株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
147,799 141,325 323,700
売上高 （百万円）
4,046 7,673 14,056
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,815 5,422 7,789
（百万円）
（当期）純利益
7,837 4,095 7,298
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
94,022 94,794 92,884
純資産額 （百万円）
170,219 170,335 173,999
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
46.95 91.15 130.06
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
55.0 55.6 53.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
256 6,742 12,462
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,336 △ 3,847 △ 7,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,307 5,459
（百万円） △ 1,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,728 32,940 31,450
（百万円）
（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
12.01 31.52
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第113期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第114期第３四半期連
結会計期間に確定しており、第114期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
前第３四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期
との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気
回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化など地政学リスク
の長期化や急激な円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー
安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍にお
ける生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向
けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営
基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力
を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、
お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式
会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に
至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしまし
た。また、同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再生可能エネルギー主力
電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年９
月20日より運用を開始いたしました。同社は、アグリゲーターとして自社システムを用いて運用を行い、需給調
整市場や容量市場などの市場へ参入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく取り組んでまいり
ます。
当社は、成長戦略の柱となる事業の多角化を支える基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise
Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management
(EPM)」を採用し、グループ子会社36社を対象に稼働しました。
今回の導入により、グローバル共通の標準プロセスが提供され、複数企業の業務を統合し業務効率化を実現し
ました。Pure SaaS であることで、従来、外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を軽減しました。ま
た、グループ連結子会社の各会計システムの総勘定元帳からデータをマニュアル操作で収集していた非効率な経
理業務をデジタル化しました。これらに加え、業務の属人化を解消し、生産性向上など働く環境の改善にも寄与
しています。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進
し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、DXの概念のもと、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コス
トを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワー
ク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの
生産性向上を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業におけ
る販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング＆ウェルネス事業の商業施設の休業期
間等があったものの、飲料水事業の生産力拡大や原価低減への取り組み及び電力事業の収益改善の取り組みがグ
ループの収益に貢献し、売上高は前年同期比4.4％減の1,413億25百万円、営業利益は前年同期比166.0％増の70
億７百万円、経常利益は前年同期比89.6％増の76億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
92.6％増の54億22百万円となりました。
売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間の過去
最高益を更新しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調継続により、業務用LPG販売数量は前
年同期比102％と伸長いたしました。一方で家庭用LPG販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行ってい
るものの、前期と比較して平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前年同期比
97％となりました。また、地域社会への貢献として、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を
各県にて実施しています。国や地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまい
ります。
石油事業においては、LPガス同様に節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により家庭向け灯油販売数量
