野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月8日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年6月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
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（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
米国およびカナダの金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているREIT（不動産投
※
資信託証券）を実質的な主要投資対象 とします。
※円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を主
要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
円コース
ド－ クラスJPY
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
豪ドルコース
ド－ クラスAUD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
ブラジルレアルコース
ド－ クラスBRL
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
南アフリカランドコース
ド－ クラスZAR
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
米ドルコース
ド－ クラスUSD
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファン
メキシコペソコース
ド－ クラスMXN
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーマーケット マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド－ クラスJPY／AUD／BRL／
ZAR／USD／MXN」の主要投資対象■
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITを主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■REITについて■
◆REIT（Real Estate Investment Trust）とは、「 不動産 （Real Estate）」に投資する「投資信託
（Investment Trust）」のことです。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネー
マーケット マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「円コース」の場合
ト・ファンド－ クラスJPY
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「豪ドルコース」の場合
ト・ファンド－ クラスAUD
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「ブラジルレアルコース」の場合
ト・ファンド－ クラスBRL
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リー
「南アフリカランドコース」の場合
ト・ファンド－ クラスZAR
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・
「米ドルコース」の場合
ファンド－ クラスUSD
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・
「メキシコペソコース」の場合
ファンド－ クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド
（クラスJPY／クラスAUD／クラスBRL／クラスZAR／クラスUSD／クラスMXN）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREIT
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投資方針 ・収益性・成長性等を勘案して選定したREITに分散投資を行ない、配当収益の
獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指します。
・主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」により投資銘柄を選定することを基本とします。
・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。ただし、
信託財産の純資産総額の10%以内の範囲で、米国およびカナダの不動産関連
の株式に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスMXNについては、ク
ラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通
貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。クラ
スUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追
求します。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞ
れ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
＜管理報酬等＞
※
信託報酬
純資産総額の0.67%（年率） 程度
※但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報
酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の報酬率を上回る場
合があります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
＊上記は2023年12月8日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用体制等について■
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ノムラ・ファンド・シリーズ－ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用は主として
副投資顧問会社であるハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーが行ない
ます。
＜REITの運用体制＞
ポートフォリオ運用チームはハイトマン・グループ（ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリ
ティーズ・エルエルシーと親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産
運用子会社群を指します。）内の不動産リサーチチーム、実物不動産投資チーム、モーゲージチー
ムからの情報を運用に活用しています。また、高い経営規範に則って業務を遂行すべく、不動産証
券専属のコンプライアンスオフィサーを配置しています。
＜REIT投資の考え方＞
REIT運用に関わる信念は、「REITの長期投資収益は、各REIT銘柄が所有する不動産のパフォーマン
スを反映する」というものです。従って、REITの分析には個々の不動産からもたらされる収益を吟
味することが重要であると考えています。また、次の点に着目して不動産からもたらされる収益を
分析しています。
◆物件ポートフォリオのグレード、テナント需要との適合性
◆不動産市況サイクルの中での、現在及び1年半から2年先の物件ポートフォリオのポジション
◆REIT経営陣の物件運用能力
銘柄選択に際してはGARP(Growth At a Reasonable Price／適正価値における成長銘柄投資)戦
略による運用を行ない、より高い収益成長性を持ちながら、相対的に割安な価格で取引されている
銘柄に焦点をあてています。
＜REITの運用プロセス＞
ボトムアップによる銘柄選択を重視して運用を行ないます。
◆銘柄ファンダメンタルズ分析
ハイトマン・グループ内の不動産リサーチチームや実物不動産投資チームなどの協力を得て、
各不動産市場（セクター別、地域別）の需給状況、価格情報などの把握や市場予想を行ないま
す。この不動産市場分析の結果を踏まえ、各REIT銘柄の不動産ポートフォリオ分析、マネジメ
ント（経営）能力分析、および資本構造分析を行ないます。
①不動産ポートフォリオ分析：各REIT銘柄の保有物件のグレード、競争力、需給状況などを把
握することを目的に、REITが所有する代表的な物件を視察・分析します。この結果は、各銘
柄のキャッシュフロー予測の基礎となります。
②マネジメント（経営）能力分析：経営陣の能力や見識を吟味することを目的に積極的な企業
訪問を行なっています。
③資本構造分析：資本構造の強み、柔軟性などに加えて、収益成長のための資金調達能力や資
本コストを把握します。
◆銘柄評価
銘柄ファンダメンタルズ分析の結果を基に定性分析、資本市場分析、不動産価格分析を行ない
ます。
①定性分析：不動産運用能力、物件買収・売却能力、不動産開発能力、資金調達能力・バラン
スシートの柔軟性、株主・経営陣間の信頼度合い・利益相反の有無（程度）、経営戦略など
を勘案して、経営陣の能力を評価します。
②資本市場分析：各銘柄のキャッシュフロー成長率を予測し、それに各要因により調整を加
え、最終的に各銘柄の期待収益率の算出を行ないます。
③不動産価格分析（NAV分析）：不動産のキャッシュフローをベースに、適切な資本化率
（キャップレート）を使って現在の不動産価格を求め、これに負債の控除などの調整を行
なった後、不動産価値を算出します。この不動産価値を現在のREITの価格と比較し、割安度
を求めます。
◆ポートフォリオの構築
ポートフォリオ運用ミーティングにおいて、売買候補銘柄が議論されます。売買候補銘柄が決
定された後は、リスク管理上等のチェックを実施し、更にファンド毎のガイドラインを準拠す
るよう、ポートフォリオを構築します。
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(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーマーケット マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
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ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［REITの価格変動リスク］
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドはREITに実質的に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入
資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜米ドルコース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として対円で為替
ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
＜上記以外の各コース＞
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として米ドルを売
り、各コースの通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影
※
響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額と当該為替取引における
米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。そ
の場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況とな
る可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定さ
れます。
各コース（円コースを除く）において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる
通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける
場合もあります。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替
取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
［債券価格変動リスク］
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債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを繰
上償還させます。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
●各コースは、外国投資信託を通じて米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITに実質的に
投資を行ないます。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国、カナダいずれの国との間におい
ても租税条約がなく軽減税率が適用されないため、 外国投資信託が収受するREITの配当金について米国で
は30%、カナダでは25%の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2023年10月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現
地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
●外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF （ノ
ン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ド
ルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
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●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を 提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの対象
とならない予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。（2023年10月末現在）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
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た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年10月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2023年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 331,542,136 95.59
親投資信託受益証券 日本 6,347,717 1.83
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,934,549 2.57
合計（純資産総額） 346,824,402 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 241,838,099 98.52
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親投資信託受益証券 日本 1,405,616 0.57
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,210,951 0.90
合計（純資産総額） 245,454,666 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 368,835,768 97.03
親投資信託受益証券 日本 7,324,638 1.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,927,222 1.03
合計（純資産総額） 380,087,628 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 30,714,552 96.83
親投資信託受益証券 日本 508,979 1.60
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 494,184 1.55
合計（純資産総額） 31,717,715 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,771,859,611 97.35
親投資信託受益証券 日本 26,146,582 1.43
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,932,083 1.20
合計（純資産総額） 1,819,938,276 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 108,759,585 97.32
親投資信託受益証券 日本 1,598,730 1.43
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,393,540 1.24
合計（純資産総額） 111,751,855 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14,152,220 96.79
親投資信託受益証券 日本 116,969 0.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 352,195 2.40
合計（純資産総額） 14,621,384 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,348,990 96.73
親投資信託受益証券 日本 13,238 0.94
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 32,351 2.31
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合計（純資産総額） 1,394,579 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 176,733,440 99.01
親投資信託受益証券 日本 9,981 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,753,044 0.98
合計（純資産総額） 178,496,465 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 110,057,025 98.55
親投資信託受益証券 日本 9,981 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,604,496 1.43
合計（純資産総額） 111,671,502 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 278,980,596 98.62
親投資信託受益証券 日本 9,981 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,872,753 1.36
合計（純資産総額） 282,863,330 100.00
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 161,423,878 98.83
親投資信託受益証券 日本 9,981 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,887,500 1.15
合計（純資産総額） 163,321,359 100.00
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 23,037,335 49.44
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 23,558,531 50.55
合計（純資産総額） 46,595,866 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 49,256 7,099 349,668,344 6,731 331,542,136 95.59
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスJPY
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2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 6,330,625 1.0027 6,347,717 1.0027 6,347,717 1.83
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 95.59
親投資信託受益証券 1.83
合 計 97.42
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 35,929 7,631 274,174,199 6,731 241,838,099 98.52
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,401,832 1.0027 1,405,616 1.0027 1,405,616 0.57
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.57
合 計 99.09
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 55,083 6,990 385,030,170 6,696 368,835,768 97.03
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 7,304,915 1.0027 7,324,638 1.0027 7,324,638 1.92
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.03
親投資信託受益証券 1.92
合 計 98.96
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 4,587 7,527 34,526,349 6,696 30,714,552 96.83
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 507,609 1.0027 508,979 1.0027 508,979 1.60
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.83
親投資信託受益証券 1.60
合 計 98.44
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 448,913 4,125 1,851,766,125 3,947 1,771,859,611 97.35
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 26,076,177 1.0027 26,146,582 1.0027 26,146,582 1.43
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.35
親投資信託受益証券 1.43
合 計 98.79
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 27,555 4,513 124,355,715 3,947 108,759,585 97.32
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,594,426 1.0027 1,598,730 1.0027 1,598,730 1.43
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.32
親投資信託受益証券 1.43
合 計 98.75
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 2,906 5,098 14,814,788 4,870 14,152,220 96.79
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 116,655 1.0027 116,969 1.0027 116,969 0.79
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.79
親投資信託受益証券 0.79
合 計 97.59
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 277 5,375 1,489,016 4,870 1,348,990 96.73
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－ クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 13,203 1.0027 13,238 1.0027 13,238 0.94
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.94
合 計 97.68
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 11,008 16,939 186,464,512 16,055 176,733,440 99.01
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0027 9,981 1.0027 9,981 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.01
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 6,855 17,809 122,080,695 16,055 110,057,025 98.55
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0027 9,981 1.0027 9,981 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.55
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.56
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 23,022 12,755 293,645,610 12,118 278,980,596 98.62
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0027 9,981 1.0027 9,981 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.62
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.63
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ－ 13,321 14,169 188,745,249 12,118 161,423,878 98.83
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド－クラスMXN
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0027 9,981 1.0027 9,981 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.84
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.19 10,019,512 100.19 10,019,512 0.747 2024/1/31 21.50
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第２０９回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.11 10,011,765 100.11 10,011,765 0.693 2023/12/28 21.48
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第２０７回
3 日本 特殊債券 日本政策金融公 3,000,000 100.20 3,006,058 100.20 3,006,058 0.66 2024/2/20 6.45
庫債券 政府保
証第２９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 49.44
合 計 49.44
②投資不動産物件
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 3月17日)
5,984 6,033 1.2328 1.2428
第10特定期間 (2014年 9月16日)
4,877 4,916 1.2430 1.2530
第11特定期間 (2015年 3月16日)
3,227 3,251 1.3438 1.3538
第12特定期間 (2015年 9月15日)
2,491 2,512 1.1799 1.1899
第13特定期間 (2016年 3月15日)
2,374 2,393 1.2230 1.2330
第14特定期間 (2016年 9月15日)
2,453 2,473 1.2125 1.2225
第15特定期間 (2017年 3月15日)
2,206 2,220 1.1257 1.1327
第16特定期間 (2017年 9月15日)
1,692 1,703 1.1273 1.1343
第17特定期間 (2018年 3月15日)
1,274 1,283 0.9952 1.0022
第18特定期間 (2018年 9月18日)
1,074 1,078 1.0675 1.0715
第19特定期間 (2019年 3月15日)
951 955 1.0740 1.0780
