新明和工業株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町1番1号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 104,001 116,464 225,175
経常利益 (百万円) 4,168 4,858 9,902
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,871 2,974 7,313
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,044 5,253 9,787
純資産額 (百万円) 97,080 103,756 100,439
総資産額 (百万円) 221,118 248,647 226,907
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.60 45.11 111.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.2 41.1 43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,137 △ 14,676 6,404
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,074 △ 3,028 △ 7,164
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 121 15,797 △ 4,108
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,029 20,982 22,535
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.81 35.29
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社は、2023年9月12日、機械式駐車装置(二段・多段方式のものを除く)の取引に関し、独占禁止法違反
の疑いにより、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、かかる疑いを受けたことを厳粛に受け止め、公正
取引委員会の調査に全面的に協力しております。公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社に独占禁止法
に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行し
たことに伴い、経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase1に当たる、中期経営計
画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 128,631百万円 (前年同期比 3.9%減 )、売上高は
116,464百万円 (同 12.0%増 )となりました。なお、当第2四半期末の受注残高は 269,205百万円 (同 10.4%増 )であり
ます。
損益面は、増収に伴い、営業利益は 4,431百万円 (同 38.2%増 )、経常利益は 4,858百万円 (同 16.6%増 )、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 2,974百万円 (同 3.6%増 )となりました。
当第2四半期末における総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 21,740 百
万円増加し 248,647 百万円となりました。負債は、買入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて 18,423 百万円増加し 144,891 百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 3,316 百万円増加し 103,756 百万円
となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 43.5 %から 41.1 %に低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 53,865百万円 (前年同期比 5.6%減 )、売上高は 48,205百万円 (同 10.3%増 )と
なり、営業利益は 1,117百万円 (同 49.7%増 )となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は 111,383百万円 (同 15.7%増 )であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 23,614百万円 (前年同期比 14.5%増 )、売上高は 18,423百万円 (同 0.5%増 )と
なり、営業利益は 1,423百万円 (同 23.0%増 )となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は 51,063百万円 (同 10.3%増 )であります。
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(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、
売上は増加いたしました。
また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 16,489百万円 (前年同期比 31.8%減 )、売上高は 19,692百万円 (同 27.8%増 )と
なり、営業利益は 1,781百万円 (同 41.9%増 )となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は 40,865百万円 (同 10.7%増 )であります。
(流体)
需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は 14,314百万円 (前年同期比 3.2%
増 )、売上高は 9,254百万円 (同 6.1%増 )となり、営業利益は 341百万円 (同 10.0%増 )となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は 12,166百万円 (同 5.7%増 )であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は 11,927百万円 (前年同期比 20.5%増 )、売上高は 14,720百万円 (同 27.8%増 )と
なり、営業利益は 1,052百万円 (同 40.0%増 )となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は 40,396百万円 (同 0.3%減 )であります。
(その他)
建設事業において、受注は増加したものの、売上はソフトウェア事業が減少した結果、当セグメントの受注高は
8,419百万円 (前年同期比 1.9%増 )、売上高は 6,167百万円 (同 2.2%減 )となり、営業利益は 284百万円 (同 18.0%減 )
となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は 13,329百万円 (同 8.6%増 )であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 20,982百万円 と前連結
会計年度末に比べて 1,552百万円の減少 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果 支出した資金は、14,676百万円 (前年同期に 支出した資金
は6,137百万円 )となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、売上債権の増加額が14,048
百万円、棚卸資産の増加額が6,315百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果 支出した資金は、3,028百万円 (前年同期に 支出した資金は
4,074百万円 )となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,134百万円あったことなどによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果 得られた資金は、15,797百万円 (前年同期に 支出した資金
は121百万円 )となりました。これは、配当金の支払額が1,581百万円あったものの、短期借入れによる収入が
20,110百万円あったことなどによるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,268百万円 であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は、次
のとおりであります。
新設
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
甲南工場
自己資金
航空機
(神戸市東灘区) 航空機 2,674 2,198 2015年4月 2027年3月
生産設備
及び借入金
播磨分工場
(兵庫県小野市)
メカトロニ
新明和工業㈱
自己資金
産機・環境
クス製品
宝塚工場 1,000 ― 2024年10月 2026年3月
システム
及び借入金
(兵庫県宝塚市)
生産設備
(注) 1 航空機生産設備は、完成年月を2026年3月から2027年3月に変更しております。
2 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 70,000,000 70,000,000 は100株であ
プライム市場
ります。
計 70,000,000 70,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 70,000,000 ― 15,981 ― 15,737
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 8,506 12.89
式会社(信託口)
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25-10 6,749 10.23
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 5,865 8.89
託口)
新明和グループ従業員持株会 兵庫県宝塚市新明和町1-1 3,085 4.68
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4-1 1,838 2.79
東洋ビルメンテナンス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目12-15 1,391 2.11
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A.
