シュッピン株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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シュッピン株式会社(E27051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役上席執行役員CFO 澤田 龍志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,885,409 23,381,822 45,618,523
経常利益 (千円) 1,645,763 1,632,048 2,439,450
四半期(当期)純利益 (千円) 1,125,967 1,111,026 1,697,291
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 535,262 541,912 535,262
発行済株式総数 (株) 23,392,997 23,207,991 23,392,997
純資産額 (千円) 5,731,813 7,028,446 6,479,488
総資産額 (千円) 14,338,759 14,757,073 15,066,358
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.02 52.73 81.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.20 52.40 80.21
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30
自己資本比率 (％) 39.9 47.6 42.9
営業活動による
(千円) 1,287,090 1,716,899 1,243,930
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 173,669 △ 220,405 △ 444,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 730,702 △ 1,494,730 △ 549,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,556,125 1,425,288 1,423,525
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.06 26.76
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社の
みであるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方、国際情勢の不安定
化と地政学的リスクの高まりが長期化しております。これらを背景とする 円安の進行及び資源不足・原材料価格の
高騰、物価上昇等も継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況
が続いております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2022年の国内小
売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.13％（前年比0.35ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展していま
す。
(注) 出典：経済産業省 令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）
このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケット
を創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりまし
た。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」
を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリ
ムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。
当第２四半期累計期間におきましては、主軸のカメラ事業が新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で 堅
調に推移したことと、時計事業の販売が６月以降回復したことで、売上高は23,381,822千円（前年同四半期比6.8％
増）となりました。
利益面では、主軸のカメラ事業では「AIM D」の改良を行い、売上高が伸びる中でも売上総利益率を維持しており
ます。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。これ
らによって、当第２四半期累計期間の売上総利益率は18.8％となりました。
販売費及び一般管理費においては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料及び従業員給与の増加 等が
あり2,772,313千円（同11.4％増）となり、AI活用によるスリムな経営は継続してまいりましたが、売上高販売管理
費比率は前年同期比0.5％増加の11.9％となりました。これらによって、営業利益は1,625,890千円（同0.1％減）、
経常利益は1,632,048千円（同0.8％減）、四半期純利益は1,111,026千円（同1.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［カメラ事業］
当第２四半期累計期間におきましては、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。カメラ事業部
ではYouTubeを中心に動画の制作や配信を行う「コンテンツクリエイト部」を新設、映像制作の実務経験を持つ人材
を複数名配属し、これまで獲得できていなかった若年層視聴者の獲得が進んでおります。これまでもAIを活用した
「One to Oneマーケティング」を推進しておりますが、今後は映像コンテンツの制作、配信にも一層磨きをかけて
まいります。
また、「AIMD」の改良によって、カメラ製品の販売・買取価格の変更回数をこれまでの1.2倍に増やしたことで、
お客様の購買動機を高めることができ、売上高、売上総利益の拡大を図ったことで、セグメント売上高は
17,591,907千円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント利益については2,072,109千円（同17.5％増）となりまし
た。
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［時計事業］
前事業年度を通じて継続していた高級時計価格の相場下落は一服し、利益を確保しながら商品の販売を行うこと
ができております。当第２四半期累計期間は減収減益であるものの、６月以降売上が回復したことで、第２四半期
の３カ月間は前年同期比で増収に転じております。セグメント売上高は5,154,975千円（前年同四半期比12.2％減）
となり、セグメント利益については187,615千円（同41.5％減）となりました。
［筆記具事業］
当第２四半期累計期間においては、メーカーとの協業によるオリジナル商品・限定モデルの売れ行きは好調でし
たが、新品の販売は低調となりました。中古品は高価格帯商品の売れ行きが堅調で、販売単価も上昇しました。
これらにより、セグメント売上高は207,852千円（前年同四半期比2.9％減）となりました。セグメント利益につ
いては、適切な販売価格の設定による売上総利益率の改善によって25,280千円（前年同四半期比61.2％増）となり
ました。
［自転車事業］
新型コロナウイルス感染症拡大における生活スタイルの変化と、健康志向に伴う自転車需要の高まりも一巡した
ことに加え、当第２四半期累計期間は円安による完成車価格の高騰等を通じ、販売の勢いは鈍化しました。免税売
上も低調な推移となり、セグメント売上高は427,087千円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益は18,368千
円（同39.7％減）となりました。
（グローバル戦略について）
これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」
及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店しており、前事業年度より海外向け販売サポートサービス
である「Buyee Connect」を導入しております。
当第２四半期累計期間においては、「eBay」でオーストラリア向けの取扱商品を拡充させた他、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う国際物流の停滞により、停止・縮小させていたカナダ向けの商品取扱を全面的に復活させま
した。これにより、オーストラリア、カナダの両国では、米国と同等のラインナップで販売が可能となりました。
円安・ドル高が進行したことも追い風となり、越境ＥＣにおける売上高は1,536,181千円（前年同四半期比14.6%
増）となりました。
越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されてお
り、当第２四半期累計期間ではカメラ1,224,631千円、時計308,617千円、筆記具2,908千円、自転車24千円となって
います。
[販売チャネル別売上高の状況]
販売チャネル 売上高 構成比 前年同四半期比
ＥＣ 17,853,168千円 76.4％ 105.0％
店舗 5,528,654千円 23.6％ 113.4％
合計 23,381,822千円 100.0％ 106.8％
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(3) 財政状態
①資産等の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は14,757,073千円となり、前事業年度末と比較し、309,285千円の減少となりま
した。
流動資産は12,847,021千円となり、前事業年度末と比較して355,692千円の減少となりました。これは主として商
品が262,925千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,910,051千円となり、前事業年度末と比較して46,407千円の増加となりました。これは主としてソフ
トウエア仮勘定が175,048千円増加したこと、繰延税金資産が53,966千円減少したこと、ソフトウエアが39,550千円
減少したこと、長期前払費用が25,929千円減少したことによるものであります。
負債につきましては7,728,627千円となり、前事業年度末と比較して858,242千円の減少となりました。
流動負債は5,486,383千円となり、前事業年度末と比較して153,796千円の減少となりました。これは主として未
払法人税等が216,595千円増加したこと、買掛金が209,113千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が
