株式会社加地テック 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社加地テック(E01529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社加地テック
【英訳名】 KAJI TECHNOLOGY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 克 憲
【本店の所在の場所】 大阪府堺市美原区菩提6番地
【電話番号】 072(361)0881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 塩 口 修 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市美原区菩提6番地
【電話番号】 072(361)0881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 塩 口 修 治
【縦覧に供する場所】 株式会社加地テック東京支社
(東京都江戸川区臨海町三丁目6番4号 ヒューリック葛西臨海ビル4階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第90期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
2,483,005 2,622,157 5,975,649
売上高 (千円)
82,317 296,993
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 35,801
34,415 58,932 288,513
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,440,000 1,440,000 1,440,000
資本金 (千円)
1,718,000 1,718,000 1,718,000
発行済株式総数 (株)
6,550,321 6,786,264 6,795,130
純資産額 (千円)
10,168,485 11,032,152 10,990,718
総資産額 (千円)
20.80 35.62 174.35
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
40.00
1株当たり配当額 (円) - -
64.4 61.5 61.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
232,960 308,225 380,691
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 543,466 △ 43,459 △ 611,359
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
432,846 430,951
(千円) △ 93,590
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
893,570 1,142,688 971,513
(千円)
(期末)残高
第90期 第91期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
4.15 67.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や原材料高の一服、円安の進行による輸出採算の
改善などを受けて、大企業製造業の景況感には改善が見られました。非製造業においても経済活動正常化に伴う
サービス需要の増加やインバウンド需要の回復から景況感は回復してきており、全体として緩やかな回復基調にあ
ると言えます。
日銀短観(2023年9月調査)によれば、今年度の設備投資計画は前年比13.0%増と上方修正されており引き続き
堅調を維持しています。一方で先行きの景況感については製造業が小幅な上昇、非製造業が明確な下落を示してお
り、総じて先行きに対する慎重な姿勢が伺われます。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売により売上高
は前年同期比5.6%増の2,622百万円となりました。売上高の増加に加え、不採算案件が減少したことにより、売上
総利益は前年同期比37.4%増の666百万円となりました。一方で、人員増強による人件費の増加やカーボンニュー
トラル関連の研究開発推進による研究開発費の増加によって、販売費及び一般管理費は前年同期比12.0%増の594
百万円となりました。以上の結果、営業利益は72百万円(前年同期は営業損失45百万円)、経常利益は82百万円(前
年同期は経常損失35百万円)、四半期純利益は前年同期比71.2%増の58百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、11,032百万円で前事業年度に比べ41百万円増加しました。この主な要因は、
電子記録債権の減少238百万円、売掛金及び契約資産の減少329百万円及び有形固定資産の減少86百万円があったも
のの、現金及び預金の増加171百万円及び仕掛品の増加541百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、4,245百万円で前事業年度に比べ50百万円増加しました。この主な要因は、未
払法人税等の減少60百万円、受注損失引当金の減少29百万円及び流動負債その他の減少172百万円があったもの
の、買掛金の増加146百万円及び契約負債の増加184百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、6,786百万円で前事業年度に比べ8百万円減少しました。この主な要因は、
剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上58百万円により、利益剰余金が7百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は61.5%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は1,142百万円で、前事業年度末に比べ171百万円の増加とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は308百万円であります(前年同期は232百万円の増加)。この増加は主に、棚卸
資産の増加額564百万円があったものの、減価償却費127百万円、売上債権の減少額615百万円及び仕入債務の増加
額148百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は43百万円であります(前年同期は543百万円の減少)。この減少は主に、有形
固定資産の取得による支出27百万円及び無形固定資産の取得による支出19百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は93百万円であります(前年同期は432百万円の増加)。この減少は主に、長期
借入金の返済による支出26百万円及び配当金の支払額65百万円があったことによります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産の実績が著しく増加しております。これは当年度納期の大口受注等に対応
するため、仕掛品を増加させたことによります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月9日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
1,718,000 1,718,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
1,718,000 1,718,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 1,718,000 - 1,440 - 1,203
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社三井E&S 844,546 51.04
東京都中央区築地五丁目6番4号
36,200 2.19
加地取引先持株会 大阪府堺市美原区菩提6番地
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
20,600 1.25
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
17,653 1.07
松原 佐多子 奈良県磯城郡田原本町
14,300 0.86
桜井 昭一 東京都板橋区
12,000 0.73
金野アリー ポラディー 埼玉県本庄市
10,600 0.64
曽山 邦子 大阪府枚方市
9,000 0.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
京都府京都市南区吉祥院観音堂南町8 8,500 0.51
株式会社フジヨシ
7,879 0.48
大岩 亨江 愛知県半田市
981,278 59.31
計 -
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式63,445株(3.69%)があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
63,400
普通株式
1,645,800 16,458
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,800
単元未満株式 普通株式 - -
1,718,000
発行済株式総数 - -
16,458
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 大阪府堺市美原区菩提
63,400 63,400 3.69
-
株式会社加地テック 6番地
63,400 63,400 3.69
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
971,513 1,142,688
現金及び預金
※ 24,089
71,990
受取手形
※ 613,383
851,943
電子記録債権
1,741,755 1,412,261
売掛金及び契約資産
5,680 2,100
製品
1,838,622 2,380,175
仕掛品
354,649 381,015
原材料及び貯蔵品
1,100,000 1,100,000
預け金