は減少したものの、激変緩和補助金の継続及び販路拡大に伴いガソリン・軽油の販売数量は増加しております。
また、直営ガソリンスタンド事業においてもSNSを利用した顧客固定化ツールの導入などにより、前年対比でガ
ソリン数量111％、軽油数量113％の実績となりました。
住宅設備機器販売事業においては、前期に給湯器供給遅延解消の反動による販売増加の影響もあり、依然在庫
過多状況が解消されておりません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い４年ぶりに対面での
展示会を開催した結果、高付加価値商品の販売は順調に伸びております。引き続き環境に優しいエコ商品の販売
及び石油給湯器からLPG給湯器への燃転を推進し、グループ全体のCO2排出量削減に努めてまいります。
エネルギー事業全体としては、節約志向の高まりと平均気温の上昇によるLPG販売数量の減少や、LPG仕入価格
下落の影響が、棚卸単価に反映されるまでに一定のタイムラグが生じることにより、卸売事業において前年対比
利幅が減少したこと、今後の成長に向けた人財投資としてのベースアップを実施したこと等を主な要因として、
売上高は前年同期比1.3％減の599億99百万円、営業損失は２億60百万円（前年同期は16百万円の営業利益）とな
りました。
（電力事業）
小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格
の高騰に加え、今夏も政府による節電要請の発出など、厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場におけ
る市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生
する可能性があります。
当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減等、電源調達先
の分散化を進展させることで価格高騰の影響を抑えるとともに、販売単価の改善を推進し、収益改善に取り組ん
でおります。
以上の結果、売上高は664億３百万円(前年同期比10.9％減)となり、営業利益は72億34百万円（前年同期比
159.2％増）となりました。
なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月ご使用分
（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引き
を実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2023年12月ご使用分（2023年11月～
2024年１月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを引き続き実施してまいります。
また、再生可能エネルギー主力電源化及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用
蓄電池を設置し、2023年９月20日より運用を開始いたしました。
この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施を通じ、電力
系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層
取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節
電・省エネに貢献してまいります。
（フーズ事業）
飲料事業では株式会社ミツウロコビバレッジのミネラルウォーターの販売数量が計画を上回るペースとなって
おり、前年比では約109％と堅調に推移しております。これは高品質の水源を保有する子会社の静岡ミツウロコ
フーズ株式会社において、ミネラルウォーター製造ラインを増設し、量産体制を整えたことで、高い品質に対す
る要望と多くの需要を抱えたクライアント様方より、高い評価を得ることに成功しました。この結果、業績の上
伸トレンドを維持させることができました。また独自開発の静岡茶葉100％使用緑茶が、けん引する形で他の清
涼飲料水の売上を伸ばしており、ミネラルウォーターに次ぐ事業の柱として、清涼飲料全体の成長につながりま
した。
依然としてコスト上昇による業績の下押し圧力が継続している環境ですが、これらの取り組みにより、好調な
業績を維持しております。
フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ「MG」において、外部ブランドとの
協力体制を強化し、地域性に則した商品ラインナップを充実させています。また、店舗内クックの新メニュー開
発にも注力し、業績の押し上げに成功しています。
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ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、大規模食品イベントへ積極的に参加するなど、ブランド認知を高め
る施策が、お客様へ来店を促す効果を生み出しております。また引き続き進歩した冷凍技術を活用した販売が、
お客様の認知を広げつつあり、業績向上への貢献を高めています。
喫茶ビジネスを展開する「元町珈琲」は、コーヒーにマッチする外部ブランド企業とのコラボ企画によって来
店客数を増加させています。また新業態の店舗開発に注力し、小型投資早期回収型の店舗運営を新規FC加盟候補
に提案しております。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、インバウンド需要の回復や各種イベント開催が増
加傾向の環境の中で、来店客数が増加しつつあり、業績の回復基調を維持しています。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業において、静岡ミツウロコフーズ庵原工場の一部設備更
新による一時的な操業停止等があったものの、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響
を低減させた結果、売上高は前年同期比21.5％増の111億22百万円、営業利益は前年同期比25.3％増の４億39百
万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022
年９月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の３物件も順
調に稼働しており、また前期共用部及び一部居室のリノベーションを実施した「VIP仙台二日町」でも稼働率が
向上したことにより、売上高は前年同期比14.6％増となりました。８月には東京都世田谷区の賃貸マンション
「桜樹高山」を取得いたしました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観
に合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素や省資源などのサステナビリティを重視
し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。今後もポート
フォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。
ハマボールイアスビルについては、認知度向上や来館者数増加に向けて、横浜市内の駅や商業施設で配布され
ているフリーペーパーのスタンプラリー企画に定期参加しております。ビル全体の入館者数は順調に回復してお
り、７～９月の来館客数はいずれも前年同月比で増加しました。
ウェルネス事業では、ハマボールは４年ぶりの行動制限の無い夏休みのレジャー需要が追い風となり、来場者
数・売上高ともに順調に回復した結果、売上高は前年同期比125.7％となりました。スパ イアスにおいても７月
から９月にかけては前年同期比で入館者数104.0％、売上高101.8％と回復基調となっております。
スパ イアスでは、８月に「ニフティ温泉」（ニフティライフスタイル株式会社）との共同企画として「サン
