株式会社ファンケル 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務・経理担当 兼 経営企画本部長 小峰 雄平
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務・経理担当 兼 経営企画本部長 小峰 雄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 50,639 54,077 103,595
経常利益 (百万円) 4,176 6,362 8,557
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,654 4,316 4,970
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,850 4,337 5,029
純資産額 (百万円) 75,547 77,954 75,662
総資産額 (百万円) 101,876 106,425 103,944
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.96 35.69 41.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.87 35.55 40.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.5 72.7 72.2
営業活動による
(百万円) 6,150 3,635 12,952
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 922 △ 1,011 △ 1,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,118 △ 2,129 △ 4,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,331 37,765 37,039
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.29 17.58
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ファンケルグループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、ファンケルグループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では
54,077百万円(前年同期比6.8％増)となりました。営業利益は、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告
宣伝費等において効果的な経費の使用に努めたことなどにより、6,057百万円(前年同期比80.8％増)となりました。
経常利益は6,362百万円(前年同期比52.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,316百万円(前年同期比
62.6％増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、29,886百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
2023年３月期 2024年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 20,905 72.9 21,431 71.7 2.5
アテニア化粧品 6,744 23.5 7,675 25.7 13.8
boscia(ボウシャ) 398 1.4 358 1.2 △10.1
その他 645 2.2 420 1.4 △34.8
合計 28,694 100.0 29,886 100.0 4.2
2023年３月期 2024年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 15,269 53.2 16,033 53.7 5.0
店舗販売 5,762 20.1 6,249 20.9 8.5
卸販売他 4,980 17.4 4,848 16.2 △2.6
海外 2,682 9.3 2,754 9.2 2.7
合計 28,694 100.0 29,886 100.0 4.2
ファンケル化粧品 は、今春発売した基礎スキンケアの「ブライトニング」や「マイルドクレンジングオイル
＜ブラック＆スムース＞」、スペシャルケアの「コアエフェクター」などが好調に推移したことにより、
21,431百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
アテニア化粧品 は、外部通販の伸長に加え、中国向け越境ＥＣが好調で、7,675百万円(前年同期比13.8％
増)となりました。
boscia(ボウシャ) は、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、358百万円(前年同期比10.1％減)となりまし
た。
販売チャネル別 では、通信販売は16,033百万円(前年同期比5.0％増)、店舗販売は6,249百万円(前年同期比
8.5％増)、卸販売他は4,848百万円(前年同期比2.6％減)、海外は2,754百万円(前年同期比2.7％増)となりまし
た。
営業損益
損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努
めたことなどにより、営業利益は4,056百万円(前年同期比49.0％増)となりました。
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②栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、21,394百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
2023年３月期 2024年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 8,794 46.6 9,416 44.0 7.1
店舗販売 2,751 14.6 3,557 16.6 29.3
卸販売他 5,581 29.6 6,194 29.0 11.0
海外 1,738 9.2 2,226 10.4 28.1
合計 18,866 100.0 21,394 100.0 13.4
製品面 では、広告を強化した「大人のカロリミット」や、「年代別サプリメント」が好調に推移したことに
加え、中国向け越境ＥＣの伸長により、増収となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は9,416百万円(前年同期比7.1％増)、店舗販売は3,557百万円(前年同期比
29.3％増)、卸販売他は6,194百万円(前年同期比11.0％増)、海外は2,226百万円(前年同期比28.1％増)となり
ました。
営業損益
損益面では、増収により売上総利益が増加したことに加え、広告宣伝費等において効果的な経費の使用に努
めたことなどにより、営業利益は2,938百万円(前年同期比109.2％増)となりました。
③その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、2,796百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
2023年３月期 2024年３月期
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
発芽米 996 889 △10.7
青汁 964 923 △4.2
その他 1,118 983 △12.0
合計 3,078 2,796 △9.2
営業損益
損益面では、減収による売上総利益の減少などにより、139百万円の営業損失(前年同期は65百万円の営業利
益)となりました。
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資産は、前連結会計年度末に比べて2,480百万円増加し、106,425百万円となりました。この要因は、流動資産の
増加3,338百万円および固定資産の減少858百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金
の増加1,245百万円、原材料及び貯蔵品の増加828百万円と、現金及び預金の増加725百万円であります。固定資産の
減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少858百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて189百万円増加し、28,471百万円となりました。この要因は、流動負債の増加
10,214百万円および固定負債の減少10,025百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の転
換社債型新株予約権付社債を固定負債から流動負債へ振り替えたことによる増加10,025百万円と、未払法人税等の
増加520百万円および買掛金の減少658百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付
社債を流動負債へ振り替えたことなどによる減少10,050百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,291百万円増加し、77,954百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加4,316百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減
少2,059百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント上昇し、72.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37,765百万円となり、前連
結会計年度末より725百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,635百万円(前年同期は6,150百万円の収入)となりました。この内訳の主なもの
は、税金等調整前四半期純利益6,301百万円および減価償却費1,937百万円などによる増加と、法人税等の支払額