135,275千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,242,243千円となり、前事業年度末と比較して704,446千円の減少となりました。これは主として長
期借入金が714,028千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては7,028,446千円となり前事業年度末と比較して548,957千円の増加となりました。これは主
として自己株式が288,486千円減少したこと、繰越利益剰余金が247,689千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,425,288千円となり、前第２四半期累計期間末と比較
し、130,836千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、1,716,899千円の収入（前年同四半期は1,287,090千円の収
入）となりました。これは、主として税引前四半期純利益1,631,924千円、棚卸資産の減少額262,925千円、仕入債
務の減少額209,113千円、法人税等の支払額250,336千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、220,405千円の支出（前年同四半期は173,669千円の支出）
となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出206,929千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,494,730千円の支出（前年同四半期は730,702千円の支
出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出849,303千円、配当金の支払額による支出
631,223千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,207,991 23,207,991 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 23,207,991 23,207,991 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月22日
△200,000 23,207,991 ― 541,912 ― 441,912
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,946,700 13.95
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,449,100 11.59
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
５NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１ 1,240,892 5.87
（常任代理人 香港上海銀行東
号）
京支店）
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch（常任代理
1,118,000 5.29
Charlotte,Luxembourg（東京都港区六本木六
人 ゴールドマン・サックス証
丁目10番１号）
券株式会社）
株式会社エムジー 東京都渋谷区代々木二丁目５番５号 1,060,000 5.02
鈴木 慶 東京都港区 714,990 3.38
CACESIS BANC/QUINTET
LUXEMBOURG SUB AC/UCITS 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
704,300 3.33
CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
人 香港上海銀行東京支店）
住友生命保険相互会社(常任代理
東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都
人 株式会社日本カストディ銀 690,000 3.26
中央区晴海一丁目８番12号）
行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE－AC)（常任代理人 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千 663,561 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 代田区丸の内二丁目７番１号）
KIA FUND 136（常任代理人シ
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
533,300 2.52
ティバンク、エヌ・エイ東京支
KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
店）
計 － 12,120,843 57.36
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,078,138株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に
係る株式であります。
３．2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保
有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年４月24日現在で
それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,237,100 5.28
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 209,900 0.90
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 52,800 0.23
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 136,600 0.58
券株式会社
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４．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保
有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,147,800 4.90
ント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 39,300 0.17
５．2023年８月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会
社が2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30
日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
いちよしアセットマネジメント
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 916,500 3.92
株式会社
６．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月27日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,316,300 9.98
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 270,800 1.17
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,078,100
普通株式 21,114,900
完全議決権株式(その他) 211,149 －
普通株式 14,991
単元未満株式 － －
発行済株式総数 23,207,991 － －
総株主の議決権 － 211,149 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿一丁
シュッピン株式会社 2,078,138 ― 2,078,138 8.95
目14番11号
計 － 2,078,138 ― 2,078,138 8.95
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、本報告書提出日までの役員の役職の異動は次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役
上席執行役員CFO CIO 上席執行役員CFO CIO
澤田 龍志 2023年10月１日
コーポレート戦略本部 コーポレート戦略本部
本部長 本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,423,525 1,425,288
売掛金 2,469,923 2,388,999
商品 8,812,856 8,549,931
496,408 482,802
その他
流動資産合計 13,202,714 12,847,021
固定資産
有形固定資産 320,171 311,589
無形固定資産
商標権 7,819 7,204
ソフトウエア 352,297 312,746
264,062 439,111
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 624,179 759,062
投資その他の資産
919,293 839,399
その他
投資その他の資産合計 919,293 839,399
固定資産合計 1,863,644 1,910,051
資産合計 15,066,358 14,757,073
負債の部
流動負債
買掛金 1,374,813 1,165,699
短期借入金 1,200,000 1,130,000
1年内返済予定の長期借入金 1,702,819 1,567,544
契約負債 232,014 281,269
未払法人税等 280,916 497,511
賞与引当金 ― 76,865
849,617 767,494
その他
流動負債合計 5,640,179 5,486,383
固定負債
長期借入金 2,903,923 2,189,895
業績連動報酬引当金 4,368 10,679
株式報酬引当金 2,150 5,376
36,248 36,292
資産除去債務
固定負債合計 2,946,690 2,242,243
負債合計 8,586,869 7,728,627
純資産の部
株主資本
資本金 535,262 541,912
資本剰余金 435,262 441,912
利益剰余金 7,982,423 8,230,112
△ 2,475,926 △ 2,187,439
自己株式
株主資本合計 6,477,022 7,026,498
新株予約権 2,466 1,948
純資産合計 6,479,488 7,028,446
負債純資産合計 15,066,358 14,757,073
