35,513 64,768
化学・肥料 1,588 34 1,623 944 679
医薬・環境・産業施設 24,949 526 25,476 6,963 18,512
その他 201 2,912 3,114 2,898 216
小計 160,968 10,628 171,596 63,685 107,200
※4,276 ※14,266
合計
399,192 70,369 469,562 117,055 354,767
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第２四半期連結累計期間
6,693百万円、当第２四半期連結累計期間4,273百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第２四半期連結累計期間
△2,280百万円、当第２四半期連結累計期間△2,011百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
（参考情報） 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は290,737百万円、
次期繰越工事高は293,487百万円であります。
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(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
プライム市場 (注)１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
(注)２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、
「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)ま
たはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、Ａ種優先株式
１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)
を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
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無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2023年９月30日 ― ― 18,198 ― 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
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(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 17,576 29.99
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 8,754 14.94
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,140 8.77
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株
式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,231 5.51
(信託口)
PO Box 309, Ugland House Grand Cayman,
Innovation Alpha Team L.P.
2,693 4.60
KY1-1104 Cayman Islands
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 1,000 1.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８番12号 610 1.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 470 0.80
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
UNITED KINGDOM
CLIENT ACCTS M ILM FE 427 0.73
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE
ACCOUNT GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 398 0.68
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ストディ業務部)
計 ― 40,302 68.77
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
5,140千株
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,231千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 610千株
２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日
本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しておりま
す。
３ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況は2023年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
2,009 3.42
ト株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 24 0.04
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー 407 0.69
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
計 ― 2,441 4.15
４ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、当四半期報告書から小数点第３位
を切り捨てから四捨五入に変更しております。
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② 所有議決権数別
2023年９月30日 現在
総株主の議
所有議決 決権に対す
氏名または名称 住所 権数 る所有議決
（個） 権の割合
（％）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 87,540 22.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 51,407 13.45
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株
式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 32,315 8.45
(信託口)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 10,000 2.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,103 1.60
(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,700 1.23
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM 4,275 1.12
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE
ACCOUNT GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 3,982 1.04
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ストディ業務部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A. 3,154 0.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,538 0.66
計 ― 206,014 53.89
(注) 「総株主の議決権に対する所有議決権の割合」は、当四半期報告書から小数点第３位を切り捨てから四捨五入に
変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 228,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,231,600 382,316 ―
単元未満株式 普通株式 98,707 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,316 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
普通株式 普通株式
東京都港区西新橋１丁目
― 0.39
東洋エンジニアリング
１番１号
228,200 228,200
株式会社
計 ― 228,200 ― 228,200 0.39
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 108,523 127,579
受取手形・完成工事未収入金等 65,588 64,417
未成工事支出金 22,290 26,828
未収入金 6,374 8,502
預け金 8,224 8,294
為替予約 2,103 2,666
その他 11,012 8,145
△ 1,361 △ 1,483
貸倒引当金
流動資産合計 222,755 244,951
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,076 15,319
機械、運搬具及び工具器具備品 5,827 6,127
土地 6,384 6,563
リース資産 3,440 2,446
建設仮勘定 301 555
△ 18,209 △ 17,834
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 12,820 13,177
無形固定資産
4,726 5,075
その他
無形固定資産合計 4,726 5,075
投資その他の資産
投資有価証券 3,811 6,446