第20特定期間 (2019年 9月17日)
1,679 1,686 1.0865 1.0905
第21特定期間 (2020年 3月16日)
1,157 1,162 0.9322 0.9362
第22特定期間 (2020年 9月15日)
1,058 1,060 0.9732 0.9752
第23特定期間 (2021年 3月15日)
956 958 1.0760 1.0780
第24特定期間 (2021年 9月15日)
794 795 1.2329 1.2349
第25特定期間 (2022年 3月15日)
703 705 1.2288 1.2308
第26特定期間 (2022年 9月15日)
538 539 1.0594 1.0614
第27特定期間 (2023年 3月15日)
462 463 0.9489 0.9509
第28特定期間 (2023年 9月15日)
418 419 0.9395 0.9415
2022年10月末日 486 ― 0.9673 ―
11月末日 499 ― 0.9916 ―
12月末日 473 ― 0.9614 ―
2023年 1月末日
503 ― 1.0195 ―
2月末日
488 ― 0.9911 ―
3月末日
450 ― 0.9391 ―
4月末日
454 ― 0.9477 ―
5月末日
436 ― 0.9211 ―
6月末日
450 ― 0.9595 ―
7月末日
453 ― 0.9724 ―
8月末日
433 ― 0.9512 ―
9月末日
390 ― 0.8774 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 346 ― 0.8294 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 3月17日)
618 618 1.8653 1.8663
第10計算期間 (2014年 9月16日)
336 336 1.9709 1.9719
第11計算期間 (2015年 3月16日)
261 261 2.2245 2.2255
第12計算期間 (2015年 9月15日)
165 165 2.0472 2.0482
第13計算期間 (2016年 3月15日)
247 248 2.2279 2.2289
第14計算期間 (2016年 9月15日)
394 394 2.3037 2.3047
第15計算期間 (2017年 3月15日)
534 534 2.2225 2.2235
第16計算期間 (2017年 9月15日)
315 315 2.3108 2.3118
第17計算期間 (2018年 3月15日)
261 261 2.1201 2.1211
第18計算期間 (2018年 9月18日)
147 147 2.3318 2.3328
第19計算期間 (2019年 3月15日)
138 138 2.4002 2.4012
第20計算期間 (2019年 9月17日)
388 388 2.4930 2.4940
第21計算期間 (2020年 3月16日)
432 432 2.1957 2.1967
第22計算期間 (2020年 9月15日)
453 453 2.3373 2.3383
第23計算期間 (2021年 3月15日)
491 491 2.6158 2.6168
第24計算期間 (2021年 9月15日)
469 469 3.0289 3.0299
第25計算期間 (2022年 3月15日)
449 449 3.0468 3.0478
第26計算期間 (2022年 9月15日)
354 354 2.6512 2.6522
第27計算期間 (2023年 3月15日)
287 288 2.4013 2.4023
第28計算期間 (2023年 9月15日)
277 277 2.4075 2.4085
2022年10月末日 324 ― 2.4242 ―
11月末日 309 ― 2.4911 ―
12月末日 290 ― 2.4194 ―
2023年 1月末日
308 ― 2.5724 ―
2月末日
300 ― 2.5047 ―
3月末日
285 ― 2.3764 ―
4月末日
288 ― 2.4035 ―
5月末日
280 ― 2.3403 ―
6月末日
293 ― 2.4437 ―
7月末日
296 ― 2.4825 ―
8月末日
280 ― 2.4334 ―
9月末日
259 ― 2.2460 ―
10月末日 245 ― 2.1262 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 3月17日)
4,003 4,067 1.2558 1.2758
第10特定期間 (2014年 9月16日)
4,975 5,051 1.2975 1.3175
第11特定期間 (2015年 3月16日)
5,688 5,776 1.3043 1.3243
第12特定期間 (2015年 9月15日)
4,170 4,252 1.0187 1.0387
第13特定期間 (2016年 3月15日)
4,606 4,699 0.9964 1.0164
第14特定期間 (2016年 9月15日)
3,988 4,034 0.8572 0.8672
第15特定期間 (2017年 3月15日)
3,149 3,166 0.9057 0.9107
第16特定期間 (2017年 9月15日)
2,229 2,236 0.9468 0.9498
第17特定期間 (2018年 3月15日)
1,492 1,498 0.8172 0.8202
第18特定期間 (2018年 9月18日)
1,235 1,238 0.8586 0.8606
第19特定期間 (2019年 3月15日)
1,024 1,026 0.8693 0.8703
第20特定期間 (2019年 9月17日)
805 806 0.8516 0.8526
第21特定期間 (2020年 3月16日)
550 551 0.6570 0.6580
第22特定期間 (2020年 9月15日)
588 589 0.7752 0.7762
第23特定期間 (2021年 3月15日)
622 622 0.9375 0.9385
第24特定期間 (2021年 9月15日)
610 611 1.0241 1.0251
第25特定期間 (2022年 3月15日)
613 613 1.0794 1.0804
第26特定期間 (2022年 9月15日)
545 545 1.0670 1.0680
第27特定期間 (2023年 3月15日)
422 422 0.9042 0.9052
第28特定期間 (2023年 9月15日)
432 432 0.9693 0.9703
2022年10月末日 460 ― 0.9596 ―
11月末日 463 ― 0.9675 ―
12月末日 438 ― 0.9167 ―
2023年 1月末日
472 ― 0.9948 ―
2月末日
456 ― 0.9659 ―
3月末日
412 ― 0.8864 ―
4月末日
415 ― 0.8989 ―
5月末日
413 ― 0.8983 ―
6月末日
454 ― 0.9887 ―
7月末日
452 ― 0.9838 ―
8月末日
439 ― 0.9763 ―
9月末日
404 ― 0.9176 ―
10月末日 380 ― 0.8639 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 3月17日)
319 319 1.9431 1.9441
第10計算期間 (2014年 9月16日)
384 384 2.2035 2.2045
第11計算期間 (2015年 3月16日)
570 570 2.4152 2.4162
第12計算期間 (2015年 9月15日)
303 303 2.0843 2.0853
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 (2016年 3月15日)
320 320 2.2956 2.2966
第14計算期間 (2016年 9月15日)
305 305 2.1670 2.1680
第15計算期間 (2017年 3月15日)
243 243 2.3951 2.3961
第16計算期間 (2017年 9月15日)
194 195 2.5577 2.5587
第17計算期間 (2018年 3月15日)
101 101 2.2574 2.2584
第18計算期間 (2018年 9月18日)
96 96 2.4051 2.4061
第19計算期間 (2019年 3月15日)
96 96 2.4587 2.4597
第20計算期間 (2019年 9月17日)
78 78 2.4247 2.4257
第21計算期間 (2020年 3月16日)
45 45 1.8814 1.8824
第22計算期間 (2020年 9月15日)
45 45 2.2366 2.2376
第23計算期間 (2021年 3月15日)
53 53 2.7264 2.7274
第24計算期間 (2021年 9月15日)
58 58 2.9958 2.9968
第25計算期間 (2022年 3月15日)
61 61 3.1748 3.1758
第26計算期間 (2022年 9月15日)
58 58 3.1548 3.1558
第27計算期間 (2023年 3月15日)
48 48 2.6884 2.6894
第28計算期間 (2023年 9月15日)
35 35 2.9012 2.9022
2022年10月末日 52 ― 2.8402 ―
11月末日 53 ― 2.8667 ―
12月末日 50 ― 2.7180 ―
2023年 1月末日
55 ― 2.9544 ―
2月末日
52 ― 2.8708 ―
3月末日
47 ― 2.6353 ―
4月末日
48 ― 2.6755 ―
5月末日
48 ― 2.6765 ―
6月末日
36 ― 2.9519 ―
7月末日
36 ― 2.9403 ―
8月末日
35 ― 2.9203 ―
9月末日
33 ― 2.7463 ―
10月末日 31 ― 2.5887 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 3月17日)
16,454 16,680 0.8739 0.8859
第10特定期間 (2014年 9月16日)
16,962 17,174 0.9589 0.9709
第11特定期間 (2015年 3月16日)
12,968 13,148 0.8628 0.8748
第12特定期間 (2015年 9月15日)
8,898 9,062 0.6543 0.6663
第13特定期間 (2016年 3月15日)
8,497 8,645 0.6926 0.7046
第14特定期間 (2016年 9月15日)
8,241 8,338 0.6812 0.6892
第15特定期間 (2017年 3月15日)
8,913 9,006 0.7663 0.7743
第16特定期間 (2017年 9月15日)
7,690 7,771 0.7640 0.7720
第17特定期間 (2018年 3月15日)
5,476 5,546 0.6237 0.6317
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 (2018年 9月18日)
4,054 4,091 0.5568 0.5618
第19特定期間 (2019年 3月15日)
4,057 4,077 0.6107 0.6137
第20特定期間 (2019年 9月17日)
3,559 3,577 0.5787 0.5817
第21特定期間 (2020年 3月16日)
2,325 2,342 0.4161 0.4191
第22特定期間 (2020年 9月15日)
1,846 1,851 0.3705 0.3715
第23特定期間 (2021年 3月15日)
1,802 1,806 0.4002 0.4012
第24特定期間 (2021年 9月15日)
2,038 2,042 0.4934 0.4944
第25特定期間 (2022年 3月15日)
2,098 2,101 0.5611 0.5621
第26特定期間 (2022年 9月15日)
2,165 2,168 0.6135 0.6145
第27特定期間 (2023年 3月15日)
1,863 1,867 0.5457 0.5467
第28特定期間 (2023年 9月15日)
2,157 2,160 0.6712 0.6722
2022年10月末日 2,008 ― 0.5722 ―
11月末日 1,968 ― 0.5631 ―
12月末日 1,840 ― 0.5309 ―
2023年 1月末日
1,982 ― 0.5752 ―
2月末日
2,001 ― 0.5818 ―
3月末日
1,873 ― 0.5484 ―
4月末日
1,970 ― 0.5769 ―
5月末日
1,979 ― 0.5843 ―
6月末日
2,180 ― 0.6588 ―
7月末日
2,194 ― 0.6739 ―
8月末日
2,165 ― 0.6720 ―
9月末日
1,938 ― 0.6171 ―
10月末日 1,819 ― 0.5878 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 3月17日)
1,072 1,073 1.6263 1.6273
第10計算期間 (2014年 9月16日)
856 856 1.9231 1.9241
第11計算期間 (2015年 3月16日)
757 757 1.8556 1.8566
第12計算期間 (2015年 9月15日)
524 524 1.5326 1.5336
第13計算期間 (2016年 3月15日)
477 477 1.8054 1.8064
第14計算期間 (2016年 9月15日)
533 533 1.9219 1.9229
第15計算期間 (2017年 3月15日)
647 648 2.3081 2.3091
第16計算期間 (2017年 9月15日)
447 447 2.4525 2.4535
第17計算期間 (2018年 3月15日)
344 344 2.1443 2.1453
第18計算期間 (2018年 9月18日)
204 204 2.0120 2.0130
第19計算期間 (2019年 3月15日)
185 186 2.2892 2.2902
第20計算期間 (2019年 9月17日)
167 167 2.2421 2.2431
第21計算期間 (2020年 3月16日)
111 111 1.6643 1.6653
第22計算期間 (2020年 9月15日)
96 96 1.5316 1.5326
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 (2021年 3月15日)
97 97 1.6802 1.6812
第24計算期間 (2021年 9月15日)
111 111 2.0958 2.0968
第25計算期間 (2022年 3月15日)
112 112 2.4097 2.4107
第26計算期間 (2022年 9月15日)
122 122 2.6606 2.6616
第27計算期間 (2023年 3月15日)
109 109 2.3913 2.3923
第28計算期間 (2023年 9月15日)
128 128 2.9690 2.9700
2022年10月末日 114 ― 2.4863 ―
11月末日 112 ― 2.4512 ―
12月末日 106 ― 2.3152 ―
2023年 1月末日
115 ― 2.5132 ―
2月末日
116 ― 2.5459 ―
3月末日
109 ― 2.4036 ―
4月末日
115 ― 2.5330 ―
5月末日
114 ― 2.5700 ―
6月末日
128 ― 2.9012 ―
7月末日
132 ― 2.9727 ―
8月末日
128 ― 2.9692 ―
9月末日
118 ― 2.7291 ―
10月末日 111 ― 2.6048 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2014年 3月17日)
53 54 0.9648 0.9748
第10特定期間 (2014年 9月16日)
56 57 1.0097 1.0197
第11特定期間 (2015年 3月16日)
60 60 1.1109 1.1209
第12特定期間 (2015年 9月15日)
66 67 0.9127 0.9227
第13特定期間 (2016年 3月15日)
39 39 0.7986 0.8086
第14特定期間 (2016年 9月15日)
35 35 0.7854 0.7914
第15特定期間 (2017年 3月15日)
28 28 0.9084 0.9144
第16特定期間 (2017年 9月15日)
26 27 0.9009 0.9069
第17特定期間 (2018年 3月15日)
23 23 0.8774 0.8834
第18特定期間 (2018年 9月18日)
20 20 0.7904 0.7964
第19特定期間 (2019年 3月15日)
21 21 0.8169 0.8209
第20特定期間 (2019年 9月17日)
21 21 0.8105 0.8145
第21特定期間 (2020年 3月16日)
15 15 0.6176 0.6216
第22特定期間 (2020年 9月15日)
15 15 0.5999 0.6019
第23特定期間 (2021年 3月15日)
17 17 0.7536 0.7556
第24特定期間 (2021年 9月15日)
21 21 0.9048 0.9068
第25特定期間 (2022年 3月15日)
20 20 0.9265 0.9285
第26特定期間 (2022年 9月15日)
19 19 0.8473 0.8493
第27特定期間 (2023年 3月15日)
15 15 0.6944 0.6964
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28特定期間 (2023年 9月15日)
16 16 0.7260 0.7280
2022年10月末日 17 ― 0.7669 ―
11月末日 17 ― 0.7901 ―
12月末日 16 ― 0.7425 ―
2023年 1月末日
16 ― 0.7530 ―
2月末日
15 ― 0.7232 ―
3月末日
15 ― 0.6882 ―
4月末日
15 ― 0.6864 ―
5月末日
14 ― 0.6470 ―
6月末日
16 ― 0.7346 ―
7月末日
17 ― 0.7737 ―
8月末日
16 ― 0.7409 ―
9月末日
15 ― 0.6904 ―
10月末日 14 ― 0.6571 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間 (2014年 3月17日)
25 25 1.4812 1.4822
第10計算期間 (2014年 9月16日)
2 2 1.6725 1.6735
第11計算期間 (2015年 3月16日)
2 2 1.9315 1.9325
第12計算期間 (2015年 9月15日)
2 2 1.6760 1.6770
第13計算期間 (2016年 3月15日)
2 2 1.5793 1.5803
第14計算期間 (2016年 9月15日)
2 2 1.6472 1.6482
第15計算期間 (2017年 3月15日)
2 2 1.9874 1.9884
第16計算期間 (2017年 9月15日)
2 2 2.0490 2.0500
第17計算期間 (2018年 3月15日)
2 2 2.0904 2.0914
第18計算期間 (2018年 9月18日)
2 2 1.9664 1.9674
第19計算期間 (2019年 3月15日)
2 2 2.1040 2.1050
第20計算期間 (2019年 9月17日)
2 2 2.1498 2.1508
第21計算期間 (2020年 3月16日)
3 3 1.6864 1.6874
第22計算期間 (2020年 9月15日)
1 1 1.6684 1.6694
第23計算期間 (2021年 3月15日)
2 2 2.1417 2.1427
第24計算期間 (2021年 9月15日)
2 2 2.5985 2.5995
第25計算期間 (2022年 3月15日)
2 2 2.6918 2.6928
第26計算期間 (2022年 9月15日)
2 2 2.5050 2.5060
第27計算期間 (2023年 3月15日)
1 1 2.0885 2.0895
第28計算期間 (2023年 9月15日)
1 1 2.2103 2.2113
2022年10月末日 2 ― 2.2748 ―
11月末日 1 ― 2.3537 ―
12月末日 1 ― 2.2175 ―
2023年 1月末日
1 ― 2.2540 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
1 ― 2.1704 ―
3月末日
1 ― 2.0693 ―
4月末日
1 ― 2.0697 ―
5月末日
1 ― 1.9573 ―
6月末日
1 ― 2.2242 ―
7月末日
1 ― 2.3447 ―
8月末日
1 ― 2.2516 ―
9月末日
1 ― 2.1025 ―
10月末日 1 ― 2.0070 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 9月16日)
466 467 1.0495 1.0505
第2特定期間 (2015年 3月16日)
1,445 1,447 1.3258 1.3268
第3特定期間 (2015年 9月15日)
1,077 1,078 1.2051 1.2061
第4特定期間 (2016年 3月15日)
746 747 1.2509 1.2519
第5特定期間 (2016年 9月15日)
641 642 1.1792 1.1802
第6特定期間 (2017年 3月15日)
611 611 1.2782 1.2792
第7特定期間 (2017年 9月15日)
450 450 1.2867 1.2877
第8特定期間 (2018年 3月15日)
335 336 1.1365 1.1375
第9特定期間 (2018年 9月18日)
442 442 1.3342 1.3352
第10特定期間 (2019年 3月15日)
420 420 1.3848 1.3858
第11特定期間 (2019年 9月17日)
476 476 1.4005 1.4015
第12特定期間 (2020年 3月16日)
255 255 1.2236 1.2246
第13特定期間 (2020年 9月15日)
264 264 1.2676 1.2686
第14特定期間 (2021年 3月15日)
273 273 1.4612 1.4622
第15特定期間 (2021年 9月15日)
309 309 1.6940 1.6950
第16特定期間 (2022年 3月15日)
338 338 1.8324 1.8334
第17特定期間 (2022年 9月15日)
360 360 1.9773 1.9783
第18特定期間 (2023年 3月15日)
275 275 1.7306 1.7316
第19特定期間 (2023年 9月15日)
203 204 1.9671 1.9681
2022年10月末日 345 ― 1.8819 ―
11月末日 339 ― 1.8248 ―
12月末日 274 ― 1.7047 ―
2023年 1月末日
285 ― 1.7852 ―
2月末日
292 ― 1.8283 ―
3月末日
269 ― 1.6919 ―
4月末日
218 ― 1.7381 ―
5月末日
200 ― 1.7767 ―
6月末日
205 ― 1.9369 ―
7月末日
203 ― 1.9171 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
208 ― 1.9621 ―
9月末日
193 ― 1.8680 ―
10月末日 178 ― 1.7730 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 9月16日)
389 390 1.0427 1.0437
第2計算期間 (2015年 3月16日)
904 905 1.3312 1.3322
第3計算期間 (2015年 9月15日)
550 551 1.2126 1.2136
第4計算期間 (2016年 3月15日)
563 564 1.2688 1.2698
第5計算期間 (2016年 9月15日)
656 656 1.2024 1.2034
第6計算期間 (2017年 3月15日)
538 538 1.3089 1.3099
第7計算期間 (2017年 9月15日)
386 387 1.3213 1.3223
第8計算期間 (2018年 3月15日)
248 248 1.1725 1.1735
第9計算期間 (2018年 9月18日)
253 254 1.3727 1.3737
第10計算期間 (2019年 3月15日)
168 168 1.4323 1.4333
第11計算期間 (2019年 9月17日)
415 415 1.4573 1.4583
第12計算期間 (2020年 3月16日)
295 295 1.2744 1.2754
第13計算期間 (2020年 9月15日)
212 213 1.3313 1.3323
第14計算期間 (2021年 3月15日)
209 210 1.5410 1.5420
第15計算期間 (2021年 9月15日)
176 176 1.7924 1.7934
第16計算期間 (2022年 3月15日)
231 231 1.9463 1.9473
第17計算期間 (2022年 9月15日)
223 223 2.1062 2.1072
第18計算期間 (2023年 3月15日)
195 196 1.8492 1.8502
第19計算期間 (2023年 9月15日)
123 123 2.1093 2.1103
2022年10月末日 213 ― 2.0062 ―
11月末日 206 ― 1.9460 ―
12月末日 185 ― 1.8183 ―
2023年 1月末日
194 ― 1.9055 ―
2月末日
207 ― 1.9534 ―
3月末日
191 ― 1.8078 ―
4月末日
197 ― 1.8579 ―
5月末日
187 ― 1.9003 ―
6月末日
125 ― 2.0747 ―
7月末日
124 ― 2.0544 ―
8月末日
124 ― 2.1038 ―
9月末日
117 ― 2.0032 ―
10月末日 111 ― 1.9025 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 9月16日)
458 460 1.0166 1.0196
第2特定期間 (2015年 3月16日)
161 162 1.1137 1.1167
第3特定期間 (2015年 9月15日)
43 43 0.9241 0.9271
第4特定期間 (2016年 3月15日)
36 36 0.9120 0.9150
第5特定期間 (2016年 9月15日)
32 32 0.7929 0.7959
第6特定期間 (2017年 3月15日)
67 67 0.8447 0.8477
第7特定期間 (2017年 9月15日)
63 63 0.9496 0.9526
第8特定期間 (2018年 3月15日)
54 54 0.8063 0.8093
第9特定期間 (2018年 9月18日)
11 11 0.9397 0.9427
第10特定期間 (2019年 3月15日)
10 10 0.9584 0.9614
第11特定期間 (2019年 9月17日)
227 227 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2020年 3月16日)
228 229 0.7434 0.7464
第13特定期間 (2020年 9月15日)
337 338 0.7590 0.7620
第14特定期間 (2021年 3月15日)
295 296 0.8865 0.8895
第15特定期間 (2021年 9月15日)
308 309 1.0743 1.0773
第16特定期間 (2022年 3月15日)
291 292 1.1182 1.1212
第17特定期間 (2022年 9月15日)
310 310 1.2880 1.2910
第18特定期間 (2023年 3月15日)
284 284 1.2204 1.2234
第19特定期間 (2023年 9月15日)
330 331 1.5339 1.5369
2022年10月末日 293 ― 1.2379 ―
11月末日 279 ― 1.2406 ―
12月末日 259 ― 1.1514 ―
2023年 1月末日
280 ― 1.2501 ―
2月末日
297 ― 1.3042 ―
3月末日
286 ― 1.2295 ―
4月末日
290 ― 1.2685 ―
5月末日
297 ― 1.3284 ―
6月末日
328 ― 1.4947 ―
7月末日
334 ― 1.5264 ―
8月末日
341 ― 1.5611 ―
9月末日
304 ― 1.4121 ―
10月末日 282 ― 1.3109 ―
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2023年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 9月16日)
211 212 1.0344 1.0354
第2計算期間 (2015年 3月16日)
214 214 1.1589 1.1599
第3計算期間 (2015年 9月15日)
138 138 0.9816 0.9826
第4計算期間 (2016年 3月15日)
113 113 0.9857 0.9857
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 (2016年 9月15日)
43 43 0.8759 0.8759
第6計算期間 (2017年 3月15日)
64 64 0.9476 0.9476
第7計算期間 (2017年 9月15日)
192 192 1.0912 1.0922
第8計算期間 (2018年 3月15日)
155 155 0.9499 0.9499
第9計算期間 (2018年 9月18日)
77 77 1.1297 1.1307
第10計算期間 (2019年 3月15日)
73 73 1.1760 1.1770
第11計算期間 (2019年 9月17日)
116 116 1.2311 1.2321
第12計算期間 (2020年 3月16日)
131 131 0.9578 0.9578
第13計算期間 (2020年 9月15日)
141 141 1.0079 1.0079
第14計算期間 (2021年 3月15日)
159 159 1.2028 1.2038
第15計算期間 (2021年 9月15日)
185 185 1.4826 1.4836
第16計算期間 (2022年 3月15日)
193 193 1.5670 1.5680
第17計算期間 (2022年 9月15日)
222 223 1.8303 1.8313
第18計算期間 (2023年 3月15日)
195 195 1.7612 1.7622
第19計算期間 (2023年 9月15日)
204 204 2.2422 2.2432
2022年10月末日 214 ― 1.7635 ―
11月末日 215 ― 1.7716 ―
12月末日 200 ― 1.6482 ―
2023年 1月末日
216 ― 1.7948 ―
2月末日
219 ― 1.8784 ―
3月末日
198 ― 1.7746 ―
4月末日
204 ― 1.8353 ―
5月末日
206 ― 1.9264 ―
6月末日
227 ― 2.1727 ―
7月末日
214 ― 2.2231 ―
8月末日
212 ― 2.2785 ―
9月末日
185 ― 2.0637 ―
10月末日 163 ― 1.9196 ―
②分配の推移
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0800円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0420円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0420円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0240円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0120円
