原田工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
19,636,161 22,762,292 42,105,413
売上高 （千円）
320,708
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 115,157 △ 899,419
親会社株主に帰属する四半期純利
2,555,866
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 418,323 △ 1,531,203
期（当期）純損失（△）
1,020,405 3,278,737 69,846
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,117,080 14,336,464 11,166,521
純資産額 （千円）
40,242,223 38,507,804 40,131,732
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
117.51
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 19.23 △ 70.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.11 37.23 27.82
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
70,130 1,596,077 558,639
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,868,703
（千円） △ 377,554 △ 569,395
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,674,902 2,002,084
（千円） △ 4,991,785
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,512,008 5,745,289 5,948,770
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
24.13
（円） △ 17.16
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期第２四半期及び第66期は１株当たり四
半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期第２四半期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の雇用・所得環境が底堅い成長を維持する一方、中国
経済におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍く、緩やかな減速が継続いたしました。また、材料費の高止
まりや、緩和傾向にあるものの半導体不足をはじめとした供給制約等が依然続いていることに加え、金融引き締め
による米欧経済の減速、中国経済の回復遅れと世界の対中輸出の弱さ、政策支援による主要先進国での投資拡大
等、経済の不確実要因も多く存在しており、先行き不透明な状況が継続しています。
当社グループの属する自動車業界におきましては、前第２四半期連結累計期間に比べ増産となった一方、コロナ
禍以前の自動車生産台数を回復するには至っておらず、また材料費の高止まりに加え、為替の影響等により、依然
として大変厳しい事業環境となっております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2023年度より、「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造
改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に集中して取り組
んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値
の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指
す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤
を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、組織運営のあり方（３C＋S）を
「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジして
いきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフ
に貢献することを目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったこ
とや、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、車載アンテナ周辺領域における関連機器の製造・販売を強
化し、加えて販売価格の適正化等に取り組んだ結果、過去最高となる227億62百万円（前年同期比15.9％増）とな
りました。利益面については、材料費の高止まりや為替影響による原価率の上昇等により大変厳しい状況が続いて
おりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は６億25百万円（前年同期は営業損失２億32
百万円）となり、経常利益は支払利息等により３億20百万円（前年同期は経常損失１億15百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により25億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４
億18百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は82億38百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント間の内部売上
高は８億42百万円（同12.1％減）、営業利益は６億円（同1857.2％増）となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費の高
騰、また為替影響等により、外部売上高は39億４百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント間の内部売上高は
84億78百万円（同1.5％減）、営業損失は５億99百万円（前年同期は営業損失１億27百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は71億26百万円（前年同期比
21.6％増）、セグメント間の内部売上高は20百万円（同92.5％減）、営業利益は４億94百万円（同527.0%増）と
なりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は34億92百万円（前年同期比
24.1％増）、セグメント間の内部売上高は８億47百万円（同44.2％増）、営業利益は36百万円（前年同期は営業
損失２億29百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は281億99百万円（前連結会計年度末297億８百万円）となり、15
億８百万円減少いたしました。これは主に「商品及び製品」が14億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は103億８百万円（前連結会計年度末104億23百万円）となり、１億14百万円減少いたしました。これは主
に「投資その他の資産」が86百万円増加したものの、「有形固定資産」が１億90百万円減少したことによるもので
あります。この結果、総資産は385億７百万円（前連結会計年度末401億31百万円）となり、16億23百万円減少いた
しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は225億２百万円（前連結会計年度末274億７百万円）となり、49
億４百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が36億円、「１年内返済予定の長期借入金」が５億円、
「支払手形及び買掛金」が４億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億68百万円（前連結会
