ドリームベッド株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ドリームベッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
4,697,611 4,572,478 9,835,281
売上高 (千円)
220,797 174,661 459,181
経常利益 (千円)
144,161 111,915 442,133
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
785,715 785,715 785,715
資本金 (千円)
4,152,820 4,152,820 4,152,820
発行済株式総数 (株)
3,807,630 4,130,634 4,050,466
純資産額 (千円)
8,554,994 10,149,088 9,646,356
総資産額 (千円)
35.03 27.26 107.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
15.00 16.00 30.00
1株当たり配当額 (円)
44.5 40.7 42.0
自己資本比率 (%)
297,361 672,591 490,993
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 769,219 △ 751,703 △ 1,940,003
8,948 256,236 892,196
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末
586,063 669,283 492,160
(千円)
(期末)残高
第66期 第67期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
22.14 18.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが2類から5類に移行
されたことから、従前のような行動制限は解除され、経済活動の正常化が進んでおります一方で、為替相場の変動
や原材料、エネルギー関連価格の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は次のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset(リーン・ロゼ)商品のキャンペーンやマットレスのラグジュアリーホテ
ル企画が引き続き好調ですが、消費者動向が飲食、旅行、サービス支出等へ変化しているのに伴い、家具販売店に
おける集客が伸び悩み、前年同四半期累計期間と比して176,553千円減少しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあるものの、ホテル業界においてコロナ
禍で多くの従業員が離れたことによる人手不足という課題に直面している状況下、マットレスのリニューアルや新
規案件への投資需要回復は依然として鈍い中、前年同四半期累計期間と比して2,612千円増加しております。
「ショップ/ショールーム」は、ligne roset(リーン・ロゼ)における高価格帯商品の販売、特に主力商品で
あるROSETTogo(ロゼトーゴ)発売50周年を記念したキャンペーンの実施以降好調が続いており、前年同四半期累
計期間と比して78,286千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催がコロナ前に復調する兆しはあるものの、前年並
みに留まっており、前年同四半期累計期間と比して2,104千円減少しております。
このような状況の中、当社は、2023年6月にはSerta(サータ)史上最高級モデルのSerta Sirius(サータシリ
ウス)の販売を開始し、全国各販売店への拡販は順調に進んでおります。加えてSerta(サータ)ブランドにおい
て、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が引き続き好調に推移しております。
また、当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与として、2023年5月18日開催の取締役会におい
て、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したのに続き、2023年8
月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議しました。本
制度の導入により、中期経営計画に掲げますES・エンゲージメント向上を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,572,478千円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益
74,816千円(同66.7%減)、経常利益174,661千円(同20.9%減)、四半期純利益111,915千円(同22.4%減)とな
りました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は3,960,367千円となり、前事業年度末に比べ78,739千円減少いたし
ました。これは主に売掛金の減少309,167千円及びその他における未収消費税等の減少141,698千円等によるもので
あります。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に
伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。一方で、現金及び預金の増加
177,124千円及び商品及び製品の増加135,098千円等がありました。また、固定資産は6,188,720千円となり、前事
業年度末に比べ581,470千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加574,112千円及び投資その他の資産に
おけるその他の増加82,850千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の建て直
しに係る507,870千円であります。投資その他の資産におけるその他の増加の主な要因は東京ショールーム(2023
年12月移転オープン予定)に係る敷金であります。一方で、建物(純額)の減少75,586千円、機械及び装置(純
額)の減少38,300千円、ソフトウエアの減少10,090千円がありました。これらは主に減価償却によるものでありま
す。
この結果、総資産は10,149,088千円となり、前事業年度末に比べ502,731千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は4,179,838千円となり、前事業年度末に比べ4,447千円増加いたしま
した。これは主にその他における未払消費税等の増加103,068千円、未払費用の増加44,674千円、預り金の増加
37,162千円及び未払法人税等の増加34,748千円等によるものであります。未払消費税等の増加は前事業年度におけ
る八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上
したことによるものであります。未収消費税等は流動資産のその他に含めて表示しております。一方で、支払手形
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の減少114,143千円、買掛金の減少73,506千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少70,000千円等がありました。
また、固定負債は1,838,615千円となり、前事業年度末に比べ418,115千円増加いたしました。これは主に長期借入
金 の増加400,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は6,018,454千円となり、前事業年度末に比べ422,563千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,130,634千円となり、前事業年度末に比べ80,167千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が111,915千円増加したこと、その他有価証券評価差
額金が21,306千円増加したこと及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余
金が966千円増加し、自己株式が7,498千円減少したことによるものであります。一方で、配当金の支払いにより利
益剰余金が61,519千円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は40.7%(前事業年度末は42.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ177,123
千円増加し、669,283千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は
次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、672,591千円(前年同四半期は297,361千円の獲得)となりました。これは主に
売上債権の減少額371,378千円、税引前四半期純利益174,648千円及び減価償却費170,163千円等によるものであり
