天馬株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 天馬株式会社
【英訳名】 TENMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 野 裕 彦
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽一丁目63番６号
【電話番号】 03(3598)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務・財務経理担当 兼 総務部長 則 武 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
45,053,569 47,285,925 102,052,767
売上高 (千円)
1,063,720 1,741,906 3,800,830
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
405,258 1,382,048 2,800,086
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
7,130,408 6,152,250 7,928,845
(千円)
又は包括利益
78,962,612 82,390,792 78,310,407
純資産額 (千円)
101,515,064 104,134,943 102,801,844
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
18.33 64.08 127.38
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
77.8 79.1 76.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,824,237 3,581,156 7,513,670
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,120,840 1,305,825
(千円) △ 1,529,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,508,202 △ 2,481,323 △ 3,234,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
21,070,751 23,305,866 22,403,471
(千円)
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
3.32 13.69
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）における世界経済は、依然として高水準
であるインフレ率を抑制するための各国中央銀行による高金利政策が経済活動に影響を及ぼし、低成長が続く見通し
であります。また地政学リスクの高まりや中国における不動産市況の低迷等、不透明な状況が続いております。
日本経済においては、インバウンド需要の回復は見られるものの、食品等の生活必需品の継続的な値上げに伴う節
約志向の高まりや人手不足の長期化、また海外需要の低迷等もあり、景気回復の道筋が見通し難い状況であります。
このような状況の中、当社グループは、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長
戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の維持・強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は47,286百万円（前年同期比5.0％増）となり、営業利益は936百万円（前年同期比69.5％増）、
経常利益は1,742百万円（前年同期比63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,382百万円（前年同期比
241.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、価格改定効果があった一方、消費者の節約志向の高まり
等もあり、消費財における消費回復の動きは鈍く、売上が減少しました。工業品合成樹脂製品分野においては、半導
体不足の影響が薄れた自動車業界に生産回復の動きが見られたことから、車両関連売上が牽引し、売上が増加しまし
た。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定効果もあり、黒字回復しま
した
この結果、当セグメントの売上高は9,666百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は
176百万円（前年同期はセグメント損失104百万円）となりました。
（中国）
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先の在庫調整や東南アジアへの生産シフトの影響等もあり、売上が減少
しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては不動産市況の低迷等がありましたが、売上は微増
となりました。
利益面につきましては、人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善にも取り組み、また為替相場変動による支払
コストの減少もあり、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は10,880百万円（前年同期比7.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は517百万円（前年
同期比11.1％増）となりました。
（東南アジア）
円安による円換算金額の増加や前年同期にあった電子部品等の不足による取引先の生産調整も減少し、工業品合成
樹脂製品分野の売上高が大幅に増加しました。
利益面につきましては、売上増加に加え、人員削減等による固定費圧縮にも取り組み、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は26,740百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は897百万円（前
年同期比12.5％増）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,333百万円増加し、104,135百万円と
なりました。これは投資有価証券が1,470百万円、有形固定資産合計が1,370百万円、それぞれ増加し、受取手形及び
売掛金が2,078百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,747百万円減少し、21,744百万円と
なりました。これは支払手形及び買掛金が2,249百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて4,080百万円増加し、82,391百万円
となりました。これは為替換算調整勘定が4,003百万円、その他有価証券評価差額金847百万円、控除項目である自己
株式が667百万円、それぞれ増加し、また資本剰余金が1,824百万円減少したこと等によります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べて902百万円増加し、23,306百万円
（前年同期は21,071百万円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少3,317百万円等がありましたが、売上債権の減少3,609百万円、減価償却費2,316百万円、税金等調
整前四半期純利益1,893百万円等があり、3,581百万円の増加（前年同期は2,824百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻8,595百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入7,036百万円、有形固定資産の取得1,755百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得694百万円等の支出があり、1,529百万円の減少（前年同期は2,121
百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の純増額1,258百万円、配当金の支払額915百万円等があり、2,481百万円の減少（前年同期は1,508百万円
の減少）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、239百万円であります。
(5）経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年５月13日に第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」を公
表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会の実現」を長期ビジョンに掲げ、
「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針としております。目標の達成に向けては、６つの全社
戦略（「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX（デジタルトランス