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0120円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0120円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0120円
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0120円
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0010円
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.1200円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.1200円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.1200円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.1200円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.1200円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0900円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0400円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0200円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0120円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0080円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0060円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0060円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0060円
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0060円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0060円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0060円
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0060円
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0010円
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0720円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0720円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0720円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0720円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0720円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0480円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0480円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0300円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0220円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0180円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0180円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0060円
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0060円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0060円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0060円
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0060円
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0010円
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0600円
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0480円
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0360円
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0360円
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0360円
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0360円
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0280円
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0120円
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0120円
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0120円
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0120円
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0120円
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0010円
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0030円
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0060円
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0060円
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0060円
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0060円
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0060円
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0060円
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0060円
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0060円
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0060円
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0060円
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0060円
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0060円
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0060円
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0060円
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0060円
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0060円
第18特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0060円
第19特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
第18計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0010円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0090円
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0180円
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0180円
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0180円
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0180円
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0180円
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0180円
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0180円
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0180円
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0180円
第18特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0180円
第19特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0000円
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0000円
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 0.0010円
第18計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.0010円
③収益率の推移
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 6.0％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 5.7％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.9％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △7.7％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 8.7％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.0％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △3.2％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.9％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △8.0％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 9.7％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.9％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 3.4％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △12.0％
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6.3％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 11.8％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 15.7％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.6％
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △12.8％
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △9.3％
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 7.1％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 5.7％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.9％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △7.9％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 8.9％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 3.4％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 △3.5％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4.0％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △8.2％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 10.0％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3.0％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 3.9％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △11.9％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6.5％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 12.0％
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 15.8％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 0.6％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △13.0％
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △9.4％
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 0.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 6.9％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 12.9％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 9.8％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △12.7％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 9.6％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △4.9％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 10.3％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.7％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.8％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6.5％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.2％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.3％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △22.1％
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 18.9％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 21.7％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 9.9％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 6.0％
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △0.6％
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △14.7％
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 7.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 7.3％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 13.5％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 9.7％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △13.7％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 10.2％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.6％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 10.6％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.8％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.7％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6.6％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.3％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.3％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △22.4％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 18.9％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 21.9％
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 9.9％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 6.0％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △0.6％
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △14.8％
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 8.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 8.6％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 18.0％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △2.5％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.8％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 16.9％
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 7.0％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 19.5％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.0％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.1％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.9％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13.6％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △2.3％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △25.0％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 △8.1％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 9.6％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 24.8％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 14.9％
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 10.4％
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △10.1％
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 24.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 9.1％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 18.3％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △3.5％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △17.4％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 17.9％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.5％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.1％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 6.3％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.5％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △6.1％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13.8％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △2.0％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △25.7％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 △7.9％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 9.8％
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 24.8％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 15.0％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 10.5％
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △10.1％
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 24.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.6％
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 10.9％
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 16.0％
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △12.4％
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △5.9％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.4％
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.2％
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1.4％
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.8％
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.9％
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.2％
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △20.8％
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0％
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 27.6％
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 21.7％
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 3.7％
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △7.3％
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △16.6％
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 6.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 3.8％
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 13.0％
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 15.5％
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △13.2％
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △5.7％
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.4％
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 20.7％
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 2.1％
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △5.9％
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 7.0％
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.2％
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △21.5％
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 △1.0％
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 28.4％
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 21.4％
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 3.6％