ます。一方で、棚卸資産の増加額155,024千円及び仕入債務の減少額152,775千円等による資金の減少がありまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、751,703千円(前年同四半期は769,219千円の使用)となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出655,489千円及び敷金及び保証金の差入による支出85,259千円等によるものであり
ます。敷金及び保証金の差入による支出は主に東京ショールーム(2023年12月移転オープン予定)に係る敷金であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、256,236千円(前年同四半期は8,948千円の獲得)となりました。これは主に長
期借入れによる収入500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出170,000千円及び配
当金の支払額61,519千円等による資金の減少がありました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、39,904千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
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(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,428,632千円となっ
ております。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は669,283千円となっており
ます。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
②財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資
金は長期借入金で調達することを基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,152,820 4,152,820
普通株式
スタンダード市場 100株
4,152,820 4,152,820
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 4,152,820 - 785,715 - 715,725
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
389,085 9.46
ドリームベッド従業員持株会 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合
346,600 8.43
広島市中区銀山町3番1号
265,000 6.44
渡辺 靖子 広島市西区
265,000 6.44
三宅 尚子 東京都文京区
204,040 4.96
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号
204,040 4.96
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号
151,500 3.68
小出 克己 山口県岩国市
131,940 3.21
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
109,900 2.67
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
103,200 2.51
東川 貴俊 横浜市鶴見区
2,170,305 52.78
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
41,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,109,900 41,099
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,820
単元未満株式 普通株式 - -
4,152,820
発行済株式総数 - -
41,099
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
広島市西区己斐本町三丁目
41,100 41,100 0.99
ドリームベッド株式会社 -
12番39号
41,100 41,100 0.99
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
542,228 719,352
現金及び預金
884,663 822,452
受取手形
1,339,597 1,030,430
売掛金
684,478 819,577
商品及び製品
18,783 18,382
仕掛品
317,085 337,413
原材料及び貯蔵品
32,055 15,273
前渡金
80,237 187,184
前払費用
157,676 25,001
その他
△ 17,700 △ 14,700
貸倒引当金
4,039,107 3,960,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,857,803 1,782,217
建物(純額)
126,987 121,962
構築物(純額)
492,122 453,822
機械及び装置(純額)
2,402 4,600
車両運搬具(純額)
95,524 86,752
工具、器具及び備品(純額)
2,114,688 2,114,688
土地
3,797 13,632
リース資産(純額)
535,411 1,109,523
建設仮勘定
5,228,737 5,687,199
有形固定資産合計
無形固定資産
29,501 19,410
ソフトウエア
237 9,140
その他
29,738 28,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,860 130,199
投資有価証券
1,200 1,200
出資金
53,755 63,762
前払年金費用
194,958 277,808
その他
348,773 472,969
投資その他の資産合計
5,607,249 6,188,720
固定資産合計
9,646,356 10,149,088
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
827,179 713,036
支払手形
316,052 242,546
買掛金
1,755,000 1,745,000
短期借入金
340,000 270,000
1年内返済予定の長期借入金
485,085 513,787
未払金
58,019 102,693
未払費用
47,405 82,153
未払法人税等
98,200 110,679
前受金
30,806 67,968
預り金
184,743 187,417
賞与引当金
19,600 29,100
製品保証引当金
2,520 3,572
リース債務
10,777 111,883
その他
4,175,390 4,179,838
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,400,000
長期借入金
1,277 10,060
リース債務
353,436 362,769
繰延税金負債
65,786 65,786
その他
1,420,499 1,838,615
固定負債合計
5,595,890 6,018,454
負債合計
純資産の部
株主資本
785,715 785,715
資本金
715,725 716,691
資本剰余金
2,589,368 2,639,764
利益剰余金
△ 37,133 △ 29,634
自己株式
4,053,675 4,112,536
株主資本合計
評価・換算差額等
18,097
△ 3,208
その他有価証券評価差額金
18,097
評価・換算差額等合計 △ 3,208
4,050,466 4,130,634
純資産合計
9,646,356 10,149,088
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,697,611 4,572,478
売上高
2,296,998 2,236,858
売上原価
2,400,613 2,335,620
売上総利益
※ 2,175,755 ※ 2,260,804
販売費及び一般管理費
224,858 74,816
営業利益
営業外収益
3 38
受取利息
1,261 1,363
受取配当金
108,270
保険解約返戻金 -
1,973 4,243
その他
3,238 113,914
営業外収益合計
営業外費用
6,901 13,830
支払利息
132 162
為替差損
265 76
その他
7,298 14,069
営業外費用合計
220,797 174,661
経常利益
特別利益
149
-
固定資産売却益
149
特別利益合計 -
特別損失
0 162
固定資産除却損
0 162
特別損失合計
220,797 174,648
税引前四半期純利益
76,635 62,732
法人税等
144,161 111,915
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
220,797 174,648
税引前四半期純利益
101,173 170,163
減価償却費