長期貸付金 4,588 4,589
退職給付に係る資産 6,745 7,003
繰延税金資産 678 703
その他 4,695 3,832
△ 4,510 △ 4,490
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,008 18,085
固定資産合計 33,555 36,338
資産合計 256,311 281,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,701 80,270
※2 12,168 ※2 11,203
短期借入金
未払法人税等 866 805
未成工事受入金 77,236 80,382
賞与引当金 703 721
完成工事補償引当金 39 31
工事損失引当金 538 361
為替予約 285 1,853
18,219 17,078
その他
流動負債合計 174,758 192,709
固定負債
※2 22,808 ※2 23,357
長期借入金
リース債務 1,083 930
繰延税金負債 5,235 5,528
退職給付に係る負債 984 1,172
関係会社事業損失引当金 406 418
1,929 2,000
その他
固定負債合計 32,448 33,407
負債合計 207,206 226,116
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 17,944 20,309
△ 447 △ 447
自己株式
株主資本合計 40,264 42,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274 707
繰延ヘッジ損益 1,019 636
為替換算調整勘定 3,926 7,787
3,440 3,208
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,660 12,341
非支配株主持分 180 203
純資産合計 49,105 55,173
負債純資産合計 256,311 281,290
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
完成工事高 96,477 117,055
83,123 103,810
完成工事原価
完成工事総利益 13,354 13,244
※1 10,291 ※1 10,021
販売費及び一般管理費
営業利益 3,062 3,222
営業外収益
受取利息 468 613
受取配当金 39 109
為替差益 ― 346
291 461
雑収入
営業外収益合計 799 1,530
営業外費用
支払利息 441 423
持分法による投資損失 746 119
為替差損 37 ―
108 184
雑支出
営業外費用合計 1,334 727
経常利益 2,527 4,026
税金等調整前四半期純利益 2,527 4,026
法人税等 1,284 1,651
四半期純利益 1,243 2,375
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,236 2,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,243 2,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 433
繰延ヘッジ損益 △ 78 △ 383
為替換算調整勘定 3,336 2,948
退職給付に係る調整額 △ 155 △ 231
1,452 931
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,646 3,699
四半期包括利益 5,889 6,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,866 6,045
非支配株主に係る四半期包括利益 22 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,527 4,026
減価償却費 1,041 1,130
のれん償却額 △ 5 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 318 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77 △ 326
工事損失引当金の増減額（△は減少） 437 △ 229
受取利息及び受取配当金 △ 507 △ 723
支払利息 441 423
為替差損益（△は益） △ 510 △ 815
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 746 119
売上債権の増減額（△は増加） 1,937 3,861
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 525 △ 3,825
未収入金の増減額（△は増加） 1,295 △ 1,901
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,457 14,069
未成工事受入金の増減額（△は減少） 18,974 2,315
預け金の増減額（△は増加） △ 245 △ 70
△ 265 1,008
その他
小計 12,278 19,144
利息及び配当金の受取額
265 439
利息の支払額 △ 410 △ 383
△ 734 △ 1,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,398 18,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,455 3,452
有形固定資産の取得による支出 △ 309 △ 537
有形固定資産の売却による収入 9 29
無形固定資産の取得による支出 △ 1,225 △ 863
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 0
△ 141 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 210 2,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 113 △ 580
長期借入れによる収入 2,022 10,100
長期借入金の返済による支出 △ 3,549 △ 10,391
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 364 △ 327
△ 4 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,782 △ 1,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,658 1,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,063 20,429
現金及び現金同等物の期首残高 89,800 95,865
※1 101,864 ※1 116,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
2,274百万円 借入保証
その他 16百万円 履行保証
計 2,290百万円
当第２四半期連結会計期間 （ 2023年９月30日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
12,288百万円 借入保証
その他 17百万円 履行保証
計 12,306百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 （ 2023年３月31日 ）
借入金のうち17,041百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間 （ 2023年９月30日 ）
借入金のうち16,474百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 4,105 百万円 4,123 百万円
賞与引当金繰入額 445 百万円 403 百万円
退職給付費用 527 百万円 333 百万円
減価償却費 423 百万円 455 百万円
研究開発費 1,180 百万円 1,345 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
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りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金 103,531百万円 127,579百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,667百万円 △11,284百万円
現金及び現金同等物 101,864百万円 116,295 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
主たる地域市場
日本 44,453 63,685
西南アジア・中東・アフリカ 21,755 20,668
東南アジア・韓国 16,635 16,781
中国 8,221 9,172
ロシア・中央アジア 3,058 5,111
その他 2,352 1,635
計 96,477 117,055
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 39,276 39,007
石油化学 17,975 29,596
石油・ガス 14,133 19,070
化学・肥料 18,588 17,260
医薬・環境・産業施設 3,302 7,344
その他 3,201 4,777
計 96,477 117,055
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 21.10円 40.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,236 2,364
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,236 2,364
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,601,629 58,600,967
平均株式数(株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 島 哲 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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