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 △6.9％
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △16.6％
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 5.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 5.3％
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 26.9％
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △8.7％
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4.3％
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.3％
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.9％
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.1％
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.2％
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17.9％
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.2％
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.6％
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △12.2％
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 4.1％
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 15.7％
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 16.3％
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 8.5％
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 8.2％
第18特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △12.2％
第19特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 14.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 4.4％
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 27.8％
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △8.8％
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4.7％
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △5.2％
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.9％
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1.0％
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △11.2％
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17.2％
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.4％
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.8％
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △12.5％
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 4.5％
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 15.8％
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 16.4％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 8.6％
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 8.3％
第18計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △12.2％
第19計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 14.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 2.6％
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 11.3％
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.4％
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.6％
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △11.1％
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.8％
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 14.5％
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △13.2％
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 18.8％
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3.9％
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 3.5％
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △21.8％
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 4.5％
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 19.2％
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 23.2％
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 5.8％
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 16.8％
第18特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △3.9％
第19特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 27.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 3.5％
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 12.1％
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △15.2％
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.4％
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △11.1％
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 8.2％
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 15.3％
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △12.9％
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 19.0％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4.2％
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 4.8％
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △22.2％
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 5.2％
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 19.4％
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 23.3％
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 5.8％
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 16.9％
第18計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 △3.7％
第19計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 27.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 1,731,793,335 1,955,726,253 4,854,444,453
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 838,985,043 1,769,515,669 3,923,913,827
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 89,161,019 1,611,040,464 2,402,034,382
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 288,696,904 579,438,190 2,111,293,096
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 421,299,587 591,146,348 1,941,446,335
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 660,034,190 578,021,333 2,023,459,192
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 253,636,433 316,889,546 1,960,206,079
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 17,588,029 476,165,976 1,501,628,132
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 9,902,452 230,740,073 1,280,790,511
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6,189,646 280,764,345 1,006,215,812
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 4,294,890 124,250,750 886,259,952
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 735,864,145 75,958,062 1,546,166,035
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 29,148,849 333,165,070 1,242,149,814
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 5,689,444 159,943,325 1,087,895,933
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 1,894,725 200,513,336 889,277,322
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 1,607,826 246,701,176 644,183,972
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 9,722,132 81,069,422 572,836,682
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 2,919,867 67,471,313 508,285,236
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 6,863,572 27,447,707 487,701,101
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 1,627,009 43,959,805 445,368,305
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 210,735,409 167,095,284 331,403,781
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 44,515,292 205,144,690 170,774,383
52/167
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,140,975 54,384,392 117,530,966
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 275,555 36,786,164 81,020,357
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 33,610,147 3,334,083 111,296,421
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 98,236,350 38,159,686 171,373,085
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 134,845,006 65,659,603 240,558,488
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4,691,835 108,603,759 136,646,564
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 199,659 13,354,288 123,491,935
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 94,662 60,309,860 63,276,737
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 50,663 5,501,723 57,825,677
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 101,327,941 3,380,185 155,773,433
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 58,759,690 17,610,363 196,922,760
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 2,033,646 5,036,886 193,919,520
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 181,087 6,140,405 187,960,202
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 264,896 33,257,945 154,967,153
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 134,333 7,610,403 147,491,083
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 468,918 14,146,127 133,813,874
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 631,403 14,518,009 119,927,268
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 2,216,426 6,757,093 115,386,601
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 912,227,678 785,189,141 3,188,008,341
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 1,753,151,291 1,106,709,771 3,834,449,861
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,423,400,928 896,110,888 4,361,739,901
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 697,409,247 965,257,688 4,093,891,460
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 1,175,551,719 646,008,401 4,623,434,778
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 968,022,362 938,530,283 4,652,926,857
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 239,093,353 1,415,033,199 3,476,987,011
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 16,507,138 1,138,661,964 2,354,832,185
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 8,082,929 535,915,061 1,827,000,053
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 6,215,918 393,721,623 1,439,494,348
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3,342,788 263,812,883 1,179,024,253
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2,195,922 235,173,558 946,046,617
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 1,704,344 109,986,641 837,764,320
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 1,663,892 80,500,310 758,927,902
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 1,234,295 96,520,216 663,641,981
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 784,858 67,831,593 596,595,246
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 923,629 29,502,243 568,016,632
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 1,064,949 57,953,984 511,127,597
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 751,578 45,063,063 466,816,112
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 671,500 21,463,093 446,024,519
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 31,117,601 111,178,357 164,315,894
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 70,094,812 59,781,156 174,629,550
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 85,226,638 23,717,679 236,138,509
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 803,806 91,479,191 145,463,124
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 3,525,760 9,561,303 139,427,581
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 18,999,925 17,345,691 141,081,815
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 405,195 39,960,147 101,526,863
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 240,376 25,548,531 76,218,708
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 579,208 31,684,112 45,113,804
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 456,437 5,599,721 39,970,520
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 291,707 1,068,521 39,193,706
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 16,085 6,978,634 32,231,157
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 28,987 7,989,666 24,270,478
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11,580 3,966,051 20,316,007
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 146,884 931,868 19,531,023
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 215,810 171,849 19,574,984
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 371,713 456,360 19,490,337
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 6,619 877,198 18,619,758
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 6,329 466,834 18,159,253
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 7,107 5,917,595 12,248,765
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 2,674,419,763 3,362,309,545 18,829,253,331
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,578,996,219 3,718,361,892 17,689,887,658
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 761,751,378 3,421,580,665 15,030,058,371
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 458,569,239 1,887,216,996 13,601,410,614
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 357,530,230 1,689,255,988 12,269,684,856
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 1,251,626,215 1,422,169,290 12,099,141,781
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1,319,231,900 1,786,716,401 11,631,657,280
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 185,686,919 1,751,178,750 10,066,165,449
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 138,594,391 1,423,343,681 8,781,416,159
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 93,308,418 1,591,559,894 7,283,164,683
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 48,633,122 687,221,880 6,644,575,925
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 54,965,525 549,778,785 6,149,762,665
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 125,622,729 686,436,671 5,588,948,723
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 40,476,270 646,315,832 4,983,109,161
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 20,878,028 500,193,891 4,503,793,298
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 14,662,204 385,994,515 4,132,460,987
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第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 11,097,658 403,853,639 3,739,705,006
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 11,353,847 221,539,167 3,529,519,686
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 10,595,135 124,746,531 3,415,368,290
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 6,395,052 207,335,772 3,214,427,570
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 40,136,922 270,665,511 659,611,504
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 157,952,772 372,400,807 445,163,469
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 29,613,327 66,771,984 408,004,812
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 44,562,092 110,446,231 342,120,673
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4,474,186 82,155,655 264,439,204
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 67,395,852 54,152,105 277,682,951
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 40,484,689 37,444,841 280,722,799
