朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括局長 熊 田 容 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括局長 熊 田 容 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 41,100 41,776 87,028
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 479 △ 832 2,661
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 403 △ 673 1,354
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 138 15 3,107
純資産額 (百万円) 69,955 72,227 72,445
総資産額 (百万円) 118,876 120,481 122,305
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 (円) 9.67 △ 16.13 32.42
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.0 57.3 56.6
営業活動による
(百万円) 282 752 2,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,692 △ 3,906 △ 5,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 935 1,076 △ 1,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,350 21,914 23,991
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 1.24 △ 5.87
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第96期第2四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第97期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の
感染法上の位置づけが「5類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。しかし
ながら、原材料価格の高騰や物価上昇、海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレ
ビスポット収入が減少しましたが、コンテンツ関連の収入増加により増収となりました。ライフスタイル事業の売上
高は、テレビ通販収入の落ち込みなどにより減収となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当
社グループの 売上高は417億7千6百万円 となり、前年同期に比べて 6億7千5百万円 ( 1.6%)の増収 となりまし
た。
費用面では 売上原価が299億7千7百万円 で、前年同期に比べて 18億5千6百万円 ( 6.6%)増加 しました。 販売費
及び一般管理費は127億9千万円 となり、 1億5百万円 ( 0.8%)増加 しました。この結果、 営業損失は9億9千2百
万円 となり、 12億8千6百万円 の減益、 経常損失は8億3千2百万円 で 13億1千1百万円 の減益となりました。ま
た、投資有価証券の売却益5千4百万円を特別利益に計上しました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純損失は7億7千7百万円 で 12億7百万円 の減益となりました。 親会社株主に帰
属する四半期純損失は6億7千3百万円 となり、 10億7千7百万円 の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の 売上高は355億4千1百万円 となり、前年同期に比べ 10億5千8百万円 ( 3.1%)の増収 と
なりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、催物や配信等のコンテンツ関連の収入の増加等に
より収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により6.6%増加しま
した。この結果、 営業損失は7億3千3百万円 となり、前年同期に比べて 11億4千1百万円 の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の 売上高は62億3千4百万円 となり、前年同期に比べ 3億8千3百万円 ( △5.8%)の減収 とな
りました。テレビ通販収入の減少が主な要因です。減収に伴い営業費用は、5.7%減少しました。この結果、 営業損失
は6千万円 となり、前年同期に比べて 1億7千8百万円 の減益となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて 18億2千3百万円減少 し、 1,204億8千1百万
円 となりました。投資有価証券が増加した一方で、未払金の支払い等により現金及び預金が減少したこと等によるも
のです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて 16億5百万円減少 し、 482億5千4百万円 となりました。長期借入金が増加し
た一方で、その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 2億1千8百万円減少 し、 722億2千7百万円 となりました。その他有価証
券評価差額金が増加しましたが、配当の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減
少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 7億5千2百万円の収入 となり、投
資活動により 39億6百万円の支出 となり、財務活動により 10億7千6百万円の収入 となりました。この結果、現金及
び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 20億7千6百万円減少 の 219億1千4百万
円 となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や法人税等の還付等により、 7億5千2百万円の収入 (前
年同期は 2億8千2百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や長期前払費用の取得による支出等によ
り、 39億6百万円の支出 (前年同期は 36億9千2百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあった一方、長期借入金の増加等により 10億7千6百万
円の収入 (前年同期は 9億3千5百万円の支出 )となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 9千5百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
プライム市場
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3番2号 6,224,900 14.90
株式会社テレビ朝日ホールディング
東京都港区六本木6丁目9番1号 3,877,600 9.28
ス
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2丁目12番1号 2,930,000 7.01
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀2丁目11番1号 1,571,000 3.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,536,000 3.68
株式会社(信託口)
東京都中央区築地5丁目3番2号
朝日新聞信用組合 1,500,000 3.59
株式会社朝日新聞東京本社内
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町4丁目1番2号 1,065,000 2.55
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 800,000 1.92
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 776,600 1.86
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号 750,000 1.80
計 ― 21,031,100 50.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,629 ―
41,762,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,700
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,629 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 58,400 ― 58,400 0.14
1番30号
ングス株式会社
計 ― 58,400 ― 58,400 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,251 20,145
受取手形、売掛金及び契約資産 15,934 15,335
有価証券 2,208 2,210
※1 2,828 ※1 3,425
棚卸資産
未収還付法人税等 600 180
その他 2,704 2,906
△ 142 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 46,385 44,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,223 17,107
土地 15,512 15,512
8,446 8,488
その他(純額)
有形固定資産合計 41,181 41,107
無形固定資産
ソフトウエア 2,055 1,844
ソフトウエア仮勘定 97 108
のれん 955 895
120 125
その他
無形固定資産合計 3,229 2,973
投資その他の資産
投資有価証券 17,928 18,806
その他 13,649 13,615
△ 94 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,483 32,318
固定資産合計 75,894 76,399
繰延資産
25 20
社債発行費
繰延資産合計 25 20
資産合計 122,305 120,481
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 202 172
1年内返済予定の長期借入金 337 538
1年内償還予定の社債 13 5,000
未払金 8,364 8,114
未払法人税等 180 102
引当金 586 446
9,916 7,363
その他
流動負債合計 19,601 21,738
固定負債
長期借入金 1,593 2,788
社債 10,000 5,000
退職給付に係る負債 9,339 9,285
資産除去債務 1,509 1,509
7,814 7,932
その他
固定負債合計 30,257 26,515
負債合計 49,859 48,254
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,999 6,000
利益剰余金 55,150 54,226
△ 62 △ 36
自己株式
株主資本合計 66,386 65,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,900 2,511
為替換算調整勘定 △ 121 △ 120
1,093 1,119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,872 3,509