フォーメーション）と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」）を着実に推し進めてお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,153,900
計 77,153,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式かつ、権利内
容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
24,313,026 24,313,026
普通株式 ける標準となる株式であり、
(プライム市場)
単元株式数は100株でありま
す。
24,313,026 24,313,026
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日（注） △1,000,000 24,313,026 － 19,225,350 － 4,924,500
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
2,924 13.58
株式会社カネダ興産 東京都文京区後楽２丁目２３番１２号
東京都北区赤羽１丁目４０－２ 2,420 11.24
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
日本マスタートラスト信託銀行
1,953 9.07
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
1,601 7.43
司 治 東京都中野区
東京都中野区東中野１丁目１３－２１ 1,016 4.72
株式会社ツカサ・エンタープライズ
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，
THE BANK OF NEW YORK -
１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩ
JASDECTREATY ACCOUNT
916 4.25
ＵＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(港区港南２丁目１５－１品川インターシ
済営業部)
ティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 800 3.71
口）
759 3.52
金 田 保 一 東京都新宿区
STATE STREET BANK AND TRUST ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，
COMPANY 505103 ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳ
684 3.18
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
STATE STREET BANK AND TRUST
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
COMPANY 505303
592 2.75
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１
済営業部)
品川インターシティＡ棟)
13,667 63.46
計
（注）１ 当社は、自己株式2,775千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式237千
株及び「従業員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式13千株は自己株式には含めてお
りません。
２ 2022年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2022年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 3,728 14.73
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
３ 所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
ける標準となる株式
2,775,400
普通株式
普通株式
215,132
完全議決権株式(その他) 同上
21,513,200
普通株式
単元未満株式 － 同上
24,426
24,313,026
発行済株式総数 － －
215,132
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株（議
決権の数2,375個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株（議決権の数130個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区赤羽
2,775,400 2,775,400 11.42
－
天馬株式会社 一丁目63番６号
2,775,400 2,775,400 11.42
計 － －
（注） 役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
30,677,991 30,449,441
現金及び預金
※ 17,709,721
19,787,672
受取手形及び売掛金
3,669,068 3,824,329
商品及び製品
688,595 722,677
仕掛品
5,077,348 5,132,665
原材料及び貯蔵品
1,688,442 1,821,067
その他
△ 1,258 △ 1,254
貸倒引当金
61,587,858 59,658,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,305,325 14,762,053
建物及び構築物（純額）
8,928,151 9,394,331
機械装置及び運搬具（純額）
3,118,451 3,111,067
使用権資産（純額）
3,674,909 4,129,368
その他（純額）
30,026,836 31,396,820
有形固定資産合計
無形固定資産 2,736,059 2,900,774
投資その他の資産
4,756,915 6,227,067
投資有価証券
2,817,877 2,827,063
退職給付に係る資産
177,474 208,398
繰延税金資産
706,232 924,087
その他
△ 7,407 △ 7,911
貸倒引当金
8,451,091 10,178,704
投資その他の資産合計
41,213,986 44,476,298
固定資産合計
102,801,844 104,134,943
資産合計
負債の部
流動負債
11,791,252 9,542,302
支払手形及び買掛金
608,039 531,305
未払法人税等
868,627 1,024,007
賞与引当金
127,781 143,912
租税関連費用引当金
32,840 2,700
事業整理損失引当金
4,492,167 3,942,178
その他
17,920,707 15,186,405
流動負債合計
固定負債
13,632 4,872
長期未払金
108,326 116,384
役員株式給付引当金
3,757 4,264
従業員株式給付引当金
393,806 464,960
退職給付に係る負債
3,139,649 3,142,657
リース債務
502,178 555,213
資産除去債務
2,344,388 2,204,811
繰延税金負債
64,994 64,584
事業構造改善引当金
6,570,730 6,557,747
固定負債合計
24,491,437 21,744,151
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
19,225,350 19,225,350
資本金
14,856,522 13,032,322
資本剰余金
40,582,374 41,050,221
利益剰余金
△ 6,592,755 △ 5,926,220
自己株式
68,071,491 67,381,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,560,749 2,407,496
その他有価証券評価差額金
7,636,873 11,639,880
為替換算調整勘定
1,041,215 961,652
退職給付に係る調整累計額
10,238,837 15,009,028
その他の包括利益累計額合計
79 90
非支配株主持分
78,310,407 82,390,792
純資産合計
102,801,844 104,134,943
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
45,053,569 47,285,925
売上高
38,843,337 40,668,840
売上原価
6,210,232 6,617,085
売上総利益
※１ 5,658,053 ※１ 5,680,911
販売費及び一般管理費
552,179 936,174
営業利益
営業外収益
83,909 229,217
受取利息
65,816 72,475
受取配当金
6,683 53,351
持分法による投資利益
329,178 386,407
為替差益
73,052
投資有価証券売却益 －
110,584 81,466
その他
596,171 895,968
営業外収益合計
営業外費用
60,079 59,335
支払利息
24,551 30,900
その他
84,629 90,235
営業外費用合計
1,063,720 1,741,906
経常利益
特別利益
13,503 66,112
固定資産売却益
105,000
受取和解金 －
136,876
－
負ののれん発生益