計年度末15億57百万円）となり、１億10百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が78百万円
増加したことによるものであります。この結果、負債合計は241億71百万円（前連結会計年度末289億65百万円）と
なり、47億93百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は143億36百万円（前連結会計年度末111億66百万円）となり、
31億69百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が24億47百万円、「為替換算調整勘定」が６億77百万
円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して２億３百万円減少し、57億45百万円（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産売却益」33億91百万
円、「仕入債務の減少額」９億20百万円、「為替差損益」５億84百万円等の減少要因がありましたが、「税金等調
整前四半期純利益」37億11百万円、「棚卸資産の減少額」28億16百万円等の増加要因により、15億96百万円の収入
（前年同期は70百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」
４億21百万円等の減少要因がありましたが、「有形固定資産の売却による収入」31億64百万円等の増加要因によ
り、28億68百万円の収入（前年同期は３億77百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」393億55
百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」435億31百万円、「長期借入金の返済によ
る支出」５億円等の減少要因により、49億91百万円の支出（前年同期は16億74百万円の収入）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、４億64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場（※）
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区成城２－22－14 9,003 41.39
株式会社エスジェーエス
2,354 10.82
原田 章二 東京都目黒区
996 4.58
原田 恵吾 東京都世田谷区
612 2.82
原田 恭子 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 600 2.76
株式会社りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 491 2.26
（信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
310 1.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300 1.38
株式会社三菱UFJ銀行
201 0.93
原田 悠吾 東京都渋谷区
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 0.92
株式会社みずほ銀行
15,070 69.29
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は464
千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,741,100 217,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
21,758,000
発行済株式総数 － －
217,411
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,200 － 7,200 0.03
６－26－２
計 － 7,200 － 7,200 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,970,720 5,745,289
現金及び預金
7,865,174 8,387,037
受取手形、売掛金及び契約資産
7,465,703 6,031,206
商品及び製品
838,107 712,262
仕掛品
6,654,060 6,406,799
原材料及び貯蔵品
964,018 971,210
その他
△ 49,079 △ 54,064
貸倒引当金
29,708,706 28,199,741
流動資産合計
固定資産
6,882,225 6,691,965
有形固定資産
146,263 135,273
無形固定資産
投資その他の資産
3,404,790 3,492,181
その他
△ 10,253 △ 11,357
貸倒引当金
3,394,537 3,480,824
投資その他の資産合計
10,423,026 10,308,062
固定資産合計
40,131,732 38,507,804
資産合計
負債の部
流動負債
3,042,829 2,591,925
支払手形及び買掛金
752,007 703,460
電子記録債務
19,219,451 15,618,842
短期借入金
500,000
１年内返済予定の長期借入金 －
666,820 1,409,609
未払法人税等
267,683 255,308
賞与引当金
2,958,751 1,923,696
その他
27,407,544 22,502,842
流動負債合計
固定負債
250,282 328,488
退職給付に係る負債
1,307,385 1,340,009
その他
1,557,667 1,668,497
固定負債合計
28,965,211 24,171,340
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
5,954,733 8,401,846
利益剰余金
△ 2,446 △ 2,486
自己株式
9,831,450 12,278,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,983 91,879
その他有価証券評価差額金
1,150,421 1,828,047
為替換算調整勘定
137,665 138,014
退職給付に係る調整累計額
1,335,070 2,057,941
その他の包括利益累計額合計
11,166,521 14,336,464
純資産合計
40,131,732 38,507,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,636,161 22,762,292
売上高
16,216,045 18,460,677
売上原価
3,420,115 4,301,614
売上総利益
※１ 3,652,525 ※１ 3,676,005
販売費及び一般管理費
625,609
営業利益又は営業損失（△） △ 232,409
営業外収益
6,491 22,144
受取利息
114,800
為替差益 －
100,942 68,466
その他
222,234 90,610
営業外収益合計
営業外費用
103,525 349,658
支払利息
1,457 45,853
その他
104,983 395,511
営業外費用合計
320,708
経常利益又は経常損失（△） △ 115,157
特別利益
※２ 3,391,568
2,269
固定資産売却益
2,269 3,391,568
特別利益合計
特別損失
※３ 86,640
新型コロナウイルス感染症による損失 －
5,776 1,100
固定資産除却損
70
－
その他
92,487 1,100
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,711,177
△ 205,375
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 251,177 1,216,210
△ 38,228 △ 60,899
法人税等調整額
212,948 1,155,310
法人税等合計
2,555,866
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 418,323
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,555,866
△ 418,323
