株式会社関西フードマーケット 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西フードマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西フードマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社関西フードマーケット
【英訳名】 KANSAI FOOD MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 克弘
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 072(744)5701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 渡邊 学
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 072(744)5701(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 渡邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 184,941 191,117 374,018
経常利益 (百万円) 1,514 4,471 5,355
親会社株主に帰属する
(百万円) 787 4,057 4,262
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 703 4,204 4,215
純資産額 (百万円) 64,470 69,217 66,579
総資産額 (百万円) 142,362 150,705 145,835
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.39 70.76 73.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 45.9 45.7
営業活動による
(百万円) 941 11,163 6,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 513 △ 3,556 △ 3,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 917 △ 2,041 △ 2,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,597 14,396 8,830
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.09 45.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結
子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をイズミヤ・阪急オアシス株式会
社に変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
＞連結経営成績
当社の連結経営成績は、売上高191,117百万円、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準
での売上高に相当する総額売上高は198,260百万円、営業利益4,691百万円、経常利益4,471百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は4,057百万円となりました。
＞会社別の経営成績
イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの経営成績については、収益認識に関する
会計基準等による影響を除外した数値を記載しております。
当第２四半期連結会計期間は値上げの影響による客単価上昇と客数の回復が進み、当第２四半期連結累計期間の
既存店売上は前年を上回って推移しました。
両社ともに売上・利益率改善に向け、曜日販促の恒例化を推進するなどの集客施策に加え、総菜、PB商品や重点
販売商品の取り組みを強化しました。
また、クリンリネスや衛生管理、売場の適正化など「one day リフレッシュ」を実施し、お客様視点で店舗の活
性化に取り組みました。
販売費及び一般管理費は生産性の向上のための什器等の改善などを実施し、さらなる要員体制の最適化などを通
して経費コントロールに努めたことで、前年実績を下回りました。
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスは2023年４月に合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社となりまし
た。組織・人事の一元化、営業本部機能の効率化に加え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運
営の標準化をさらに推進しています。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は104.0％（客数101.0％、客単価103.0％）、総額
売上高132,107百万円（前期比103.1％）、営業利益2,834百万円（前期比321.4％）となりました。
株式会社関西スーパーマーケットの既存店売上高前年同期比は104.6％（客数100.0％、客単価104.5％）、総額
売上高66,161百万円（前期比103.5％）、営業利益2,020百万円（前期比183.5％）となりました。
なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社ＫＳＰとの連
結数値です。
また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並び
に内部取引消去等の連結修正を加えた結果です。
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② 財政状態の状況
(百万円)
22/9末 23/3末 23/9末 22/9末 23/3末 23/9末
現金及び預金 8,747 10,480 16,046 買掛金 22,874 23,154 29,043
借入金 10,898 10,890 10,880
売掛金 12,318 13,071 11,285
棚卸資産 7,025 7,121 7,242
負債合計 77,891 79,256 81,488
流動資産合計 35,816 39,632 44,817 株主資本 65,055 67,127 69,617
固定資産合計 106,546 106,202 105,888 純資産合計 64,470 66,579 69,217
資産合計 142,362 145,835 150,705 負債純資産合計 142,362 145,835 150,705
(2) キャッシュ・フローの状況
(百万円)
主な項目 22/9 23/9
営業活動によるキャッシュ・フロー 941 11,163
税金等調整前四半期純利益 1,463 4,643
減価償却費 2,339 2,189
賞与引当金の増減額（△は減少） △330 393
売上債権の増減額（△は増加） △653 1,785
棚卸資産の増減額（△は増加） △125 △120
仕入債務の増減額（△は減少） △335 5,889
法人税等の支払額 △1,151 △1,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △513 △3,556
定期預金の預入による支出 △1,150 △650
定期預金の払戻による収入 1,550 650
有形固定資産の取得による支出 △2,889 △2,678
有形固定資産の売却による収入 14 920
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,925 △2,314
財務活動によるキャッシュ・フロー △917 △2,041
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,439 90
長期借入金の返済による支出 △604 △104
自己株式の取得による支出 △675 △1,012
配当金の支払額 △589 △577
営業ＣＦ＋投資ＣＦ＋財務ＣＦ △488 5,565
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,597 14,396
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 設備投資の状況
当第２四半期連結累計期間に係る設備投資は、総額で2,488百万円であります。なお、その主な内容は、イズミ
ヤ・阪急オアシス建物購入であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取
(2023年11月９日)
( 2023年９月30日 )
引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 63,858,804 63,858,804
スタンダード市場 100株
計 63,858,804 63,858,804 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 63,858,804 ― 100 ― 100
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エイチ・ツー・オー リテイリン
大阪市北区角田町８－７ 37,034 64.79
グ株式会社
関西スーパーマーケット取引先
兵庫県伊丹市中央５－３－38 2,658 4.65
持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,010 3.52
株式会社(信託口)
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見２－２－22 1,430 2.50
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１－１－１ 1,111 1.94
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町９－20 700 1.22
関西スーパーマーケット従業員
兵庫県伊丹市中央５－３－38 564 0.99
持株会
株式会社かね清 大阪市福島区野田１－１－86 400 0.70
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央５－５－10 301 0.53
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 285 0.50
計 ― 46,497 81.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 6,700,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,151,900
完全議決権株式(その他) 571,519 ―
普通株式 6,104
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,858,804 ― ―
総株主の議決権 ― 571,519 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県伊丹市中央
㈱関西フードマーケット 6,700,800 － 6,700,800 10.49
５－３－38
計 ― 6,700,800 － 6,700,800 10.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,480 16,046
売掛金 13,071 11,285
商品及び製品 6,997 7,097
原材料及び貯蔵品 123 144
短期貸付金 1,325 3,640
未収入金 6,090 4,930
その他 1,729 1,956
△ 186 △ 284
貸倒引当金
流動資産合計 39,632 44,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,136 31,305
機械装置及び運搬具（純額） 1,091 1,180
土地 42,830 42,540
建設仮勘定 － 46
3,683 3,615
その他（純額）
有形固定資産合計 78,742 78,689
無形固定資産
のれん 1,690 1,436
1,476 1,458
その他
無形固定資産合計 3,167 2,895
投資その他の資産