1,504百万円、売上債権の増減額1,234百万円および棚卸資産の増減額1,196百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,011百万円(前年同期は922百万円の支出)となりました。この内訳の主なもの
は、有形固定資産の取得による支出800百万円および無形固定資産の取得による支出372百万円などによる減少であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,129百万円(前年同期は2,118百万円の支出)となりました。この内訳の主なもの
は、配当金の支払額2,055百万円などによる減少であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は1,667百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、ファンケルグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 130,353,200 130,353,200
であります。
プライム市場
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
―
130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 39,540 32.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,093 11.63
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,249 4.33
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
3,823 3.16
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
JPモルガン証券株式会社 1,871 1.54
東京ビルディング
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
1,557 1.29
1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
ファンケル従業員持株会 神奈川県横浜市中区山下町89－１ 1,313 1.08
CLEARSTREAM BANKING S.A.
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
1,181 0.97
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
LUXEMBOURG
東京都千代田区大手町１丁目９番７
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 号 大手町フィナンシャルシテイサウ 1,098 0.91
スタワー
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,063 0.88
計 ― 70,791 58.42
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式9,185千株があります。
２ 野村證券株式会社から2023年４月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式
会社およびノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）ならびに野村アセット
マネジメント株式会社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載され
ておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,185 0.90
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー 1,521 1 .16
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,805 2 .92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,185,800
普通株式 121,049,900
完全議決権株式(その他) 1,210,499 ―
普通株式 117,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,210,499 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当社株式が206,000株 (議決権2,060個)および39株含まれております。なお、当議決権2,060個は、議決権
不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
9,185,800 ― 9,185,800 7.05
株式会社ファンケル
山下町89番地１
計 ― 9,185,800 ― 9,185,800 7.05
(注) １ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権
２個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式
に含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 206,039 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,039 37,765
受取手形及び売掛金 11,680 12,925
商品及び製品 5,999 6,391
原材料及び貯蔵品 5,532 6,361
その他 1,801 1,956
△ 91 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 61,962 65,300
固定資産
有形固定資産
※2 34,216 ※2 34,177
建物及び構築物
△ 19,695 △ 20,000
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 14,520 14,177
機械装置及び運搬具
16,928 17,253
△ 11,815 △ 12,419
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,113 4,834
工具、器具及び備品
9,889 9,384
△ 8,677 △ 8,250
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,211 1,133
※2 13,914 ※2 13,897
土地
リース資産 317 277
△ 173 △ 147
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 144 130
その他
124 141
△ 34 △ 57
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 89 83
建設仮勘定 219 99
有形固定資産合計 35,213 34,355
無形固定資産
2,485 2,486
その他
無形固定資産合計 2,485 2,486
投資その他の資産
投資有価証券 125 125
※1 4,157 ※1 4,156
その他
投資その他の資産合計 4,283 4,282
固定資産合計 41,982 41,124
資産合計 103,944 106,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,378 2,720
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 - 10,025
未払法人税等 1,918 2,438
契約負債 3,002 2,923
賞与引当金 1,223 1,418
資産除去債務 - 1
6,569 6,779
その他
流動負債合計 16,092 26,306
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,050 -
役員株式給付引当金 259 333
退職給付に係る負債 1,223 1,272
資産除去債務 448 420
208 138
その他
固定負債合計 12,189 2,164
負債合計 28,282 28,471
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 12,189 12,170
利益剰余金 71,623 73,879
△ 19,479 △ 19,379
自己株式
株主資本合計 75,128 77,466
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 242 219
△ 312 △ 268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 70 △ 49
新株予約権 603 536
純資産合計 75,662 77,954
負債純資産合計 103,944 106,425
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 50,639 54,077
16,393 17,432
売上原価
売上総利益 34,245 36,644
※ 30,895 ※ 30,587
販売費及び一般管理費
営業利益 3,350 6,057
営業外収益
受取利息 25 26
受取配当金 0 0
為替差益 735 172
受取賃貸料 60 59
96 76
雑収入
営業外収益合計 917 334
営業外費用
支払利息 0 -
固定資産賃貸費用 4 4
譲渡制限付株式関連費用 7 16
貸倒引当金繰入額 50 -
29 8
雑損失
営業外費用合計 91 29
経常利益 4,176 6,362
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 3 33
減損損失 4 4
店舗閉鎖損失 61 21
- 5
その他
特別損失合計 69 64
税金等調整前四半期純利益 4,107 6,301
法人税、住民税及び事業税
1,708 2,193
△ 255 △ 208
法人税等調整額
法人税等合計 1,453 1,985
