中国電力株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中 川 賢 剛
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 岡 邦 光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(総括グループ) 藤 森 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 749,774 841,547 1,694,602
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 68,543 161,933 △ 106,780
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 56,015 123,028 △ 155,378
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 32,721 138,604 △ 152,274
純資産額 (百万円) 573,813 595,502 455,483
総資産額 (百万円) 3,958,596 4,155,818 4,040,048
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 155.49 341.51 △ 431.30
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 341.51 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.3 14.1 11.1
営業活動による
(百万円) △ 115,916 194,242 △ 62,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 97,785 △ 104,389 △ 225,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 416,174 △ 92 464,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 270,899 336,323 245,605
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 81.21 167.64
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いない。
２ 第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２ 四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。
（注）１ 2023年７月１日、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更した。
２ 2023年７月３日、当社が保有する株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てをＳＯＭＰＯケア
株式会社へ譲渡したことにより、同社を関係会社から除外した。
３ 2023年８月21日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が保有するOrchid Wind Power GmbH（以下、Orchid）
の持分の譲渡について合意し、Orchidの議決権を放棄したため、Orchid及びOrchidが議決権を有する
Starwind Offshore GmbHを関係会社から除外した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、一連の不適切事案の対応状況等については以下のとおり。
・ 他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排
除措置命令及び課徴金納付命令を受領したことに関して、2023年７月14日付で経済産業大臣から業務改善命令を受
け、再発防止のための計画及び域外進出の状況等について、同年８月10日に同大臣へ報告した。
同年９月28日、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものとして、当社は各
命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
本件に関して、同年６月８日、当社の個人株主から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領
したことから、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年10
月４日、当社は旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起した。
・ 中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」という。）が管理する当社以外の小売電気事
業者と契約中のお客さま情報を当社社員が閲覧していたこと、及び、経済産業省が管理・運営する「再生可能エネ
ルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のＩＤ及びパスワードを当社
社員が使用していたことについて、当社及び中国電力ネットワークは、2023年６月29日付で、個人情報保護委員会
から行政指導を受けた。
これに伴い、両社は、個人情報の適正な取扱いについて講じた措置を、同年９月29日に同委員会へ報告した。
・ 電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について景品表示法に違反している疑いがあるとして、消費
者庁の委託を受けた公正取引委員会から調査を受けていたことに関して、2023年８月30日、当該記載が景品表示法
第５条第２号に該当する不当な表示（有利誤認表示）にあたるとして、消費者庁から措置命令を受けた。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどにより、 8,415億円 と前年同四半期連
結累計期間に比べ 917億円の増収 となった。
営業利益は、 燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、 1,650億円 と前年同四半期
連結累計期間に比べ 2,382億円の増益 となった。
支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は1,619億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ 2,304億円
の増益 となった。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,230億円 となり、
前年同四半期連結累計期間に比べ 1,790億円の増益 となった。
前第２四半期 当第２四半期
差引 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(億円) (％)
(億円) (億円)
売上高(営業収益) 7,497 8,415 917 12.2
営業利益又は営業損失(△) △731 1,650 2,382 －
経常利益又は経常損失(△) △685 1,619 2,304 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△560 1,230 1,790 －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、電気料金の見直しなどから、 7,936億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 872億円の増
収 となった。
営業利益は 、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、 1,336億円 と前年同四半
期連結累計期間に比べ 2,041億円の増益 となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、料金改定による基準接続託送収益の増加はあったものの、再生可能エネルギーの市場販
売価格やインバランス料金単価の低下に伴う他社販売電力料の減少などから、 2,359億円 と前年同四半期連結累
計期間に比べ 497億円の減収 となった。
営業利益は、基準接続託送収益の増加に加え、需給調整に係る費用が減少したことなどから、 285億円 と前年
同四半期連結累計期間に比べ 333億円の増益 となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、電気通信関係事業収入が増加したことなどから、 218億円 と前年同四半期連結累計期間
に比べ ３億円の増収 となった。
営業利益は 23億円 となり、前年同四半期連結累計期間に比べ１億円の増益となった。
② 財政状態
資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 1,157億円増加 し、 ４兆1,558億円 となっ
た。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 242億円減少 し、 ３兆5,603億円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 1,400億円増加 し、
5,955億円 となった。
この結果、自己資本比率は、 14.1％ となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ 3,101億円増加 の 1,942億円の
収入 となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
前年同四半期連結累計期間に比べ 66億円増加 の 1,043億円の支出 となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、898億円のプラスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことなどから0.9億円の支出となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 907億