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,555,866
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 418,323
その他の包括利益
44,896
その他有価証券評価差額金 △ 5,697
1,434,857 677,625
為替換算調整勘定
9,569 348
退職給付に係る調整額
1,438,729 722,871
その他の包括利益合計
1,020,405 3,278,737
四半期包括利益
（内訳）
1,020,405 3,278,737
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,711,177
△ 205,375
期純損失（△）
592,232 668,309
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,269 △ 3,391,568
103,525 349,658
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 249,611 △ 133,699
871,143 2,816,183
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 251,651 △ 920,604
為替差損益（△は益） △ 403,395 △ 584,720
86,640
新型コロナウイルス感染症による損失 －
△ 118,200 △ 93,565
その他
423,037 2,421,170
小計
利息の支払額
△ 90,863 △ 372,871
法人税等の支払額 △ 183,798 △ 479,814
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 86,640 －
8,393 27,593
その他
70,130 1,596,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 335,029 △ 421,656
22,596 3,164,890
有形固定資産の売却による収入
125,470
△ 65,122
その他
2,868,703
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,462,746 39,355,421
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 36,607,977 △ 43,531,404
リース債務の返済による支出 △ 82,928 △ 207,510
長期借入金の返済による支出 － △ 500,000
配当金の支払額 △ 96,938 △ 108,252
－ △ 40
その他
1,674,902
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,991,785
417,924 323,522
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,785,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 203,481
3,726,605 5,948,770
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,512,008 ※ 5,745,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に属する主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料 1,126,520 千円 1,117,734 千円
68,495 56,443
賞与引当金繰入額
40,763 34,014
退職給付費用
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年９月30日）
当社及び当社連結子会社所有の不動産等を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したもので
あります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社 上海
原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,534,805千円 5,745,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,797 －
現金及び現金同等物 5,512,008 5,745,289
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計
（注）２
売上高
外部顧客に対する売
6,788,304 4,173,182 5,859,607 2,815,066 19,636,161 － 19,636,161
上高
セグメント間の内部
958,074 8,604,505 267,394 587,804 10,417,779 △ 10,417,779 －
売上高又は振替高
計 7,746,379 12,777,687 6,127,002 3,402,870 30,053,940 △ 10,417,779 19,636,161
セグメント利益又は損
30,674 △ 127,165 78,894 △ 229,666 △ 247,262 14,853 △ 232,409
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,853千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
8,238,712 3,904,790 7,126,455 3,492,334 22,762,292 － 22,762,292
上高
セグメント間の内部
842,582 8,478,081 20,168 847,453 10,188,285 △ 10,188,285 －
売上高又は振替高
計
9,081,294 12,382,871 7,146,624 4,339,787 32,950,578 △ 10,188,285 22,762,292
セグメント利益又は損
600,348 △ 599,923 494,685 36,327 531,438 94,171 625,609
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額94,171千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 6,774,693 4,173,182 5,859,607 2,815,066 19,622,549
その他 13,611 － － － 13,611
顧客との契約から生じる収益 6,788,304 4,173,182 5,859,607 2,815,066 19,636,161
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 6,788,304 4,173,182 5,859,607 2,815,066 19,636,161
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 8,220,328 3,904,790 7,126,455 3,492,334 22,743,908
その他 18,384 － － － 18,384
顧客との契約から生じる収益 8,238,712 3,904,790 7,126,455 3,492,334 22,762,292
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 8,238,712 3,904,790 7,126,455 3,492,334 22,762,292
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△19円23銭 117円51銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△418,323 2,555,866
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △418,323 2,555,866
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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