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 280,495 98,667,655 182,335,639
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 70,935 21,973,175 160,433,399
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 148,926 59,042,683 101,539,642
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 46,560 20,362,647 81,223,555
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 34,421,979 40,879,392 74,766,142
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 141,861 7,895,378 67,012,625
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 630,889 4,830,806 62,812,708
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 121,206 5,171,716 57,762,198
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 455,441 4,905,824 53,311,815
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 58,662 6,579,963 46,790,514
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 386,788 1,217,416 45,959,886
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 333,536 505,954 45,787,468
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 16,483 2,402,578 43,401,373
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 793,026 74,301,206 55,693,011
第10特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 384,369 132,574 55,944,806
第11特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 1,968,120 3,613,828 54,299,098
第12特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 23,018,399 3,926,878 73,390,619
第13特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 1,250,285 25,715,090 48,925,814
第14特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 844,026 4,395,780 45,374,060
第15特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 604,838 15,043,019 30,935,879
第16特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1,411,703 2,436,782 29,910,800
第17特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1,561,524 5,122,047 26,350,277
第18特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 701,487 1,403,101 25,648,663
第19特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 333,757 244,707 25,737,713
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 864,833 53,481 26,549,065
第21特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 582,967 1,751,238 25,380,794
第22特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 365,678 ― 25,746,472
第23特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 142,302 2,185,465 23,703,309
第24特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 148,138 583,728 23,267,719
第25特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 242,692 1,018,737 22,491,674
第26特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 147,807 62,203 22,577,278
第27特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 163,077 672,644 22,067,711
第28特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 254,482 113,046 22,209,147
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 12,511 877,598 17,278,408
第10計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 560,897 16,205,551 1,633,754
第11計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 58,285 174,712 1,517,327
第12計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 156,122 35,327 1,638,122
第13計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 61,372 ― 1,699,494
第14計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 982 409,289 1,291,187
第15計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 5,434 ― 1,296,621
第16計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 533 227,860 1,069,294
第17計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 133,768 25,240 1,177,822
第18計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 146,350 ― 1,324,172
第19計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 23,885 206,345 1,141,712
第20計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 27,553 119,024 1,050,241
第21計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 906,048 22,435 1,933,854
第22計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 36,659 887,714 1,082,799
第23計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 5,676 22,961 1,065,514
第24計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 273,151 270,205 1,068,460
第25計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 333,854 466,935 935,379
第26計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 728 500 935,607
第27計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 305 205,462 730,450
第28計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 289 36,152 694,587
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 447,631,167 2,809,855 444,821,312
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 840,316,972 194,522,018 1,090,616,266
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 98,025,965 294,601,579 894,040,652
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 101,636,534 398,867,045 596,810,141
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 92,313,506 145,097,322 544,026,325
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 45,570,205 111,396,452 478,200,078
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 81,109,409 209,566,241 349,743,246
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 19,774,198 74,105,173 295,412,271
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 154,507,739 118,438,349 331,481,661
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 3,343,753 31,041,548 303,783,866
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 55,595,755 19,252,635 340,126,986
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 48,296,364 179,379,241 209,044,109
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11,814,739 11,974,342 208,884,506
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 1,184,059 23,153,789 186,914,776
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 3,202,616 7,663,757 182,453,635
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 3,010,201 738,929 184,724,907
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 2,868,449 5,359,262 182,234,094
第18特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 3,754,475 26,949,701 159,038,868
第19特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 213,559 55,563,996 103,688,431
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 373,960,776 ― 373,960,776
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 327,508,243 21,784,948 679,684,071
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 17,593,594 243,145,676 454,131,989
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 106,244,587 116,187,325 444,189,251
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 210,243,548 108,523,906 545,908,893
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 24,335,828 159,086,987 411,157,734
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 635,408 119,070,515 292,722,627
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 382,663 81,108,218 211,997,072
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 4,070,844 31,034,905 185,033,011
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 885,617 68,563,777 117,354,851
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 172,002,547 4,526,607 284,830,791
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 15,853,036 68,835,084 231,848,743
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 7,794,631 79,676,362 159,967,012
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 409,108 24,152,846 136,223,274
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 4,490,294 42,285,384 98,428,184
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 35,951,156 15,264,420 119,114,920
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 880,442 14,090,465 105,904,897
第18計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 5,503,963 5,425,067 105,983,793
第19計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 317,797 47,691,729 58,609,861
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 451,405,845 43,875 451,361,970
第2特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 8,805,435 315,034,051 145,133,354
第3特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 2,739,866 100,814,894 47,058,326
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 312,991 7,112,214 40,259,103
第5特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 2,169,150 1,485,549 40,942,704
第6特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 51,339,295 12,833,850 79,448,149
第7特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 12,808,777 25,789,202 66,467,724
第8特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 18,161,626 17,211,411 67,417,939
第9特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 384,920 55,312,998 12,489,861
第10特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 116,986 1,719,853 10,886,994
第11特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 225,124,596 2,705,896 233,305,694
第12特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 82,968,258 8,638,268 307,635,684
第13特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 146,557,058 10,098,907 444,093,835
第14特定期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 3,319,557 114,196,175 333,217,217
第15特定期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 1,072,148 46,735,062 287,554,303
第16特定期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 2,178,902 29,212,664 260,520,541
第17特定期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 742,421 20,553,003 240,709,959
第18特定期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 17,191,373 25,089,785 232,811,547
第19特定期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 1,791,315 18,918,388 215,684,474
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日～2014年 9月16日 204,893,629 ― 204,893,629
第2計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 80,978,020 100,517,044 185,354,605
第3計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 25,069,723 69,210,226 141,214,102
第4計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 2,331,413 28,881,627 114,663,888
第5計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 140,702 64,749,009 50,055,581
第6計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 23,547,114 5,820,102 67,782,593
第7計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 201,059,448 92,575,451 176,266,590
第8計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 9,236,065 21,501,074 164,001,581
第9計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 121,565 95,891,401 68,231,745
第10計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 131,990 5,726,957 62,636,778
第11計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 32,665,355 507,975 94,794,158
第12計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 44,488,168 2,036,040 137,246,286
第13計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6,377,533 3,703,935 139,919,884
第14計算期間 2020年 9月16日～2021年 3月15日 152,063 7,416,646 132,655,301
第15計算期間 2021年 3月16日～2021年 9月15日 788,265 8,320,437 125,123,129
第16計算期間 2021年 9月16日～2022年 3月15日 378,522 2,318,209 123,183,442
第17計算期間 2022年 3月16日～2022年 9月15日 686,940 2,051,930 121,818,452
第18計算期間 2022年 9月16日～2023年 3月15日 83,389 10,918,621 110,983,220
第19計算期間 2023年 3月16日～2023年 9月15日 689,800 20,521,089 91,151,931
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年3月16日から2023年9月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間(2023年3月16日から2023年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2023年3月16日から2023年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,491,389 7,961,558
投資信託受益証券 451,254,720 406,808,610
6,348,983 6,347,717
親投資信託受益証券
464,095,092 421,117,885
流動資産合計
464,095,092 421,117,885
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 975,402 890,736
未払解約金 - 1,433,946
未払受託者報酬 12,367 11,902
未払委託者報酬 350,379 337,251
未払利息 5 8
1,227 1,178
その他未払費用
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前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
1,339,380 2,675,021
流動負債合計
1,339,380 2,675,021
負債合計
純資産の部
元本等
元本 487,701,101 445,368,305
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △24,945,389 △26,925,441
44,142,165 35,733,890
（分配準備積立金）
462,755,712 418,442,864
元本等合計
462,755,712 418,442,864
純資産合計
464,095,092 421,117,885
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 1,834,585 1,707,740
受取利息 - 5
△48,851,950 1,713,724
有価証券売買等損益
△47,017,365 3,421,469
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,202 1,331
受託者報酬 80,180 74,291
委託者報酬 2,271,570 2,104,945
7,955 7,367
その他費用
2,360,907 2,187,934
営業費用合計
△49,378,272 1,233,535
営業利益又は営業損失（△）
△49,378,272 1,233,535
経常利益又は経常損失（△）
△49,378,272 1,233,535
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△880,683 △637,641
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 30,176,051 △24,945,389
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 1,833,588
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,833,588
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 648,938 84,672
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
387,514 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,424 84,672
額
5,974,913 5,600,144
分配金
△24,945,389 △26,925,441
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月16日から2023年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
487,701,101口 445,368,305口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 24,945,389円 元本の欠損 26,925,441円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9489円 1口当たり純資産額 0.9395円
(10,000口当たり純資産額) (9,489円) (10,000口当たり純資産額) (9,395円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 9月16日から2022年10月17日まで 2023年 3月16日から2023年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,273,322円 収益調整金額 C 363,328,016円
分配準備積立金額 D 50,977,161円 分配準備積立金額 D 43,395,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 431,250,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 406,723,845円
当ファンドの期末残存口数 F 502,828,960口 当ファンドの期末残存口数 F 479,558,792口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,576円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,481円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,005,657円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 959,117円
2022年10月18日から2022年11月15日まで 2023年 4月18日から2023年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 308,599円 費用控除後の配当等収益額 A 280,542円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,501,021円 収益調整金額 C 362,310,292円
分配準備積立金額 D 49,971,504円 分配準備積立金額 D 42,296,553円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 430,781,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 404,887,387円