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,885,409 23,381,822
17,769,124 18,983,618
売上原価
売上総利益 4,116,284 4,398,204
※ 2,488,008 ※ 2,772,313
販売費及び一般管理費
営業利益 1,628,275 1,625,890
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 － 8,596
為替差益 20,879 7,458
受取弁済金 － 7,390
9,921 10,323
その他
営業外収益合計 30,807 33,777
営業外費用
支払利息 11,396 9,198
株式報酬費用消滅損 － 16,715
1,923 1,704
その他
営業外費用合計 13,319 27,619
経常利益 1,645,763 1,632,048
特別損失
359 123
固定資産除却損
特別損失合計 359 123
税引前四半期純利益 1,645,403 1,631,924
法人税、住民税及び事業税
450,403 466,931
69,033 53,966
法人税等調整額
法人税等合計 519,436 520,898
四半期純利益 1,125,967 1,111,026
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,645,403 1,631,924
減価償却費 96,639 88,595
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8,606
支払利息 11,396 9,198
固定資産除却損 359 123
売上債権の増減額（△は増加） 434,280 80,923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 291,459 262,925
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142,309 △ 209,113
契約負債の増減額（△は減少） △ 15,125 49,255
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,719 76,865
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) 2,548 6,311
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 797 3,226
331,083 △ 23,990
その他
小計 2,094,327 1,967,640
利息及び配当金の受取額
6 8,604
利息の支払額 △ 11,262 △ 9,009
△ 795,980 △ 250,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,287,090 1,716,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,640 △ 13,476
無形固定資産の取得による支出 △ 156,996 △ 206,929
△ 33 0
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,669 △ 220,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 640,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 2,004,167 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,123,138 △ 849,303
新株予約権の行使による自己株式の処分による
35,661 55,796
収入
自己株式の取得による支出 △ 420,000 －
△ 587,392 △ 631,223
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 730,702 △ 1,494,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 382,718 1,762
現金及び現金同等物の期首残高 1,173,407 1,423,525
※ 1,556,125 ※ 1,425,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払手数料 592,470 千円 630,200 千円
給与手当 520,837 千円 553,264 千円
販売促進費 447,040 千円 530,123 千円
地代家賃 176,337 千円 176,337 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
1,556,125 千円 1,425,288 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 1,556,125 1,425,288
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 587,392 28 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2022年６月16日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関す
るお知らせ」にて公表されておりますとおり、2022年６月16日に自己株式300,000株の取得を行っております。この
結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が420,000千円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、2022年６月30日及び2022年８月24日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりま
すとおり、2022年６月30日に自己株式300,000株、2022年８月24日に自己株式300,000株の消却を行っております。
この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金及び自己株式が632,985千円減少しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 631,233 30 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2023年８月22日の「自己株式の消却完了に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2023年８
月22日に自己株式200,000株の消却を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金及び
自己株式が210,519千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,341,132 5,871,661 214,079 458,535 21,885,409 － 21,885,409
計 15,341,132 5,871,661 214,079 458,535 21,885,409 － 21,885,409
セグメント利益 1,763,415 320,664 15,687 30,458 2,130,226 △ 501,950 1,628,275
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費501,950千円については調整額としております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 17,591,907 5,154,975 207,852 427,087 23,381,822 － 23,381,822
計 17,591,907 5,154,975 207,852 427,087 23,381,822 － 23,381,822
セグメント利益 2,072,109 187,615 25,280 18,368 2,303,373 △ 677,483 1,625,890
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人
件費等の一般管理費677,483千円については調整額としております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 13,355,953 3,174,942 175,182 303,824 17,009,903 － －
店舗 1,985,179 2,696,718 38,896 154,711 4,875,505 － －
顧客との契約から生じる
15,341,132 5,871,661 214,079 458,535 21,885,409 － 21,885,409
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 15,341,132 5,871,661 214,079 458,535 21,885,409 － 21,885,409
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
ＥＣ 15,012,111 2,448,865 147,619 244,572 17,853,168 － －
店舗 2,579,796 2,706,109 60,233 182,514 5,528,654 － －
顧客との契約から生じる
17,591,907 5,154,975 207,852 427,087 23,381,822 － 23,381,822
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 17,591,907 5,154,975 207,852 427,087 23,381,822 － 23,381,822
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 54円 02銭 52円 73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,125,967 1,111,026
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,125,967 1,111,026
普通株式の期中平均株式数(株) 20,844,612 21,068,910
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円 20銭 52円 40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 321,751 135,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
有 久 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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