922 1.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
行)
新明和グループ取引先持株会 兵庫県宝塚市新明和町1-1 903 1.37
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
777 1.18
(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
行)
ターシティA棟)
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12-2 719 1.09
計 ― 30,756 46.62
(注) 1 上記のほか、当社が保有する自己株式4,028千株があります。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
は、当該各社の信託業務に係る株式であります。
3 2023年8月7日付で、アセットマネジメントOne株式会社ほか1社が同年7月31日現在で以下のとおり株式
を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として
当第2四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主から
は除外しております。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8-2 4,533 6.87
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5-1 98 0.15
合計 ― 4,631 7.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,027,900
普通株式 65,865,100
完全議決権株式(その他) 658,651 ―
普通株式 107,000
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 70,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 658,651 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
兵庫県宝塚市
(自己保有株式)
4,027,900 ― 4,027,900 5.75
新明和工業株式会社
新明和町1-1
計 ― 4,027,900 ― 4,027,900 5.75
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありま
せん。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,745 21,199
※4 69,735
受取手形、売掛金及び契約資産 62,812
※4 16,434
電子記録債権 8,604
商品及び製品 4,805 5,905
仕掛品 24,122 27,687
原材料及び貯蔵品 24,874 26,765
その他 4,920 5,766
△ 395 △ 333
貸倒引当金
流動資産合計 152,491 173,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,030 18,916
23,458 23,689
その他(純額)
有形固定資産合計 42,488 42,606
無形固定資産
2,702 2,592
投資その他の資産
その他 29,241 30,305
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,224 30,290
固定資産合計 74,415 75,488
資産合計 226,907 248,647
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,310 30,699
1年内償還予定の社債 800 800
短期借入金 6,372 26,094
1年内返済予定の長期借入金 2,210 2,205
未払法人税等 2,337 1,458
工事損失引当金 3,168 2,777
26,323 24,036
その他
流動負債合計 68,522 88,071
固定負債
社債 800 400
長期借入金 42,234 41,135
退職給付に係る負債 12,973 13,299
1,937 1,984
その他
固定負債合計 57,945 56,819
負債合計 126,467 144,891
純資産の部
株主資本
資本金 15,981 15,981
資本剰余金 15,657 15,686
利益剰余金 70,236 71,624
△ 5,838 △ 5,753
自己株式
株主資本合計 96,037 97,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633 1,660
土地再評価差額金 △ 376 △ 376
為替換算調整勘定 2,116 2,962
335 405
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,709 4,651
非支配株主持分 1,692 1,564
純資産合計 100,439 103,756
負債純資産合計 226,907 248,647
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 104,001 116,464
88,550 98,962
売上原価
売上総利益 15,451 17,501
※1 12,245 ※1 13,070
販売費及び一般管理費
営業利益 3,206 4,431
営業外収益
受取利息 32 53
受取配当金 113 147
持分法による投資利益 44 -
為替差益 1,040 588
91 106
その他
営業外収益合計 1,323 896
営業外費用
支払利息 113 208
持分法による投資損失 - 41
休止固定資産費用 73 84
借入手数料 5 5
債権流動化費用 21 87
147 43
その他
営業外費用合計 361 469
経常利益 4,168 4,858
特別利益
固定資産売却益 - 64
202 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 202 64
特別損失
38 22
固定資産処分損
特別損失合計 38 22
税金等調整前四半期純利益 4,331 4,900
法人税、住民税及び事業税
948 1,413
84 244
法人税等調整額
法人税等合計 1,032 1,658
四半期純利益 3,298 3,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 426 267
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,871 2,974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,298 3,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313 1,026
為替換算調整勘定 1,182 773
退職給付に係る調整額 568 69
307 141
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,745 2,011
四半期包括利益 5,044 5,253
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,478 4,916
非支配株主に係る四半期包括利益 565 336
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,331 4,900
減価償却費 2,584 2,496
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,018 △ 14,048
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,294 △ 6,315
仕入債務の増減額(△は減少) △ 133 3,190
△ 4,175 △ 2,626
その他
小計 △ 3,705 △ 12,403
利息及び配当金の受取額
254 209
利息の支払額 △ 115 △ 205
△ 2,570 △ 2,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,137 △ 14,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,832 △ 2,134
有形固定資産の売却による収入 3 381
無形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 310
関係会社貸付けによる支出 - △ 860
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,995 -
る支出
71 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,074 △ 3,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000 20,110