118,503 202,989
特別利益合計
特別損失
467 1,764
固定資産売却損
9,236 12,751
固定資産除却損
5,331
関係会社清算損 －
25,000
訴訟損失引当金繰入額 －
51,000 2,700
事業整理損失引当金繰入額
※２ 4,300
事業整理損 －
116,294
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
※３ 30,000
－
訴訟和解金
207,328 51,515
特別損失合計
974,895 1,893,380
税金等調整前四半期純利益
569,637 511,331
法人税等
405,258 1,382,049
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
405,258 1,382,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
405,258 1,382,049
四半期純利益
その他の包括利益
846,747
その他有価証券評価差額金 △ 85,407
6,811,225 3,927,436
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 64,582 △ 79,562
63,915 75,580
持分法適用会社に対する持分相当額
6,725,150 4,770,201
その他の包括利益合計
7,130,408 6,152,250
四半期包括利益
（内訳）
7,130,398 6,152,238
親会社株主に係る四半期包括利益
10 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
974,895 1,893,380
税金等調整前四半期純利益
1,909,376 2,316,072
減価償却費
受取和解金 △ 105,000 －
30,000
訴訟和解金 －
負ののれん発生益 － △ 136,876
74,317 113,121
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 878 △ 4
8,461 8,058
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
507
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
2,625
租税関連費用引当金の増減額（△は減少） －
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 410
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,543 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 117,490 △ 123,829
14,329 16,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
25,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
51,000
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 30,140
受取利息及び受取配当金 △ 149,725 △ 301,692
60,079 59,335
支払利息
5,331
関係会社清算損益（△は益） －
7,074
為替差損益（△は益） △ 106,620
9,236 12,751
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 13,036 △ 64,349
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 73,052
4,303
出資金評価損 －
1,482,663 3,609,044
売上債権の増減額（△は増加）
465,690
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 71,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 803,224 △ 3,316,976
持分法による投資損益（△は益） △ 6,683 △ 53,351
△ 306,205 △ 529,662
その他
2,930,067 3,905,109
小計
利息及び配当金の受取額 140,021 359,113
75,000
和解金の受取額 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 320,852 △ 653,067
－ △ 30,000
和解金の支払額
2,824,237 3,581,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,692,061 △ 7,036,499
11,238,152 8,595,417
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,363,603 △ 1,755,155
17,857 19,569
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1,719 △ 3,966
無形固定資産の取得による支出 △ 15,252 △ 26,575
投資有価証券の取得による支出 △ 1,118 △ 1,076
133,313
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 693,696
－
支出
非連結子会社株式の取得による支出 △ 84,320 △ 522,741
投資事業組合への出資による支出 － △ 12,500
23,803
関係会社の整理による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,461 △ 226,020
563 465
貸付金の回収による収入
2,120,840
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,529,464
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 431,489 △ 1,257,879
配当金の支払額 △ 934,107 △ 914,804
△ 142,606 △ 308,640
リース債務の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,508,202 △ 2,481,323
2,352,999 1,332,026
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,789,874 902,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,280,877 22,403,471
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,070,751 ※１ 23,305,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Tenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico, S.A. de C.V.につき
ましては、株式を取得したことから、２社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 44,391千円
電子記録債権 － 26,869千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運搬費 1,665,600 千円 1,471,869 千円
従業員給料手当 1,381,688 千円 1,449,916 千円
※２ 事業整理損
弘前工場閉鎖に備えて見積っていた事業整理損失引当金繰入額を超過した関連損失を事業整理損として計上して
おります。
※３ 訴訟和解金
海外特許権の譲渡契約に関する売買代金請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別損失に
計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
30,353,341 千円 30,449,441 千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
△9,282,590 千円 △7,143,575 千円
定期預金
現金及び現金同等物 21,070,751 千円 23,305,866 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となったTenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico,S.A.de C.V
の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 996,615千円
固定資産 327,562千円
流動負債 △267,080千円
固定負債 △630,221千円
△136,876千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
290,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △205,262千円
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行さ