トリー のんある酒場」とのコラボレーションキャンペーンを開催いたしました。サントリーがおすすめする
「オールフリー」などのノンアルコール飲料の配布とともに直営のイアスカフェのフード利用率も向上し、イア
スカフェでは過去最高の売上となりました。
また、昨今のサウナブームを背景に、サウナ愛好家向けプランは順調に利用数を伸ばし、９月の利用件数は過
去最高となりました。今後も健康増進やリラクゼーションを基調としたゆたかな暮らしのご提案とともに、話題
性を創出する施設運営を行ってまいります。
ハマボールでは、７月中旬から９月中旬にかけて一般顧客に対する売上が大きく伸長しました。団体利用も好
調に続いており、特に法人様の福利厚生・社内イベントでの利用が増えてきております。また、継続して進めて
いる、会員増員施策「健康ボウリング教室」の第三回目も予定しており、応募総数158名全６コースが満員とな
りました。新型コロナウイルス感染症の５類移行により少しずつ高まっているアクティビティへの需要に応え、
引き続き売り上げの最大化に努めてまいります。
スポーツ事業では、2023年４月12日より自由が丘にスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」を
オープンしました。ミツウロコグループ所属の三浦桃香プロをはじめとするバラエティに富んだコーチ陣が完全
マンツーマンでゴルフレッスンをお客様に提供しております。今後はゴルフだけではなく野球、その他の競技に
レッスンのフィールドを広げ、スポーツスタジオとしての機能により一層の厚みを持たせていきたいと考えてお
ります。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、ウェルネス事業において施設の休業期間の発生及び改修費用の増
加、スポーツ事業における新事業の立ち上げ費用等の影響があったものの、不動産事業において2022年９月に取
得した賃貸物件の安定稼働により、売上高は前年同期比9.4％増の13億10百万円、営業利益は61百万円（前年同
期は85百万円の営業損失）となりました。
（海外事業）
当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を
行っております。当第２四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage
Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-
site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が
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入賞いたしました。また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調
に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間においては円安の影響等により売上高は前年同期比7.8％増の12億90百万円、営業
利益は前年同期比36.4％増の１億44百万円となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの
当第２四半期連結累計期間の受取配当金は、同社の減益等を背景に前年同期比67.2％減の３億81百万円となり、
営業外収益に計上しております。
（その他事業）
ICT通信事業においては、アパート・マンションに特化した、インターネットマンションサービスである「ミ
ツウロコnet」導入において市場ニーズは高く、前年同期比124％の導入戸数実績となりました。今後も集合住宅
へのLPガス供給と合わせ、クラウドカメラや高速インターネット通信のデバイス開発など、顧客のニーズに寄り
添い様々なソリューション開発に取り組んでまいります。
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
リース事業においては、脱炭素機器の普及に取り組むとともにEV車両の普及に合わせ取扱車種を拡大し、リー
ス事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、指定リース事業者を取得したことにより、各省庁及びLP
ガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案してまいります。
コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っておりま
す。９月にはミツウロコの完全オリジナル企画として開発したホラーミステリードラマの第２弾「この動画は再
生できません２」の放送と配信を行い、最終話で映画版の制作を告知、直後にはSNSのトレンドランキングに入
るなど話題を集めました。映画版「この動画は再生できません」は2024年公開予定です。また、2023年10月から
は製作委員会の幹事として参加した、日本の伝統技術を紹介する旅番組「発酵男子２」を放送中です。
その他事業全体としては、リース事業の売上総利益率の改善等により、売上高は前年同期比24.2％増の11億99
百万円、営業利益は32百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して36億64百万円減少の1,703億35百万円となりました。
主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億80百万円、売上金額の季
節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少32億77百万円並びに商品及び製品の減少
13億75百万円、賃貸用不動産取得に伴う土地の増加８億96百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の
減少28億17百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して55億74百万円減少の755億40百万円となりました。
主な増減要因としては、仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の減少
25億30百万円、税金の納付等による未払法人税等の減少８億69百万円及び流動負債その他の減少22億86百万円、
賃貸用不動産取得や施設更新のための資金需要増加等による長期借入金の増加24億57百万円、投資有価証券の金
額の減少に伴う繰延税金負債の減少９億28百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して19億９百万円増加の947億94百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加31億90百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評
価差額金の減少21億３百万円、為替換算調整勘定の増加７億48百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加して55.6％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,742百万円（前年同期は２億56百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益75億78百万円、減価償却費22億72百万円、売上債権の減少額32億80百万円、棚卸
資産の減少額13億59百万円、仕入債務の減少額25億34百万円、未払消費税等の減少額11億33百万円、法人税等の
支払額37億15百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億47百万円（前年同期は53億36百万円の支出）となりました。これは主に
リビング＆ウェルネス事業における賃貸用の有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億６百万円（前年同期は33億７百万円の収入）となりました。これは主に