投資有価証券 1,226 1,479
長期貸付金 2,981 2,895
差入保証金 12,587 12,096
退職給付に係る資産 834 886
繰延税金資産 6,117 6,396
その他 550 551
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,293 24,303
固定資産合計 106,202 105,888
資産合計 145,835 150,705
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,154 29,043
短期借入金 9,781 9,871
１年内返済予定の長期借入金 136 136
未払金 6,429 6,339
リース債務 822 745
未払法人税等 741 724
前受金 1,516 1,585
賞与引当金 1,183 1,576
人事制度改編費用引当金 682 －
店舗等閉鎖損失引当金 45 －
10,925 8,048
その他
流動負債合計 55,418 58,071
固定負債
長期借入金 972 872
リース債務 9,546 9,186
繰延税金負債 2,699 2,841
役員退職慰労引当金 85 74
長期預り保証金 3,828 3,840
退職給付に係る負債 4,246 4,184
資産除去債務 2,193 2,203
264 214
その他
固定負債合計 23,837 23,416
負債合計 79,256 81,488
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 63,373 62,796
利益剰余金 12,628 16,685
△ 8,973 △ 9,964
自己株式
株主資本合計 67,127 69,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39 211
土地再評価差額金 △ 479 △ 479
△ 107 △ 132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 548 △ 400
純資産合計 66,579 69,217
負債純資産合計 145,835 150,705
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 184,941 191,117
127,804 131,687
売上原価
売上総利益 57,136 59,429
※ 55,297 ※ 54,738
販売費及び一般管理費
営業利益 1,839 4,691
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 15 13
リサイクル材売却益 34 40
工事負担金収入 35 －
84 95
その他
営業外収益合計 181 162
営業外費用
支払利息 163 155
グループ運営負担金 194 201
148 25
その他
営業外費用合計 506 382
経常利益 1,514 4,471
特別利益
14 257
固定資産売却益
特別利益合計 14 257
特別損失
店舗等閉鎖損失 24 65
41 20
固定資産除売却損
特別損失合計 65 85
税金等調整前四半期純利益 1,463 4,643
法人税、住民税及び事業税
536 791
139 △ 204
法人税等調整額
法人税等合計 675 586
四半期純利益 787 4,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 787 4,057
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 787 4,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70 172
△ 14 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 84 147
四半期包括利益 703 4,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 703 4,204
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,463 4,643
減価償却費 2,339 2,189
固定資産除売却損 19 2
固定資産売却益 △ 14 △ 257
のれん償却額 253 253
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 91 △ 114
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 330 393
人事制度改編費用引当金の増減額（△は減少） － △ 682
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 26
支払利息 163 155
売上債権の増減額（△は増加） △ 653 1,785
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 125 △ 120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 335 5,889
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8 △ 260
前受金の増減額（△は減少） 172 69
△ 593 △ 1,620
その他
小計 2,232 12,300
利息及び配当金の受取額
19 17
利息の支払額 △ 158 △ 151
△ 1,151 △ 1,003
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 941 11,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,150 △ 650
定期預金の払戻による収入 1,550 650
有形固定資産の取得による支出 △ 2,889 △ 2,678
有形固定資産の売却による収入 14 920
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 13
資産除去債務の履行による支出 △ 19 △ 55
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,925 △ 2,314
長期貸付金の回収による収入 93 93
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 174
108 664
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 513 △ 3,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,439 90
リース債務の返済による支出 △ 486 △ 436
長期借入金の返済による支出 △ 604 △ 104
自己株式の取得による支出 △ 675 △ 1,012
△ 589 △ 577
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 917 △ 2,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 488 5,565
現金及び現金同等物の期首残高 8,086 8,830
※ 7,597 ※ 14,396
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイズミヤ株式会社は、同じく当社の連結子会社で
ある株式会社阪急オアシスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 17,418 百万円 17,034 百万円
賞与引当金繰入額 1,139 1,570
退職給付費用 371 342
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,747 百万円 16,046 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,150 △1,650
現金及び現金同等物 7,597 14,396
(株主資本等関係)
１.前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月21日 その他資本
普通株式 589 10 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会 剰余金
(注) １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月１日 その他資本
普通株式 467 8 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会 剰余金
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２.当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年６月20日 その他資本
普通株式 577 10 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会 剰余金
(注) １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年11月１日
普通株式 457 ８ 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット
等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益 188,817 195,073
その他の収益 3,250 3,187
総額売上高 (注)１ 192,067 198,260
組替額 (注)２ △7,126 △7,142
売上高 184,941 191,117
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を
除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替え
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円39銭 70円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 787 4,057
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 787 4,057
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 58,818 57,335
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は
以下のとおりです。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.35％）
(3) 株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
３．取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 82,700株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.14％）
(3) 取得価額 112,223,900円
(4) 取得日 2023年11月２日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２ 【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 457百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社関西フードマーケット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 玉 垣 奈 津 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西
フードマーケットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西フードマーケット及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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