短期借入金の返済による支出 △ 63 △ 660
長期借入金の返済による支出 △ 1,189 △ 1,105
社債の償還による支出 △ 400 △ 400
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 295
配当金の支払額 △ 1,514 △ 1,581
非支配株主への配当金の支払額 △ 24 △ 140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 770 -
による支出
△ 160 △ 130
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121 15,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 814 354
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,519 △ 1,552
現金及び現金同等物の期首残高 26,549 22,535
※1 17,029 ※1 20,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 履行保証等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
エコセンター湘南㈱ 29 百万円 エコセンター湘南㈱ 29 百万円
のぎエコセンター㈱ 22 のぎエコセンター㈱ 22
しもつけエコセンター㈱ 29 しもつけエコセンター㈱ 29
エコセンター大磯㈱ 14 エコセンター大磯㈱ 14
計 95 百万円 計 95 百万円
(2) 借入保証
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
JK TECH㈱
105 百万円 新明和(重慶)環保科技有限公司 530 百万円
新明和(重慶)環保科技有限公司 763
計 868 百万円 計 530 百万円
2 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 3,058 百万円 - 百万円
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 61 百万円 70 百万円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 百万円 546 百万円
電子記録債権 - 153
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
従業員給料手当 4,666 百万円 4,872 百万円
貸倒引当金繰入額 5 △ 77
退職給付費用 245 251
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
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りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 17,239 百万円 現金及び預金 21,199 百万円
預入期間が3か月を超える 預入期間が3か月を超える
△209 △216
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 17,029 百万円 現金及び現金同等物 20,982 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 1,514 23 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,384 21 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 1,581 24 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,484 22.5 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注1) (注2)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注3)
売上高
日本
40,887 16,797 5,074 5,988 6,184 74,932 6,306 81,239 - 81,239
アジア
1,032 1,530 5,915 1,972 - 10,450 - 10,450 - 10,450
北米
0 - 1,038 472 4,806 6,317 - 6,317 - 6,317
その他
1,796 - 3,377 289 530 5,994 - 5,994 - 5,994
顧客との契約
43,717 18,327 15,405 8,723 11,521 97,695 6,306 104,001 - 104,001
から生じる収益
その他の収益
- - - - - - - - - -
外部顧客への
43,717 18,327 15,405 8,723 11,521 97,695 6,306 104,001 - 104,001
売上高
セグメント間
の内部売上高
21 5 0 4 - 32 951 983 △ 983 -
又は振替高
計
43,739 18,332 15,406 8,727 11,521 97,727 7,257 104,985 △ 983 104,001
セグメント利益
746 1,157 1,255 309 751 4,220 347 4,567 △ 1,361 3,206
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,361 百万円には、セグメント間取引消去 18 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,379 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び基礎的試験研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
パーキング 産機・環境
計上額
(注1) (注2)
特装車 流体 航空機 計
システム システム
(注3)
売上高
日本
45,895 17,359 6,296 6,714 8,202 84,468 6,167 90,636 - 90,636
アジア
839 1,064 3,691 1,739 - 7,335 - 7,335 - 7,335
北米
- - 8,981 420 6,174 15,575 - 15,575 - 15,575
その他
1,469 - 723 381 343 2,917 - 2,917 - 2,917
顧客との契約
48,205 18,423 19,692 9,254 14,720 110,297 6,167 116,464 - 116,464
から生じる収益
その他の収益
- - - - - - - - - -
外部顧客への
48,205 18,423 19,692 9,254 14,720 110,297 6,167 116,464 - 116,464
売上高
セグメント間
の内部売上高
6 5 1 7 - 20 1,874 1,895 △ 1,895 -
又は振替高
計
48,211 18,429 19,694 9,261 14,720 110,318 8,041 118,360 △ 1,895 116,464
セグメント利益
1,117 1,423 1,781 341 1,052 5,716 284 6,001 △ 1,569 4,431
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,569 百万円には、セグメント間取引消去 △42 百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,527 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び基礎的試験研究費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 43円60銭 45円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,871 2,974
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,871 2,974
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,868,378 65,937,859
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第100期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当に関して次の
とおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,484百万円
② 1株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
荒 井 巌
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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