円増加 し、 3,363億円 となった。
前第２四半期 当第２四半期
差 引
項 目
連結累計期間 連結累計期間
(億円)
(億円) (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー △1,159 1,942 3,101
○投資活動によるキャッシュ・フロー △977 △1,043 △66
差引フリー・キャッシュ・フロー △2,137 898 3,035
○財務活動によるキャッシュ・フロー 4,161 △0 △4,162
うち社債・借入金による純増減 4,219 △78 △4,298
うち配当金の支払額 △54 △1 53
現金及び現金同等物(増減額) 2,043 907
現金及び現金同等物(期末残高) 2,708 3,363
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 34億円 である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることか
ら、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
(％)
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
電灯 7,065 6,750 95.5
小売販売電力量
電力 15,402 15,120 98.2
総販売電力量
(百万kWh)
他社販売電力量 4,789 4,155 86.8
計 27,257 26,024 95.5
電灯料 182,573 167,805 91.9
電力料 287,254 376,226 131.0
料金収入
(百万円)
他社販売電力料 75,360 76,035 100.9
計 545,189 620,068 113.7
(注) １ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量及び他社販
売電力料を含んでいない。
２ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
３ 当第２四半期連結累計期間における電灯料及び電力料には、「物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金69,724
百万円（電灯・電力計）を含んでいない。
４ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 発受電実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
種別 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
(％)
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
水力発電電力量 1,767 1,973 111.7
火力発電電力量 13,561 13,527 99.7
自社
原子力発電電力量 － － －
発受電
新エネルギー等
電力量 7 24 350.4
発電電力量
(百万kWh)
他社受電電力量 14,560 13,100 90.0
揚水発電所の揚水用電力量 △928 △601 64.7
合計 28,967 28,023 96.7
出水率(％) 73.9 100.7 －
(注) １ 他社受電電力量は、 インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、 当第２四半期連結会計期間末
日現在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当第２四半期連結累計期間の出水率は、1992年度から2021年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の
平均に対する比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
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(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、総合エネルギー事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）において、出力が変動した設備
区分 所在地 発電所名 減少出力(kW)
156,000
汽力発電所 岡山県倉敷市 水島
（注）2023年４月30日、水島発電所２号機を廃止したことにより、水島発電所の認可出力は625,000kWとなった。
第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）における著しい変動はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 387,154,692 387,154,692 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 387,154,692 387,154,692 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 387,154,692 － 197,024 － 28,173
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 43,075 11.95
株式会社(信託口)
山口県 山口県山口市滝町１番１号 34,005 9.43
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 16,170 4.49
（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 14,818 4.11
日本生命証券管理部内
中国電力株式投資会 広島市中区小町４番33号 7,259 2.01
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5,842 1.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,551 1.26
(信託口４)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,033 1.12
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST
MA 02171,U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
3,436 0.95
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
3,077 0.85
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
計 - 136,266 37.80
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,641千株ある。
２ 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
26,641,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － －
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,579,095 －
357,909,700
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,325,392
発行済株式総数 387,154,692 － －
総株主の議決権 － 3,579,095 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,641,200 － 26,641,200 6.88
(相互保有株式)
広島市中区小網町６番12
株式会社中電工 668,400 － 668,400 0.17
号
広島市安佐南区中筋三丁
中国地下工業株式会社 40,000 － 40,000 0.01
目17番８号
計 － 27,349,600 － 27,349,600 7.06
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて、完全議決権株式(自己株式等)は
27,919,600株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 3,392,866 3,424,168
電気事業固定資産 1,490,757 1,517,039
水力発電設備 105,577 104,948
汽力発電設備 322,409 350,639
原子力発電設備 94,725 94,516
送電設備 294,702 292,261
変電設備 169,753 168,581
配電設備 396,353 399,741
業務設備 86,272 83,871
休止設備 11,732 11,192
その他の電気事業固定資産 9,231 11,287
その他の固定資産 138,943 135,988
固定資産仮勘定 1,107,577 1,098,131
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,081,066 1,071,620
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 26,510 26,510
核燃料 139,544 141,084
装荷核燃料及び加工中等核燃料 139,544 141,084
投資その他の資産 516,043 531,923
長期投資 145,858 148,921
退職給付に係る資産 64,954 65,585
繰延税金資産 108,994 108,289
その他 199,010 211,708
貸倒引当金（貸方） △ 2,774 △ 2,582
流動資産 647,182 731,649
現金及び預金 254,781 336,375
受取手形、売掛金及び契約資産 123,314 121,092
※1 112,377 ※1 91,956
棚卸資産
その他 157,383 182,921
△ 673 △ 696