配当金の支払いによるものです。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により１億１百万円増加した結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円増
加し、329億40百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年11月９日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
60,134,401 60,134,401
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
60,134,401 60,134,401
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
～ － 60,134,401 － 7,077 － 366
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 4,990 8.30
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－１－２ 4,564 7.59
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 4,327 7.20
田島株式会社
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,681 6.12
損害保険ジャパン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 3,140 5.22
社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海１－８－12 3,003 5.00
託 みずほ銀行口
愛知県名古屋市中川区福住町２－26 2,694 4.48
リンナイ株式会社
東京都台東区上野１－15－５ 1,926 3.20
橋本産業株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 1,765 2.94
全国ミツウロコ会持株会
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 1,685 2.80
株式会社パロマ
31,777 52.85
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が１千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式520千株を除く）あります。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比
率の算定上、当第２四半期連結会計期間末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております
（当第２四半期連結会計期間末520千株）。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,140千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 3,003千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
59,802,400 598,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,001
単元未満株式 普通株式 － －
60,134,401
発行済株式総数 － －
598,024
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株（議決権5,203個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
1,100 1,100 0.00
株式会社ミツウロコグループ －
京橋３－１－１
ホールディングス
新潟県新潟市
（相互保有株式）
271,900 271,900 0.45
中央区東出来島 －
新潟サンリン株式会社
11－18
群馬県渋川市
（相互保有株式）
6,000 6,000 0.01
伊香保町伊香保 －
伊香保ガス株式会社
549－19
279,000 279,000 0.46
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式520,300株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2023年７月１日付にて次のとおり取締役の委嘱事項を変更しております。
氏名 新役職名 旧役職名
代表取締役社長 CEO 代表取締役社長 グループCEO
田島 晃平
リビング＆ウェルネス事業ヘッド リビング＆ウェルネス事業ヘッド
取締役 社長補佐（グループファンクションズ）
取締役 グループCFO
コーポレートセクレタリー
児島 和洋 ファイナンス＆コントロール ヘッド
ファイナンス＆コントロール ヘッド
法務＆セクレタリー ヘッド
法務＆セクレタリー ヘッド
取締役 社長補佐（グループシナジー）
松本 尚志
取締役
エネルギー事業ヘッド
坂西 学 取締役 電力事業ヘッド 取締役 エネルギー事業ヘッド
取締役 グループCTO 兼 グループCIO
取締役 CTO 兼 CIO 兼 GCIDO ※
兼 グループGCIDO ※
グローバルプラニング ヘッド
ゴ ウィミン グローバルプラニング ヘッド
ICT プラニング ヘッド
ICT プラニング ヘッド
インクルージョン＆ダイバーシティ ヘッド
インクルージョン＆ダイバーシティ ヘッド
※ Global Chief Inclusion, Diversity officer
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
32,538 34,918
現金及び預金
31,033 27,756
受取手形及び売掛金
6,175 4,799
商品及び製品
795 811
原材料及び貯蔵品
9,628 9,169
その他
△ 30 △ 38
貸倒引当金
80,141 77,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,842 14,950
建物及び構築物（純額）
3,855 3,798
機械装置及び運搬具（純額）
18,179 19,076
土地
56 495
建設仮勘定
5,216 5,169
その他（純額）
42,150 43,490
有形固定資産合計
無形固定資産
2,845 3,096
商標権
1,341 1,317
のれん
1,254 1,227
その他
5,441 5,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,506 34,688
投資有価証券
1,664 2,013
繰延税金資産
7,365 7,348
その他
△ 269 △ 266
貸倒引当金
46,266 43,784
投資その他の資産合計
93,858 92,917
固定資産合計
173,999 170,335
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
24,573 22,042
支払手形及び買掛金
5,491 4,766
短期借入金
764 764
１年内償還予定の社債
3,356 2,486
未払法人税等
1,087 911
引当金
9,780 7,494
その他
45,054 38,466
流動負債合計
固定負債
4,698 4,316
社債
11,331 13,789
長期借入金
6,654 5,726
繰延税金負債
498 538
引当金
2,559 2,620
退職給付に係る負債
3,062 3,089
資産除去債務
7,255 6,993
その他
36,060 37,074
固定負債合計