当ファンドの期末残存口数 F 503,095,074口 当ファンドの期末残存口数 F 478,185,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,562円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,467円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,006,190円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 956,370円
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 298,235円 費用控除後の配当等収益額 A 271,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,653,569円 収益調整金額 C 357,231,336円
分配準備積立金額 D 49,271,987円 分配準備積立金額 D 41,026,364円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 430,223,791円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 398,529,303円
当ファンドの期末残存口数 F 503,271,332口 当ファンドの期末残存口数 F 471,446,751口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,548円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,453円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,006,542円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 942,893円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 246,876円 費用控除後の配当等収益額 A 279,516円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 377,226,304円 収益調整金額 C 355,862,059円
分配準備積立金額 D 47,524,553円 分配準備積立金額 D 40,184,519円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 424,997,733円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 396,326,094円
当ファンドの期末残存口数 F 497,997,655口 当ファンドの期末残存口数 F 469,614,156口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,534円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,439円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 995,995円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 939,228円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 296,107円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 373,128,870円 収益調整金額 C 345,489,652円
分配準備積立金額 D 46,260,516円 分配準備積立金額 D 38,390,515円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 419,685,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 383,880,167円
当ファンドの期末残存口数 F 492,563,792口 当ファンドの期末残存口数 F 455,900,392口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,520円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,420円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 985,127円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 911,800円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 369,463,973円 収益調整金額 C 337,526,527円
分配準備積立金額 D 45,117,567円 分配準備積立金額 D 36,624,626円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,581,540円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 374,151,153円
当ファンドの期末残存口数 F 487,701,101口 当ファンドの期末残存口数 F 445,368,305口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,500円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,400円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 975,402円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 890,736円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 508,285,236円 期首元本額 487,701,101円
期中追加設定元本額 6,863,572円 期中追加設定元本額 1,627,009円
期中一部解約元本額 27,447,707円 期中一部解約元本額 43,959,805円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △38,346,560 △4,104,870
親投資信託受益証券 △633 △633
合計 △38,347,193 △4,105,503
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 53,310 406,808,610
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスJPY
小計
銘柄数：1 53,310 406,808,610
組入時価比率：97.2% 98.5%
合計 406,808,610
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 6,330,625 6,347,717
証券 ンド
小計
銘柄数：1 6,330,625 6,347,717
組入時価比率：1.5% 1.5%
合計 6,347,717
合計 413,156,327
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第27期 第28期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,464,279 3,731,547
投資信託受益証券 282,725,982 274,174,199
1,405,897 1,405,616
親投資信託受益証券
289,596,158 279,311,362
流動資産合計
289,596,158 279,311,362
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 119,927 115,386
未払解約金 2 -
未払受託者報酬 50,781 47,701
未払委託者報酬 1,438,883 1,351,526
未払利息 4 4
5,021 4,706
その他未払費用
1,614,618 1,519,323
流動負債合計
1,614,618 1,519,323
負債合計
純資産の部
元本等
元本 119,927,268 115,386,601
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 168,054,272 162,405,438
76,104,409 72,168,836
（分配準備積立金）
287,981,540 277,792,039
元本等合計
287,981,540 277,792,039
純資産合計
289,596,158 279,311,362
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 1,169,600 1,109,380
受取利息 - 1
△31,610,162 1,002,636
有価証券売買等損益
△30,440,562 2,112,017
営業収益合計
営業費用
支払利息 826 959
受託者報酬 50,781 47,701
委託者報酬 1,438,883 1,351,526
5,021 4,706
その他費用
1,495,511 1,404,892
営業費用合計
△31,936,073 707,125
営業利益又は営業損失（△）
△31,936,073 707,125
経常利益又は経常損失（△）
△31,936,073 707,125
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,142,309 29,655
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 220,951,286 168,054,272
剰余金増加額又は欠損金減少額 867,088 3,215,785
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
867,088 3,215,785
額
69/167
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第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,850,411 9,426,703
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,850,411 9,426,703
額
119,927 115,386
分配金
168,054,272 162,405,438
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月16日から2023年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
119,927,268口 115,386,601口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4013円 1口当たり純資産額 2.4075円
(10,000口当たり純資産額) (24,013円) (10,000口当たり純資産額) (24,075円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 361,845円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 255,190,597円 収益調整金額 C 246,875,622円
分配準備積立金額 D 76,224,336円 分配準備積立金額 D 71,922,377円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 331,414,933円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 319,159,844円
当ファンドの期末残存口数 F 119,927,268口 当ファンドの期末残存口数 F 115,386,601口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,634円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,660円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,927円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 115,386円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 133,813,874円 期首元本額 119,927,268円
期中追加設定元本額 631,403円 期中追加設定元本額 2,216,426円
期中一部解約元本額 14,518,009円 期中一部解約元本額 6,757,093円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △29,434,073 995,234
親投資信託受益証券 △280 △281
合計 △29,434,353 994,953
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 35,929 274,174,199
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスJPY
小計
銘柄数：1 35,929 274,174,199
組入時価比率：98.7% 99.5%
合計 274,174,199
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,401,832 1,405,616
証券 ンド
小計
銘柄数：1 1,401,832 1,405,616
組入時価比率：0.5% 0.5%
合計 1,405,616
合計 275,579,815
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,633,127 5,770,852
投資信託受益証券 409,934,655 420,051,762
7,326,099 7,324,638
親投資信託受益証券
422,893,881 433,147,252
流動資産合計
422,893,881 433,147,252
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 466,816 446,024
未払受託者報酬 11,512 12,043
未払委託者報酬 326,208 341,212
未払利息 4 6
1,141 1,191
その他未払費用
805,681 800,476
流動負債合計
805,681 800,476
負債合計
純資産の部
元本等
元本 466,816,112 446,024,519
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △44,727,912 △13,677,743
71,233,202 66,175,488
（分配準備積立金）
422,088,200 432,346,776
元本等合計
422,088,200 432,346,776
純資産合計
422,893,881 433,147,252
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 1,828,135 1,730,355
受取利息 - 1
△78,439,137 32,847,246
有価証券売買等損益
△76,611,002 34,577,602
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,188 1,173
受託者報酬 75,698 72,003
委託者報酬 2,144,788 2,040,104
7,512 7,137
その他費用
2,229,186 2,120,417
営業費用合計
△78,840,188 32,457,185
営業利益又は営業損失（△）
△78,840,188 32,457,185
経常利益又は経常損失（△）
△78,840,188 32,457,185
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,616,662 △459,250
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 34,249,667 △44,727,912
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,392,003 928,472
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,392,003 928,472
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,370 46,686
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,370 46,686
額
2,885,362 2,748,052
分配金
△44,727,912 △13,677,743
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月16日から2023年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
466,816,112口 446,024,519口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 44,727,912円 元本の欠損 13,677,743円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9042円 1口当たり純資産額 0.9693円
(10,000口当たり純資産額) (9,042円) (10,000口当たり純資産額) (9,693円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 9月16日から2022年10月17日まで 2023年 3月16日から2023年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 525,144,569円 収益調整金額 C 477,650,078円
分配準備積立金額 D 80,134,064円 分配準備積立金額 D 70,913,484円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 605,278,633円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 548,563,562円
当ファンドの期末残存口数 F 511,225,954口 当ファンドの期末残存口数 F 464,868,454口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,839円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,800円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 511,225円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 464,868円
2022年10月18日から2022年11月15日まで 2023年 4月18日から2023年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 304,078円 費用控除後の配当等収益額 A 285,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 492,455,539円 収益調整金額 C 475,486,489円
分配準備積立金額 D 74,705,842円 分配準備積立金額 D 70,116,755円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 567,465,459円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,888,549円
当ファンドの期末残存口数 F 479,385,201口 当ファンドの期末残存口数 F 462,747,321口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,837円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,796円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 479,385円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 462,747円
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 279,062円 費用控除後の配当等収益額 A 288,461円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 491,324,069円 収益調整金額 C 472,781,090円
分配準備積立金額 D 74,333,554円 分配準備積立金額 D 69,531,139円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 565,936,685円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 542,600,690円
当ファンドの期末残存口数 F 478,258,951口 当ファンドの期末残存口数 F 460,099,429口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,833円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,793円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 478,258円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 460,099円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 285,431円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 487,891,361円 収益調整金額 C 472,629,697円
分配準備積立金額 D 73,596,277円 分配準備積立金額 D 69,321,639円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 561,487,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 542,236,767円
当ファンドの期末残存口数 F 474,892,430口 当ファンドの期末残存口数 F 459,938,228口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,823円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,789円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 474,892円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 459,938円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 299,556円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 487,798,328円 収益調整金額 C 466,928,013円
分配準備積立金額 D 73,090,063円 分配準備積立金額 D 68,313,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 561,187,947円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 535,241,875円
当ファンドの期末残存口数 F 474,786,681口 当ファンドの期末残存口数 F 454,376,500口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,819円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,779円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 474,786円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 454,376円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 479,623,316円 収益調整金額 C 458,359,236円
74/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 71,700,018円 分配準備積立金額 D 66,621,512円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 551,323,334円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 524,980,748円
当ファンドの期末残存口数 F 466,816,112口 当ファンドの期末残存口数 F 446,024,519口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,810円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,770円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 466,816円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 446,024円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 511,127,597円 期首元本額 466,816,112円
期中追加設定元本額 751,578円 期中追加設定元本額 671,500円
期中一部解約元本額 45,063,063円 期中一部解約元本額 21,463,093円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △50,276,673 △279,030
親投資信託受益証券 △730 △730
合計 △50,277,403 △279,760
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 55,806 420,051,762
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスAUD
小計
銘柄数：1 55,806 420,051,762
組入時価比率：97.2% 98.3%
合計 420,051,762
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 7,304,915 7,324,638
証券 ンド
小計
銘柄数：1 7,304,915 7,324,638
組入時価比率：1.7% 1.7%
合計 7,324,638
合計 427,376,400
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第27期 第28期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,014,990 726,237
投資信託受益証券 47,565,245 34,526,349
509,081 508,979
親投資信託受益証券
49,089,316 35,761,565
流動資産合計
49,089,316 35,761,565
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 18,159 12,248
未払受託者報酬 8,583 7,232
未払委託者報酬 243,261 204,843
786 674
その他未払費用
270,789 224,997
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期 第28期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
270,789 224,997
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,159,253 12,248,765
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 30,659,274 23,287,803
30,461,288 20,703,302
（分配準備積立金）
48,818,527 35,536,568
元本等合計
48,818,527 35,536,568
純資産合計
49,089,316 35,761,565
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 210,400 172,075
△8,479,648 3,804,602
有価証券売買等損益
△8,269,248 3,976,677
営業収益合計
営業費用
支払利息 72 207
受託者報酬 8,583 7,232
委託者報酬 243,261 204,843
786 674
その他費用
252,702 212,956
営業費用合計
△8,521,950 3,763,721
営業利益又は営業損失（△）
△8,521,950 3,763,721
経常利益又は経常損失（△）
△8,521,950 3,763,721
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△66,262 1,189,535
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 40,121,858 30,659,274
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,985 12,194
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,985 12,194
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,001,722 9,945,603
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,001,722 9,945,603