新株予約権 8 8
非支配株主持分 3,177 3,218
純資産合計 72,445 72,227
負債純資産合計 122,305 120,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 41,100 41,776
28,121 29,977
売上原価
売上総利益 12,978 11,798
※ 12,684 ※ 12,790
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 293 △ 992
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 115 121
持分法による投資利益 11 -
補助金収入 207 34
51 79
その他
営業外収益合計 387 237
営業外費用
支払利息 17 18
持分法による投資損失 - 24
固定資産処分損 41 16
貸倒引当金繰入額 104 -
39 18
その他
営業外費用合計 202 77
経常利益又は経常損失(△) 479 △ 832
特別利益
固定資産売却益 210 -
- 54
投資有価証券売却益
特別利益合計 210 54
特別損失
投資有価証券評価損 23 -
236 -
減損損失
特別損失合計 260 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
429 △ 777
純損失(△)
法人税等 104 △ 38
四半期純利益又は四半期純損失(△) 325 △ 739
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 78 △ 65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
403 △ 673
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 325 △ 739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 295 729
為替換算調整勘定 6 0
102 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 187 755
四半期包括利益 138 15
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 216 △ 36
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 78 52
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
429 △ 777
半期純損失(△)
減価償却費 1,880 1,809
減損損失 236 -
のれん償却額 54 60
貸倒引当金の増減額(△は減少) 102 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 423 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 123
支払利息 17 18
固定資産処分損益(△は益) △ 169 16
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 54
投資有価証券評価損益(△は益) 23 -
売上債権の増減額(△は増加) 475 599
棚卸資産の増減額(△は増加) 130 △ 605
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,069 △ 155
出資金の増減額(△は増加) △ 3 209
△ 163 △ 737
その他
小計 1,403 229
利息及び配当金の受取額
122 131
利息の支払額 △ 17 △ 18
△ 1,227 409
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 282 752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211 △ 212
定期預金の払戻による収入 201 242
有価証券の償還による収入 100 -
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 28 47
有形固定資産の取得による支出 △ 2,925 △ 1,531
有形固定資産の売却による収入 1,303 1
無形固定資産の取得による支出 △ 707 △ 205
長期前払費用の取得による支出 △ 4 △ 1,862
投資有価証券の取得による支出 △ 1,390 △ 101
投資有価証券の売却による収入 - 165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 38 -
る支出
10 △ 449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,692 △ 3,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 30
長期借入れによる収入 100 1,730
長期借入金の返済による支出 △ 285 △ 334
社債の償還による支出 △ 13 △ 13
非支配株主からの払込みによる収入 30 -
配当金の支払額 △ 709 △ 250
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 11
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 35 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 935 1,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,344 △ 2,076
現金及び現金同等物の期首残高 27,695 23,991
※ 23,350 ※ 21,914
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
番組勘定 799 百万円 1,058 百万円
〃 〃
商品 209 196
仕掛品 743 〃 1,104 〃
〃 〃
販売用不動産 1,049 1,040
〃 〃
貯蔵品 26 25
2 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
従業員 24 百万円 18 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
代理店手数料 4,135 百万円 4,009 百万円
人件費
退職給付費用 156 〃 197 〃
その他 4,073 〃 4,041 〃
計 4,229 〃 4,239 〃
役員賞与引当金繰入額 30 〃 22 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 21,758 百万円 20,145 百万円
有価証券 2,211 〃 2,210 〃
計 23,969 〃 22,356 〃
預入期間が3か月を超える
△607 〃 △430 〃
定期預金
運用期間が3か月を超える
△11 〃 △10 〃
有価証券
現金及び現金同等物 23,350 百万円 21,914 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 709 17.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 418 10.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 250 6.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 250 6.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 34,482 6,617 41,100 - 41,100
セグメント間の
199 265 465 △ 465 -
内部売上高又は振替高
計 34,682 6,883 41,565 △ 465 41,100
セグメント利益 407 118 526 △ 232 293
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △465百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益の調整額 △232百万円 は、セグメント間取引消去 19百万円 及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用 △251百万円 であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減 損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
放送・コンテンツ事業セグメントにおいて、 236百万円 の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 35,541 6,234 41,776 - 41,776
セグメント間の
245 86 332 △ 332 -
内部売上高又は振替高
計 35,787 6,320 42,108 △ 332 41,776
セグメント損失(△) △ 733 △ 60 △ 793 △ 198 △ 992
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △332百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント損失(△)の調整額 △198百万円 は、セグメント間取引消去 0百万円 及び報告セグメントに帰属し
ない新規の事業・市場開拓等にかかる費用 △199百万円 であります。
3 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減 損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 26,468 - 26,468
コンテンツ関連収入 7,987 - 7,987
ハウジング収入 - 4,476 4,476
通信販売収入 - 1,471 1,471
ゴルフ収入 - 484 484
その他の収入 26 184 211
計 34,482 6,617 41,100
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収
入」に含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 25,550 - 25,550
コンテンツ関連収入 9,948 - 9,948
ハウジング収入 - 4,376 4,376
通信販売収入 - 1,196 1,196
ゴルフ収入 - 488 488
その他の収入 42 173 215
計 35,541 6,234 41,776
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収
入」に含めております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
9.67円 △16.13円
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
403 △673
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
403 △673
期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,760 41,750
(注) 1. 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第97期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 250百万円
② 1株当たりの金額 6.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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