81,115 75,540
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
307 313
資本剰余金
73,793 76,984
利益剰余金
△ 533 △ 494
自己株式
80,645 83,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,899 8,796
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 61 △ 28
1,391 2,139
為替換算調整勘定
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整累計額
12,224 10,903
その他の包括利益累計額合計
15 9
非支配株主持分
92,884 94,794
純資産合計
173,999 170,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
147,799 141,325
売上高
130,448 118,355
売上原価
17,350 22,970
売上総利益
※ 14,716 ※ 15,963
販売費及び一般管理費
2,634 7,007
営業利益
営業外収益
13 35
受取利息
1,392 624
受取配当金
216 212
持分法による投資利益
34 41
受取補償金
197 136
その他
1,854 1,049
営業外収益合計
営業外費用
146 154
支払利息
121 126
支払手数料
32 68
デリバティブ損失
140 34
その他
442 383
営業外費用合計
4,046 7,673
経常利益
特別利益
102 23
固定資産売却益
3
－
固定資産受贈益
102 27
特別利益合計
特別損失
0 36
固定資産売却損
60 45
固定資産除却損
176 22
減損損失
19 17
店舗閉鎖損失
13
－
補助金返還損
270 122
特別損失合計
3,878 7,578
税金等調整前四半期純利益
1,486 2,564
法人税、住民税及び事業税
△ 379 △ 402
法人税等調整額
1,106 2,162
法人税等合計
2,772 5,416
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43 △ 5
2,815 5,422
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,772 5,416
四半期純利益
その他の包括利益
4,058
その他有価証券評価差額金 △ 2,110
966 748
為替換算調整勘定
5 1
退職給付に係る調整額
34 39
持分法適用会社に対する持分相当額
5,064
その他の包括利益合計 △ 1,320
7,837 4,095
四半期包括利益
（内訳）
7,880 4,101
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,878 7,578
税金等調整前四半期純利益
2,357 2,272
減価償却費
29 28
のれん償却額
176 22
減損損失
13
補助金返還損 －
19 17
店舗閉鎖損失
0
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 22
15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50
4 4
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産受贈益 － △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 1,405 △ 659
146 154
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 216 △ 212
58
固定資産除売却損益（△は益） △ 42
3,280
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,980
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 51 △ 134
1,359
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 509
954
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,534
37
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,133
△ 446 △ 465
その他
9,688
小計 △ 80
利息及び配当金の受取額 1,587 811
利息の支払額 △ 141 △ 152
法人税等の支払額 △ 1,367 △ 3,715
258 111
法人税等の還付額
256 6,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 2,997
74 2,198
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,847 △ 2,569
126 122
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 46 △ 15
無形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 395
資産除去債務の履行による支出 － △ 12
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 121
長期貸付けによる支出 △ 11 △ 36
7 5
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 301 －
支出
△ 14 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,336 △ 3,847
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,310 3,643
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,428 △ 1,931
3,579
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 382
リース債務の返済による支出 △ 631 △ 612
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,501 △ 2,218
△ 19 △ 4
その他
3,307
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,506
232 101
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,539
21,267 31,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,728 ※ 32,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る各数値は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 3,373 百万円 3,621 百万円
767 909
賞与引当金繰入額
2 1
役員賞与引当金繰入額
154 162
退職給付費用
0 27
株式給付引当金繰入額
22 17
役員退職慰労引当金繰入額
798 874
減価償却費
29 28
のれん償却額
5 17
貸倒引当金繰入額
1,505 1,525
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 19,940百万円 34,918百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △212 △1,977