貸倒引当金（貸方）
合計 4,040,048 4,155,818
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,569,693 2,774,192
社債 1,032,785 1,107,600
長期借入金 1,346,972 1,483,200
退職給付に係る負債 59,299 58,370
資産除去債務 102,884 103,664
繰延税金負債 616 355
その他 27,134 21,001
流動負債 1,014,704 785,883
1年以内に期限到来の固定負債 216,523 206,132
短期借入金 97,395 62,495
コマーシャル・ペーパー 301,000 129,000
支払手形及び買掛金 111,543 112,030
未払税金 15,000 53,308
その他 273,240 222,915
特別法上の引当金 167 240
167 240
渇水準備引当金
負債合計 3,584,565 3,560,315
株主資本
418,892 542,316
資本金 197,024 197,024
資本剰余金 28,585 28,587
利益剰余金 232,168 355,593
自己株式 △ 38,886 △ 38,889
その他の包括利益累計額 28,595 44,694
その他有価証券評価差額金 6,840 10,509
繰延ヘッジ損益 △ 1,818 △ 349
為替換算調整勘定 18,166 29,982
退職給付に係る調整累計額 5,407 4,550
7,995 8,491
非支配株主持分
純資産合計 455,483 595,502
合計 4,040,048 4,155,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 749,774 841,547
電気事業営業収益 650,379 753,267
その他事業営業収益 99,394 88,279
※1 822,944 ※1 676,482
営業費用
電気事業営業費用 732,290 596,501
90,653 79,980
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 73,170 165,064
営業外収益
18,578 13,563
受取配当金 972 709
受取利息 95 682
持分法による投資利益 70 1,047
デリバティブ評価益 11,290 6,490
その他 6,150 4,632
営業外費用 13,951 16,693
支払利息 5,097 6,630
デリバティブ評価損 2,040 3,867
その他 6,813 6,195
四半期経常収益合計 768,352 855,110
836,896 693,176
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 68,543 161,933
渇水準備金引当又は取崩し
△ 432 72
渇水準備金引当 － 72
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 432 －
特別損失 8,669 －
※2 8,669
－
火力発電所廃止損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 76,780 161,861
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 20,718 39,854
143 △ 505
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,574 39,348
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,205 122,513
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 189 △ 514
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 56,015 123,028
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 56,205 122,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 623 2,169
繰延ヘッジ損益 581 948
為替換算調整勘定 11,210 6,129
退職給付に係る調整額 △ 1,001 △ 855
13,317 7,698
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 23,484 16,090
四半期包括利益 △ 32,721 138,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,516 139,126
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 204 △ 522
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 76,780 161,861
半期純損失（△）
減価償却費 43,077 52,772
原子力発電施設解体費 1,446 1,527
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 1,047
固定資産除却損 2,156 2,367
デリバティブ評価損益（△は益） △ 9,249 △ 2,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 729 △ 1,170
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,105 △ 1,580
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 432 72
受取利息及び受取配当金 △ 1,068 △ 1,392
支払利息 5,097 6,630
火力発電所廃止損失 8,669 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 32,375 2,948
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,744 21,900
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19,991 △ 24,367
仕入債務の増減額（△は減少） 29,714 665
△ 17,061 △ 19,363
その他
小計 △ 115,444 199,201
利息及び配当金の受取額
3,020 2,833
利息の支払額 △ 4,834 △ 6,105
1,341 △ 1,686
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 115,916 194,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 93,349 △ 95,509
投融資による支出 △ 12,700 △ 22,346
投融資の回収による収入 7,396 10,735
867 2,731
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,785 △ 104,389
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 159,113 147,505
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 65,000
長期借入れによる収入 170,990 186,000
長期借入金の返済による支出 △ 43,480 △ 69,215
短期借入れによる収入 142,820 68,875
短期借入金の返済による支出 △ 117,448 △ 103,973
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 380,000 140,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 240,000 △ 312,000
配当金の支払額 △ 5,405 △ 14
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 88
非支配株主からの払込みによる収入 900 9,246
△ 1,269 △ 1,427
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 416,174 △ 92
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,170 956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,641 90,717
現金及び現金同等物の期首残高 66,534 245,605
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 724 －
※1 270,899 ※1 336,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 3,183 百万円 4,560 百万円
仕掛品 6,048 百万円 11,349 百万円
原材料及び貯蔵品 103,145 百万円 76,046 百万円
計 112,377 百万円 91,956 百万円
２ 偶発債務
(1)保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
日本原燃株式会社 47,165 百万円 45,027 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 16,038 百万円 14,977 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 11,635 百万円 11,075 百万円
水島エコワークス株式会社 3,915 百万円 3,915 百万円
やまぐち港湾運営株式会社 714 百万円 1,958 百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd.