額
18,159 12,248
分配金
30,659,274 23,287,803
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月16日から2023年 9月
15日までとなっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
18,159,253口 12,248,765口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6884円 1口当たり純資産額 2.9012円
(10,000口当たり純資産額) (26,884円) (10,000口当たり純資産額) (29,012円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 131,811円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,351,621円 収益調整金額 C 21,830,202円
分配準備積立金額 D 30,479,447円 分配準備積立金額 D 20,583,739円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,831,068円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,545,752円
当ファンドの期末残存口数 F 18,159,253口 当ファンドの期末残存口数 F 12,248,765口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,734円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,159円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,248円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 18,619,758円 期首元本額 18,159,253円
期中追加設定元本額 6,329円 期中追加設定元本額 7,107円
期中一部解約元本額 466,834円 期中一部解約元本額 5,917,595円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △8,381,331 2,493,035
親投資信託受益証券 △101 △102
合計 △8,381,432 2,492,933
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 4,587 34,526,349
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスAUD
小計
銘柄数：1 4,587 34,526,349
組入時価比率：97.2% 98.5%
合計 34,526,349
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 507,609 508,979
証券 ンド
小計
銘柄数：1 507,609 508,979
組入時価比率：1.4% 1.5%
合計 508,979
合計 35,035,328
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,065,168 21,416,183
投資信託受益証券 1,813,699,161 2,090,656,276
親投資信託受益証券 26,151,797 26,146,582
- 24,825,300
未収入金
1,869,916,126 2,163,044,341
流動資産合計
1,869,916,126 2,163,044,341
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,415,368 3,214,427
未払解約金 1,313,255 486,719
未払受託者報酬 50,489 58,883
未払委託者報酬 1,430,503 1,668,316
未払利息 23 23
5,039 5,878
その他未払費用
6,214,677 5,434,246
流動負債合計
6,214,677 5,434,246
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,415,368,290 3,214,427,570
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,551,666,841 △1,056,817,475
777,579,295 723,851,554
（分配準備積立金）
1,863,701,449 2,157,610,095
元本等合計
1,863,701,449 2,157,610,095
純資産合計
1,869,916,126 2,163,044,341
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 15,366,220 14,596,990
受取利息 - 10
△222,446,043 436,970,400
有価証券売買等損益
△207,079,823 451,567,400
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,688 5,474
受託者報酬 321,060 340,979
委託者報酬 9,096,637 9,661,070
32,045 34,040
その他費用
9,454,430 10,041,563
営業費用合計
△216,534,253 441,525,837
営業利益又は営業損失（△）
△216,534,253 441,525,837
経常利益又は経常損失（△）
△216,534,253 441,525,837
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△383,570 2,283,611
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,364,230,213 △1,551,666,841
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,097,611 78,038,633
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,097,611 78,038,633
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,561,874 2,527,619
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,561,874 2,527,619
額
20,821,682 19,903,874
分配金
△1,551,666,841 △1,056,817,475
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月16日から2023年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,415,368,290口 3,214,427,570口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,551,666,841円 元本の欠損 1,056,817,475円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5457円 1口当たり純資産額 0.6712円
(10,000口当たり純資産額) (5,457円) (10,000口当たり純資産額) (6,712円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 9月16日から2022年10月17日まで 2023年 3月16日から2023年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 919,489円 費用控除後の配当等収益額 A 2,470,785円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,266,981,433円 収益調整金額 C 1,233,104,075円
分配準備積立金額 D 813,169,417円 分配準備積立金額 D 777,028,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,081,070,339円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,012,603,219円
当ファンドの期末残存口数 F 3,515,055,240口 当ファンドの期末残存口数 F 3,414,261,224口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,920円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,894円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,515,055円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,414,261円
2022年10月18日から2022年11月15日まで 2023年 4月18日から2023年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,542,830円 費用控除後の配当等収益額 A 2,463,016円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,266,728,973円 収益調整金額 C 1,232,806,449円
分配準備積立金額 D 808,611,706円 分配準備積立金額 D 775,482,174円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,077,883,509円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,010,751,639円
当ファンドの期末残存口数 F 3,511,285,046口 当ファンドの期末残存口数 F 3,412,723,752口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,917円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,891円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,511,285円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,412,723円
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,140,579円 費用控除後の配当等収益額 A 2,430,862円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,255,625,210円 収益調整金額 C 1,205,652,926円
分配準備積立金額 D 800,159,554円 分配準備積立金額 D 757,201,841円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,057,925,343円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,965,285,629円
当ファンドの期末残存口数 F 3,479,734,816口 当ファンドの期末残存口数 F 3,336,883,320口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,914円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,889円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,479,734円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,336,883円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 963,917円 費用控除後の配当等収益額 A 2,362,170円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,247,260,116円 収益調整金額 C 1,185,905,275円
分配準備積立金額 D 793,083,415円 分配準備積立金額 D 743,653,712円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,041,307,448円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,931,921,157円
当ファンドの期末残存口数 F 3,455,783,971口 当ファンドの期末残存口数 F 3,281,625,320口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,906円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,887円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,455,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,281,625円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,507,864円 費用控除後の配当等収益額 A 759,574円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,243,450,482円 収益調整金額 C 1,172,498,960円
分配準備積立金額 D 787,741,419円 分配準備積立金額 D 734,075,225円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,033,699,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,907,333,759円
当ファンドの期末残存口数 F 3,444,457,851口 当ファンドの期末残存口数 F 3,243,955,153口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,904円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,879円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,444,457円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,243,955円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,036,406円 費用控除後の配当等収益額 A 2,287,250円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,233,201,241円 収益調整金額 C 1,162,035,973円
分配準備積立金額 D 779,958,257円 分配準備積立金額 D 724,778,731円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,014,195,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,889,101,954円
当ファンドの期末残存口数 F 3,415,368,290口 当ファンドの期末残存口数 F 3,214,427,570口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,897円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,876円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,415,368円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,214,427円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 3,529,519,686円 期首元本額 3,415,368,290円
期中追加設定元本額 10,595,135円 期中追加設定元本額 6,395,052円
期中一部解約元本額 124,746,531円 期中一部解約元本額 207,335,772円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △132,660,855 59,759,508
親投資信託受益証券 △2,608 △2,608
合計 △132,663,463 59,756,900
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 463,252 2,090,656,276
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスBRL
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小計
銘柄数：1 463,252 2,090,656,276
組入時価比率：96.9% 98.8%
合計 2,090,656,276
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 26,076,177 26,146,582
証券 ンド
小計
銘柄数：1 26,076,177 26,146,582
組入時価比率：1.2% 1.2%
合計 26,146,582
合計 2,116,802,858
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第27期 第28期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,061,453 1,795,782
投資信託受益証券 106,422,002 126,097,733
1,599,049 1,598,730
親投資信託受益証券
110,082,504 129,492,245
流動資産合計
110,082,504 129,492,245
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 45,787 43,401
未払受託者報酬 18,459 20,069
未払委託者報酬 522,820 568,667
未払利息 1 1
1,788 1,949
その他未払費用
588,855 634,087
流動負債合計
588,855 634,087
負債合計
純資産の部
元本等
元本 45,787,468 43,401,373
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 63,706,181 85,456,785
65,910,513 63,255,946
（分配準備積立金）
109,493,649 128,858,158
元本等合計
109,493,649 128,858,158
純資産合計
110,082,504 129,492,245
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 884,415 860,350
△12,731,873 25,458,012
有価証券売買等損益
△11,847,458 26,318,362
営業収益合計
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第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業費用
支払利息 231 328
受託者報酬 18,459 20,069
委託者報酬 522,820 568,667
1,788 1,949
その他費用
543,298 591,013
営業費用合計
△12,390,756 25,727,349
営業利益又は営業損失（△）
△12,390,756 25,727,349
経常利益又は経常損失（△）
△12,390,756 25,727,349
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△132,246 629,698
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 76,322,815 63,706,181
剰余金増加額又は欠損金減少額 523,946 23,498
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
523,946 23,498
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 836,283 3,327,144
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
836,283 3,327,144
額
45,787 43,401
分配金
63,706,181 85,456,785
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月16日から2023年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
45,787,468口 43,401,373口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3913円 1口当たり純資産額 2.9690円
(10,000口当たり純資産額) (23,913円) (10,000口当たり純資産額) (29,690円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 343,517円 費用控除後の配当等収益額 A 830,451円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,519,026円 収益調整金額 C 85,824,415円
分配準備積立金額 D 65,612,783円 分配準備積立金額 D 62,468,896円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 156,475,326円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,123,762円
当ファンドの期末残存口数 F 45,787,468口 当ファンドの期末残存口数 F 43,401,373口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,174円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,359円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,787円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,401円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 45,959,886円 期首元本額 45,787,468円
期中追加設定元本額 333,536円 期中追加設定元本額 16,483円
期中一部解約元本額 505,954円 期中一部解約元本額 2,402,578円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 △12,577,359 24,867,490
親投資信託受益証券 △319 △319
合計 △12,577,678 24,867,171
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 27,941 126,097,733
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスBRL
小計
銘柄数：1 27,941 126,097,733
組入時価比率：97.9% 98.7%
合計 126,097,733
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,594,426 1,598,730
証券 ンド
小計
銘柄数：1 1,594,426 1,598,730
組入時価比率：1.2% 1.3%
合計 1,598,730
合計 127,696,463
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 412,227 429,181
投資信託受益証券 14,850,288 15,637,186
116,993 116,969
親投資信託受益証券
15,379,508 16,183,336
流動資産合計
15,379,508 16,183,336
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 44,135 44,418
未払解約金 - 952
未払受託者報酬 405 448
未払委託者報酬 11,481 12,657
32 35
その他未払費用
56,053 58,510
流動負債合計
56,053 58,510
負債合計
純資産の部
元本等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
元本 22,067,711 22,209,147
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,744,256 △6,084,321
3,853,254 3,618,680
（分配準備積立金）
15,323,455 16,124,826
元本等合計
15,323,455 16,124,826
純資産合計
15,379,508 16,183,336
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 90,145 87,665
△3,173,575 956,244
有価証券売買等損益
△3,083,430 1,043,909
営業収益合計
営業費用
支払利息 13 14
受託者報酬 2,760 2,596
委託者報酬 78,225 73,420
212 207
その他費用
81,210 76,237
営業費用合計
△3,164,640 967,672
営業利益又は営業損失（△）
△3,164,640 967,672
経常利益又は経常損失（△）
△3,164,640 967,672
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△14,502 2,537
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,446,870 △6,744,256
剰余金増加額又は欠損金減少額 161,647 31,731
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
161,647 31,731
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 40,625 71,649
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,625 71,649
額
268,270 265,282
分配金
△6,744,256 △6,084,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月16日から2023年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
22,067,711口 22,209,147口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 6,744,256円 元本の欠損 6,084,321円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6944円 1口当たり純資産額 0.7260円
(10,000口当たり純資産額) (6,944円) (10,000口当たり純資産額) (7,260円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 9月16日から2022年10月17日まで 2023年 3月16日から2023年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 663円 費用控除後の配当等収益額 A 1,758円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,088,450円 収益調整金額 C 10,870,050円
分配準備積立金額 D 4,206,541円 分配準備積立金額 D 3,853,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,295,654円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,725,062円
当ファンドの期末残存口数 F 22,594,382口 当ファンドの期末残存口数 F 22,088,953口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,769円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,666円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,188円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,177円
2022年10月18日から2022年11月15日まで 2023年 4月18日から2023年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,115円 費用控除後の配当等収益額 A 3,374円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,104,425円 収益調整金額 C 10,884,499円
分配準備積立金額 D 4,162,016円 分配準備積立金額 D 3,810,835円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,281,556円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,698,708円