現金及び現金同等物 19,728 32,940
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,515 25 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 2,224 37 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含ま
れております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
リビン その他 連結損益
調整額
エネル グ＆ 事業 合計 計算書
電力 フーズ 海外 （注）2
ギー ウェル 計 （注）1 計上額
事業 事業 事業
事業 ネス事 （注）3
業
売上高
60,766 74,521 9,152 1,198 1,196 146,834 965 147,799 147,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
82 387 9 4 484 102 586
－ △ 586 －
売上高又は振替高
60,848 74,908 9,161 1,202 1,196 147,318 1,067 148,386 147,799
計 △ 586
セグメント利益又は
16 2,790 350 105 3,178 3,164 2,634
△ 85 △ 13 △ 530
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△530百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電力事業において、久美原風力発電所の稼働停止に伴う固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては161百万円であります。
フーズ事業において、「カールスジュニア自由が丘レストラン」の移転に伴い、旧店舗における固定資産の減損
損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14百万円であり
ます。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
リビン その他 連結損益
調整額
エネル グ＆ 事業 合計 計算書
電力 フーズ 海外 （注）2
ギー ウェル 計 （注）1 計上額
事業 事業 事業
事業 ネス事 （注）3
業
売上高
59,999 66,403 11,122 1,310 1,290 140,126 1,199 141,325 141,325
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
74 407 11 4 497 180 677
－ △ 677 －
売上高又は振替高
60,074 66,810 11,134 1,315 1,290 140,624 1,379 142,003 141,325
計 △ 677
セグメント利益又は
7,234 439 61 144 7,618 32 7,651 7,007
△ 260 △ 643
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△637百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社６社との企業結合について、前第２四
半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しており
ます。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価（減価償却費）が101百万円増加し、販売
費及び一般管理費（のれん償却費）が89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が11百万円
減少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
売上収益の分解
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
リビン
事業 合計
エネル フーズ グ＆ウェ
電力事業 海外事業 計
（注）１
ギー事業 事業 ルネス事
業
ガス 25,199 － － － － 25,199 － 25,199
石油 29,764 － － － － 29,764 － 29,764
電気 － 74,154 － － － 74,154 － 74,154
都市ガス 48 366 － － － 415 － 415
その他 5,753 － 9,152 295 － 15,201 574 15,775
顧客との契約から認
60,766 74,521 9,152 295 － 144,734 574 145,309
識した収益
その他の源泉から認
－ － － 902 1,196 2,099 390 2,489
識した収益（注）３
外部顧客への売上高 60,766 74,521 9,152 1,198 1,196 146,834 965 147,799
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれてお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
リビン
事業 合計
エネル 電力事業 フーズ グ＆ウェ
海外事業 計
（注）１
ギー事業 （注）３ 事業 ルネス事
業
ガス 20,918 － － － － 20,918 － 20,918
石油 33,313 － － － － 33,313 － 33,313
電気 － 65,742 － － － 65,742 － 65,742
都市ガス 83 660 － － － 744 － 744
その他 5,683 － 11,122 316 － 17,123 698 17,822
顧客との契約から認
59,999 66,403 11,122 316 － 137,842 698 138,541
識した収益
その他の源泉から認
－ － － 993 1,290 2,284 500 2,784
識した収益（注）４
外部顧客への売上高 59,999 66,403 11,122 1,310 1,290 140,126 1,199 141,325
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び
他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対
策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金7,570百万円が含まれて
おります。
４. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれてお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 46円95銭 91円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,815 5,422
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,815 5,422
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 59,970 59,494
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間567,900株、当第２
四半期連結累計期間543,969株)。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米 山 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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