202,207 371,378
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 184,320 △ 155,024
35,278
仕入債務の増減額(△は減少) △ 152,775
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,700 △ 3,000
1,232 2,674
賞与引当金の増減額(△は減少)
400 9,500
製品保証引当金の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少) △ 31,520 -
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 10,465 △ 10,007
受取利息及び受取配当金 △ 1,265 △ 1,401
6,901 13,830
支払利息
保険解約返戻金 - △ 108,270
固定資産売却損益(△は益) - △ 149
0 162
固定資産除却損
39,830 293,873
その他
378,550 605,601
小計
1,265 1,401
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,901 △ 13,830
108,270
保険解約返戻金の受取額 -
△ 75,553 △ 28,851
法人税等の支払額
297,361 672,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 700
有形固定資産の取得による支出 △ 738,371 △ 655,489
150
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,703 △ 10,403
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,545 △ 85,259
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 769,219 △ 751,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
322,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000
500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 170,000 △ 170,000
自己株式の取得による支出 △ 37,398 -
配当金の支払額 △ 103,820 △ 61,519
△ 1,832 △ 2,244
その他
8,948 256,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
177,123
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 462,909
1,048,973 492,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 586,063 ※ 669,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料及び手当 441,875 千円 470,127 千円
221,961 203,683
営業運賃
232,241 232,763
販売促進費
112,571 100,095
広告宣伝費
111,906 120,756
賞与引当金繰入額
17,660 20,100
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 636,131千円 719,352千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,068 △50,068
現金及び現金同等物 586,063 669,283
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 103,820 25 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年11月9日
普通株式 61,519 15 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株
式が37,133千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 61,519 15 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年11月9日
普通株式 65,787 16 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 3,632,807
商業施設向け 326,878
ショップ/ショールーム 516,358
ハウスメーカー向け 132,693
その他 88,873
顧客との契約から生じる収益 4,697,611
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,697,611
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 4,697,611
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 4,697,611
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,697,611
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当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 3,456,254
商業施設向け 329,490
ショップ/ショールーム 594,645
ハウスメーカー向け 130,588
その他 61,499
顧客との契約から生じる収益 4,572,478
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,572,478
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 4,572,478
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 4,572,478
その他の収益 -
外部顧客への売上高 4,572,478
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 35円03銭 27円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 144,161 111,915
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 144,161 111,915
普通株式の期中平均株式数(株) 4,115,693 4,105,014
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式イ
ンセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決定し、ドリームベッド従業員持株会(以下「本持
株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」
又は「処分」といいます。)を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2023年10月31日
(2)処分株式の種類および株式数 当社普通株式 12,690株
(3)処分価額 1株につき844円
(4)処分総額 10,710,360円
第三者割当の方法による
(ドリームベッド従業員持株会 12,690株)
本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記
(5)処分方法 載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会
(割当予定先) に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分株式の数となりま
す。)
なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部
申し込みは受け付けないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
(6)その他
出しております。
2.処分の目的および理由
当社は、2023年8月10日の取締役会において、本持株会に加入する一部を除く当社の従業員のうち、対象従業
員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲
渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主
との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………65,787千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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