90,539 91,865
その他
△ 21,400 △ 16,500
貸倒引当金
7,005,295 7,131,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,496,054 2,450,171
建物(純額)
990,656 950,514
その他(純額)
3,486,710 3,400,686
有形固定資産合計
無形固定資産 125,509 128,143
373,203 372,243
投資その他の資産
3,985,423 3,901,073
固定資産合計
10,990,718 11,032,152
資産合計
負債の部
流動負債
132,431 124,199
支払手形
719,977 727,441
電子記録債務
256,420 402,988
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
65,770 78,924
1年内返済予定の長期借入金
105,090 44,350
未払法人税等
253,688 438,090
契約負債
143,573 145,797
賞与引当金
122,100 92,400
受注損失引当金
387,208 214,644
その他
2,196,259 2,278,836
流動負債合計
固定負債
1,434,230 1,394,768
長期借入金
548,927 557,422
退職給付引当金
16,170 14,860
その他
1,999,327 1,967,051
固定負債合計
4,195,587 4,245,888
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,440,000 1,440,000
資本金
1,203,008 1,203,008
資本剰余金
4,262,921 4,255,665
利益剰余金
△ 110,744 △ 111,595
自己株式
6,795,186 6,787,078
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 55 △ 814
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 55 △ 814
6,795,130 6,786,264
純資産合計
10,990,718 11,032,152
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,483,005 2,622,157
売上高
1,998,092 1,955,672
売上原価
484,912 666,484
売上総利益
販売費及び一般管理費
137,116 171,336
給料手当及び賞与
34,054 33,968
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 800 △ 4,900
359,921 393,762
その他
530,291 594,167
販売費及び一般管理費合計
72,317
営業利益又は営業損失(△) △ 45,379
営業外収益
1,688 1,509
受取利息
13,659 8,000
損害賠償収入
2,248 2,303
その他
17,597 11,812
営業外収益合計
営業外費用
1,471 1,805
支払利息
6,547
固定資産除却損 -
0 7
その他
8,019 1,812
営業外費用合計
82,317
経常利益又は経常損失(△) △ 35,801
特別利益
102,400 2,600
補助金収入
102,400 2,600
特別利益合計
特別損失
19,313
-
工場再編費用
19,313
特別損失合計 -
47,285 84,917
税引前四半期純利益
12,870 25,985
法人税等
34,415 58,932
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,285 84,917
税引前四半期純利益
124,414 127,047
減価償却費
3,651 8,495
退職給付引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 800 △ 4,900
2,224
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,189
105,800
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 29,700
受取利息 △ 1,688 △ 1,509
補助金収入 △ 102,400 △ 2,600
1,471 1,805
支払利息
187
固定資産除却損 -
103,697 615,955
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,884 △ 564,338
211,372
未収還付消費税等の増減額(△は増加) -
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 30,658 △ 1,326
148,240
仕入債務の増減額(△は減少) △ 178,850
11,083
△ 13,519
その他
244,888 395,395
小計
利息の受取額 1,688 1,509
利息の支払額 △ 1,471 △ 1,805
△ 12,145 △ 86,873
法人税等の支払額
232,960 308,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 527,378 △ 27,844
無形固定資産の取得による支出 △ 18,512 △ 19,000
102,400 2,600
補助金の受取額
預け金の増減額(△は増加) △ 100,000 -
24 784
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543,466 △ 43,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 -
1,500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 26,308
リース債務の返済による支出 △ 1,310 △ 1,310
自己株式の取得による支出 △ 113 △ 850
△ 65,729 △ 65,122
配当金の支払額
432,846
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,590
122,340 171,174
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
771,230 971,513
現金及び現金同等物の期首残高
※ 893,570 ※ 1,142,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(補助金収入)
当第2四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額2,600千円を補助金収
入として特別利益に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 ― 2,218 千円
電子記録債権 ― 10,682 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 893,570千円 1,142,688千円
現金及び現金同等物 893,570千円 1,142,688千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 利益剰余金 66,193 40.00 2022年3月31日 2022年6月28日
定例取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 利益剰余金 66,189 40.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定例取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係の四半期会計期間末の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約高等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
売上高
主たる地域市場
日本 2,132,090
東南・南アジア 154,821
東アジア 151,012
中近東 29,122
その他 15,958
計 2,483,005
主要な財又はサービス
本体・部品販売 1,761,522
保守・メンテナンスサービス 717,196
その他 4,286
計 2,483,005
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
売上高
主たる地域市場
日本 1,906,745
東アジア 352,665
中近東 130,095
東南・南アジア 102,249
その他 130,401
計 2,622,157
主要な財又はサービス
本体・部品販売 1,868,768
保守・メンテナンスサービス 747,865
その他 5,523
計 2,622,157
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 20円80銭 35円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 34,415 58,932
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 34,415 58,932
普通株式の期中平均株式数(株) 1,654,833 1,654,645
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社加地テック
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
石 井 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 上 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地
テックの2023年4月1日から2024年3月31日までの第91期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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