四半期純利益 2,654 4,316
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,654 4,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,654 4,316
その他の包括利益
為替換算調整勘定 155 △ 22
40 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 196 20
四半期包括利益 2,850 4,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,850 4,337
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,107 6,301
減価償却費 2,143 1,937
減損損失 4 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 84 194
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 81 87
契約負債の増減額（△は減少） 282 △ 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106 112
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 26
支払利息及び社債利息 0 -
為替差損益（△は益） △ 1,066 △ 283
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
固定資産除却損 3 33
店舗閉鎖損失 61 21
売上債権の増減額（△は増加） 778 △ 1,234
棚卸資産の増減額（△は増加） 490 △ 1,196
その他の流動資産の増減額（△は増加） 823 127
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,117 △ 662
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13 67
その他の固定負債の増減額（△は減少） 19 △ 39
443 △ 97
その他
小計 7,286 5,138
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 0 -
△ 1,136 △ 1,504
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,150 3,635
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 610 △ 800
有形固定資産の売却による収入 0 21
無形固定資産の取得による支出 △ 404 △ 372
その他の支出 △ 84 △ 27
176 167
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 922 △ 1,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,052 △ 2,055
△ 66 △ 73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,118 △ 2,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,112 230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,223 725
現金及び現金同等物の期首残高 30,108 37,039
※ 34,331 ※ 37,765
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産「その他」 51 百万円 39 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表
計上額はこの額を控除しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 301百万円 301百万円
土地 473百万円 473百万円
計 774百万円 774百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 7,851 百万円 6,926 百万円
販売促進費 3,382 百万円 3,557 百万円
荷造運搬費 2,700 百万円 2,835 百万円
販売手数料 1,493 百万円 1,665 百万円
給料及び手当 5,011 百万円 4,900 百万円
賞与引当金繰入額 1,114 百万円 1,212 百万円
退職給付費用 259 百万円 287 百万円
役員株式給付引当金繰入額 81 百万円 87 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 13 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 34,331百万円 37,765百万円
現金及び現金同等物 34,331百万円 37,765百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 2,055 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 2,059 17.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 2,059 17.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 2,059 17.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
28,694 18,866 3,078 50,639 － 50,639
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 28,694 18,866 3,078 50,639 － 50,639
セグメント利益 2,722 1,404 65 4,192 △ 841 3,350
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△841百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、
その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
29,886 21,394 2,796 54,077 － 54,077
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 29,886 21,394 2,796 54,077 － 54,077
△ 139 △ 798
セグメント利益又は損失(△) 4,056 2,938 6,855 6,057
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
栄養 その他
化粧品
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)
通信販売 15,269 8,794 2,307 26,371
店舗販売 5,762 2,751 179 8,694
卸販売他 4,980 5,581 585 11,147
海外 2,682 1,738 5 4,426
顧客との契約から生じる収益 28,694 18,866 3,078 50,639
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 28,694 18,866 3,078 50,639
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
栄養 その他
化粧品
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)
通信販売 16,033 9,416 2,079 27,529
店舗販売 6,249 3,557 196 10,003
卸販売他 4,848 6,194 515 11,558
海外 2,754 2,226 5 4,986
顧客との契約から生じる収益 29,886 21,394 2,796 54,077
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 29,886 21,394 2,796 54,077
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 21円96銭 35円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,654 4,316
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,654 4,316
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,886,118 120,938,741
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円87銭 35円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 484,900 456,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において211,279株、当第２四半期連結累計期間におい
て208,057株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第44期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,059百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
江 村 羊 奈 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ケルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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