1,564 百万円 1,863 百万円
その他 1,197 百万円 768 百万円
計 82,231 百万円 79,584 百万円
(2)景品表示法に基づく措置命令の受領について
当社は、2023年８月30日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受領した。これにより、当社は今後、消
費者庁から課徴金納付命令を受ける可能性がある。ただし、その影響を合理的に見積もることは困難な状況であ
る。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後 596,501 百万円、相殺消去額 △221,817 百万円(前第２四半期連結累計期間は相殺消
去後 732,290 百万円、相殺消去額 △279,262 百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、
59,599 百万円(前第２四半期連結累計期間 61,757 百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺
消去前の金額を記載している。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 17,681 百万円 16,810 百万円
委託費 9,600 百万円 9,428 百万円
退職給与金 884 百万円 1,191 百万円
※２ 特別損失の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２
号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失8,149百万円及び貯蔵品評価損519百万円の計8,669百万
円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1)グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替
しており、地点ごとのグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るま
ですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしてい
る。また、その他の固定資産は、地点ごと又は個別資産ごととしている。
(2)資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は8,149百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおり
である。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物 36
水島発電所２号機 岡山県倉敷市
機械装置・その他 1,616
小計 1,652
土地 558
下松発電所３号機 山口県下松市
建物 173
機械装置・その他 2,209
小計 2,942
土地 1,091
下関発電所１・２号機 山口県下関市
建物 559
機械装置・その他 1,903
小計 3,554
合計 8,149
(3)回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上してい
る。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処
分費用見込額を控除して算定している。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 270,949 百万円 336,375 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 百万円 △52 百万円
現金及び現金同等物 270,899 百万円 336,323 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 5,403 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 1,801 5.00 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合
合計
情報通信
(注)１ (注)２ 計上額
エネルギー 送配電事業 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約から生
601,767 112,915 16,303 730,986 17,044 748,031 － 748,031
じる収益
その他の収益 578 － 85 664 1,078 1,742 － 1,742
外部顧客への売上高 602,346 112,915 16,389 731,650 18,123 749,774 － 749,774
セグメント間の内部
103,975 172,827 5,056 281,860 26,390 308,250 △ 308,250 －
売上高又は振替高
計 706,322 285,742 21,446 1,013,511 44,513 1,058,024 △ 308,250 749,774
セグメント利益又は
△ 70,437 △ 4,804 2,203 △ 73,039 532 △ 72,506 △ 663 △ 73,170
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △663百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、 「総合エネルギー
事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失8,149百万円を火力発電所廃止損失として計上している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合
合計
情報通信
(注)１ (注)２ 計上額
エネルギー 送配電事業 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約から生
657,294 76,901 16,466 750,662 18,052 768,714 － 768,714
じる収益
その他の収益
70,776 848 86 71,711 1,121 72,832 － 72,832
(注)４
外部顧客への売上高 728,070 77,749 16,553 822,373 19,173 841,547 － 841,547
セグメント間の内部
65,540 158,246 5,251 229,037 29,258 258,296 △ 258,296 －
売上高又は振替高
計 793,610 235,995 21,804 1,051,411 48,431 1,099,843 △ 258,296 841,547
セグメント利益 133,681 28,551 2,329 164,562 1,394 165,957 △ 892 165,064
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益の調整額 △892百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現の
ための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金
が、それぞれ70,134百万円、848百万円含まれている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△155円49銭 341円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △56,015 123,028
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △56,015 123,028
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,257,497 360,248,066
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 341円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △0
(百万円)
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による
( － ) ( △0 )
影響額(百万円))
普通株式増加数(株) － 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【その他】
第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施するこ
とを決議した。
(1)配当金の総額 1,802百万円
(2)１株当たりの金額 ５円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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中国電力株式会社(E04504)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三
業務執行社員
指定有限責任社員
三 好 亨
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 藤 顕 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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