608,958千円
れた当該会社に対する貸付金
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
693,696千円
得による支出
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 933,280 42 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 881,232 40 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2022年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第２四半期連結累計期間において、当社普通株式190,000
株を総額431百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式は6,023百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 914,201 42 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 861,503 40 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交
付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2023年５月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当第２四半期連結累計期間において、当社普通株式448,700
株を総額1,165百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
自己株式の消却
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しまし
た。
自己株式の処分
2023年５月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を行
うことを決議し、2023年５月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,824百万円減少、自己株式が667百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,032百万円、自己株式は5,926百万円となりました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
ハウスウエア 工業品
その他 合計
合成樹脂製品関連 合成樹脂製品関連
700,396
日本 6,531,611 2,441,058 9,673,065
（注１）
中国 698,129 11,030,499 － 11,728,628
東南アジア 1,502 23,634,929 － 23,636,431
顧客との契約から生じる収益 7,231,242 37,106,486 700,396 45,038,124
15,445
その他の収益 － － 15,445
（注２）
外部顧客への売上高 7,231,242 37,106,486 715,841 45,053,569
（注１）輸入品販売業であります。
（注２）不動産賃貸業であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
ハウスウエア 工業品
その他 合計
合成樹脂製品関連 合成樹脂製品関連
1,008,587
日本 6,051,511 2,590,362 9,650,460
（注１）
中国 712,033 10,168,392 － 10,880,426
東南アジア 4,897 26,734,694 － 26,739,591
顧客との契約から生じる収益 6,768,441 39,493,449 1,008,587 47,270,477
15,449
その他の収益 － － 15,449
（注２）
外部顧客への売上高 6,768,441 39,493,449 1,024,036 47,285,925
（注１）輸入品販売業であります。
（注２）不動産賃貸業であります。
（表示方法の変更）
前四半期連結累計期間において、「合成樹脂製品関連事業」に含めておりました「ハウスウエア合成樹脂製品関
連」、「工業品合成樹脂製品関連」及び「その他」の顧客との契約から生じる収益は、連結財務諸表利用者の利便性
向上のため、前連結会計年度より分解して表記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
四半期連結累計期間における「合成樹脂製品関連事業」の顧客との契約から生じる収益を分解して表示しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
9,688,510 11,728,628 23,636,431 45,053,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
44,082 216,712 5,330 266,124
又は振替高
9,732,592 11,945,340 23,641,761 45,319,693
計
セグメント利益
465,301 797,426 1,159,093
△ 103,634
又はセグメント損失（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,159,093
セグメント間取引消去 5,893
全社費用(注) △612,807
四半期連結損益計算書の営業利益 552,179
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 合計
売上高
9,665,909 10,880,426 26,739,591 47,285,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
94,436 172,758 58,996 326,190
又は振替高
9,760,345 11,053,183 26,798,587 47,612,115
計
176,313 516,776 897,266 1,590,355
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,590,355
セグメント間取引消去 8,787
全社費用(注) △662,968
四半期連結損益計算書の営業利益 936,174
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
北米において、株式取得によりTenma America Corporation及びTenma Plastic Mexico, S.A. de C.V.が連結子会社
となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は136,876千
円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
(企業結合等関係)
（北米における株式取得による企業結合）
当社は2023年５月12日付取締役会において、メキシコにて車両部品の製造を行うNankai Mexico, S.A．
de C.Ⅴ.（以下「NM社」という。）及びその親会社でアメリカ合衆国で車両部品の販売を行うNankai
Enviro-Tech Corporationの全株式（NM社については間接保有を含む。）を取得し、子会社化することを決議
し、株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。また本契約に基づき2023年５月25日付で株式取得
の手続が完了しております。
当該企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四
半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん
発生益143,418千円は6,541千円減少し、136,876千円となりました。
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天馬株式会社(E00857)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円33銭 64円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 405,258 1,382,048
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
405,258 1,382,048
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,106,906 21,566,267
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間33,997株、当第２四半期連結
累計期間189,985株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 861,503千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円および従業員向け株式
交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
天馬株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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