当ファンドの期末残存口数 F 22,618,049口 当ファンドの期末残存口数 F 22,110,693口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,756円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,647円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,236円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,221円
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,193円 費用控除後の配当等収益額 A 14,599円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,105,553円 収益調整金額 C 10,899,466円
分配準備積立金額 D 4,127,734円 分配準備積立金額 D 3,769,988円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,234,480円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,684,053円
当ファンドの期末残存口数 F 22,613,466口 当ファンドの期末残存口数 F 22,133,274口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,736円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,634円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,226円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,266円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 922円 費用控除後の配当等収益額 A 14,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,926,328円 収益調整金額 C 10,858,075円
分配準備積立金額 D 4,014,754円 分配準備積立金額 D 3,721,675円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,942,004円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,594,054円
当ファンドの期末残存口数 F 22,242,727口 当ファンドの期末残存口数 F 22,042,179口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,717円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,620円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,485円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,084円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,689円 費用控除後の配当等収益額 A 2,206円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,810,724円 収益調整金額 C 10,868,614円
分配準備積立金額 D 3,924,896円 分配準備積立金額 D 3,691,895円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,749,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,562,715円
当ファンドの期末残存口数 F 22,000,139口 当ファンドの期末残存口数 F 22,058,146口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,704円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,601円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,000円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,116円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,804円 費用控除後の配当等収益額 A 13,327円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,855,891円 収益調整金額 C 10,968,219円
分配準備積立金額 D 3,894,585円 分配準備積立金額 D 3,649,771円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,753,280円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,631,317円
当ファンドの期末残存口数 F 22,067,711口 当ファンドの期末残存口数 F 22,209,147口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,685円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,587円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,135円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,418円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
90/167
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 22,577,278円 期首元本額 22,067,711円
期中追加設定元本額 163,077円 期中追加設定元本額 254,482円
期中一部解約元本額 672,644円 期中一部解約元本額 113,046円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,270,288 139,488
親投資信託受益証券 △11 △12
合計 △1,270,299 139,476
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 2,906 15,637,186
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスZAR
小計
銘柄数：1 2,906 15,637,186
組入時価比率：97.0% 99.3%
合計 15,637,186
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 116,655 116,969
証券 ンド
小計
銘柄数：1 116,655 116,969
組入時価比率：0.7% 0.7%
合計 116,969
合計 15,754,155
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第27期 第28期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,858 50,419
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期 第28期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
投資信託受益証券 1,476,936 1,479,775
13,241 13,238
親投資信託受益証券
1,535,035 1,543,432
流動資産合計
1,535,035 1,543,432
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 730 694
未払受託者報酬 287 218
未払委託者報酬 8,339 7,166
120 126
その他未払費用
9,476 8,204
流動負債合計
9,476 8,204
負債合計
純資産の部
元本等
元本 730,450 694,587
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 795,109 840,641
366,976 356,118
（分配準備積立金）
1,525,559 1,535,228
元本等合計
1,525,559 1,535,228
純資産合計
1,535,035 1,543,432
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 9,570 8,580
△349,376 92,566
有価証券売買等損益
△339,806 101,146
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 287 218
委託者報酬 8,339 7,166
120 126
その他費用
8,746 7,510
営業費用合計
△348,552 93,636
営業利益又は営業損失（△）
△348,552 93,636
経常利益又は経常損失（△）
△348,552 93,636
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△43,645 8,540
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,408,107 795,109
剰余金増加額又は欠損金減少額 459 314
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
459 314
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 307,820 39,184
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
307,820 39,184
額
730 694
分配金
795,109 840,641
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月16日から2023年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
730,450口 694,587口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0885円 1口当たり純資産額 2.2103円
(10,000口当たり純資産額) (20,885円) (10,000口当たり純資産額) (22,103円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 816円 費用控除後の配当等収益額 A 7,823円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,428,512円 収益調整金額 C 1,358,514円
分配準備積立金額 D 366,890円 分配準備積立金額 D 348,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,796,218円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,715,326円
当ファンドの期末残存口数 F 730,450口 当ファンドの期末残存口数 F 694,587口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,590円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,695円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 730円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 694円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27期 第28期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 935,607円 期首元本額 730,450円
期中追加設定元本額 305円 期中追加設定元本額 289円
期中一部解約元本額 205,462円 期中一部解約元本額 36,152円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第27期 第28期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △296,899 88,825
親投資信託受益証券 △2 △3
合計 △296,901 88,822
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 275 1,479,775
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－ クラスZAR
小計
銘柄数：1 275 1,479,775
組入時価比率：96.4% 99.1%
合計 1,479,775
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 13,203 13,238
証券 ンド
小計
銘柄数：1 13,203 13,238
組入時価比率：0.9% 0.9%
合計 13,238
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,493,013
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,864,098 2,644,649
投資信託受益証券 271,561,368 201,580,071
親投資信託受益証券 9,983 9,981
1,595,200 -
未収入金
277,030,649 204,234,701
流動資産合計
277,030,649 204,234,701
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 159,038 103,688
未払解約金 1,428,608 -
未払受託者報酬 7,376 5,705
未払委託者報酬 208,939 161,582
未払利息 3 2
729 560
その他未払費用
1,804,693 271,537
流動負債合計
1,804,693 271,537
負債合計
純資産の部
元本等
元本 159,038,868 103,688,431
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 116,187,088 100,274,733
112,395,965 73,041,116
（分配準備積立金）
275,225,956 203,963,164
元本等合計
275,225,956 203,963,164
純資産合計
277,030,649 204,234,701
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 569,755 391,060
受取利息 - 1
△44,468,929 27,824,401
有価証券売買等損益
△43,899,174 28,215,462
営業収益合計
営業費用
支払利息 793 754
受託者報酬 51,207 36,292
委託者報酬 1,450,777 1,028,295
5,061 3,570
その他費用
1,507,838 1,068,911
営業費用合計
△45,407,012 27,146,551
営業利益又は営業損失（△）
△45,407,012 27,146,551
経常利益又は経常損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
△45,407,012 27,146,551
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,988,171 2,167,353
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 178,101,676 116,187,088
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,075,150 177,406
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,075,150 177,406
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,538,854 40,366,719
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,538,854 40,366,719
額
1,032,043 702,240
分配金
116,187,088 100,274,733
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月16日から2023年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
159,038,868口 103,688,431口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7306円 1口当たり純資産額 1.9671円
(10,000口当たり純資産額) (17,306円) (10,000口当たり純資産額) (19,671円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 9月16日から2022年10月17日まで 2023年 3月16日から2023年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 79,333,774円 収益調整金額 C 70,659,486円
分配準備積立金額 D 132,209,788円 分配準備積立金額 D 112,395,965円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,543,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,055,451円
当ファンドの期末残存口数 F 183,175,927口 当ファンドの期末残存口数 F 159,073,237口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,548円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,507円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,175円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,073円
2022年10月18日から2022年11月15日まで 2023年 4月18日から2023年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,692円 費用控除後の配当等収益額 A 63,969円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 79,998,983円 収益調整金額 C 52,764,982円
分配準備積立金額 D 132,026,613円 分配準備積立金額 D 83,950,766円
96/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,124,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 136,779,717円
当ファンドの期末残存口数 F 183,752,433口 当ファンドの期末残存口数 F 118,743,775口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,544円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,518円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,752円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 118,743円
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 58,994円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,457,195円 収益調整金額 C 48,145,925円
分配準備積立金額 D 131,941,553円 分配準備積立金額 D 76,537,418円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 214,398,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,742,337円
当ファンドの期末残存口数 F 185,883,705口 当ファンドの期末残存口数 F 108,291,313口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,534円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,519円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 185,883円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 108,291円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 56,684円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,036,551円 収益調整金額 C 47,235,403円
分配準備積立金額 D 113,566,013円 分配準備積立金額 D 74,998,808円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,602,564円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 122,290,895円
当ファンドの期末残存口数 F 160,081,124口 当ファンドの期末残存口数 F 106,196,345口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,531円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,515円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,081円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 106,196円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 87,233円 費用控除後の配当等収益額 A 55,443円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,075,129円 収益調整金額 C 47,296,713円
分配準備積立金額 D 113,405,456円 分配準備積立金額 D 74,949,296円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,567,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 122,301,452円
当ファンドの期末残存口数 F 160,114,193口 当ファンドの期末残存口数 F 106,249,633口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,527円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,510円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,114円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 106,249円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 52,680円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,619,934円 収益調整金額 C 46,172,335円
分配準備積立金額 D 112,555,003円 分配準備積立金額 D 73,092,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,174,937円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,317,139円
当ファンドの期末残存口数 F 159,038,868口 当ファンドの期末残存口数 F 103,688,431口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,517円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,507円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,038円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,688円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 182,234,094円 期首元本額 159,038,868円
期中追加設定元本額 3,754,475円 期中追加設定元本額 213,559円
期中一部解約元本額 26,949,701円 期中一部解約元本額 55,563,996円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △18,636,222 2,467,542
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △18,636,223 2,467,541
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 11,319 201,580,071
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスUSD
小計
銘柄数：1 11,319 201,580,071
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 201,580,071
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,981
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,981
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,981
合計 201,590,052
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,753,874 2,383,781
投資信託受益証券 193,417,120 122,080,695
9,983 9,981
親投資信託受益証券
197,180,977 124,474,457
流動資産合計
197,180,977 124,474,457
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 105,983 58,609
未払解約金 129,716 -
未払受託者報酬 32,760 26,936
未払委託者報酬 928,173 763,115
未払利息 2 2
3,210 2,635
その他未払費用
1,199,844 851,297
流動負債合計
1,199,844 851,297
負債合計
純資産の部
元本等
元本 105,983,793 58,609,861
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 89,997,340 65,013,299
55,980,468 31,483,852
（分配準備積立金）
195,981,133 123,623,160
元本等合計
195,981,133 123,623,160
純資産合計
197,180,977 124,474,457
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 367,470 288,090
受取利息 - 1
△26,534,112 21,559,373
有価証券売買等損益
△26,166,642 21,847,464
営業収益合計
営業費用
支払利息 487 1,083
受託者報酬 32,760 26,936
委託者報酬 928,173 763,115
3,210 2,635
その他費用
964,630 793,769
営業費用合計
△27,131,272 21,053,695
営業利益又は営業損失（△）
△27,131,272 21,053,695
経常利益又は経常損失（△）
△27,131,272 21,053,695
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△684,629 5,977,695
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 117,152,195 89,997,340
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,363,255 299,050
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,363,255 299,050
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,965,484 40,300,482
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,965,484 40,300,482
額
105,983 58,609
分配金
89,997,340 65,013,299
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月16日から2023年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
105,983,793口 58,609,861口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8492円 1口当たり純資産額 2.1093円
(10,000口当たり純資産額) (18,492円) (10,000口当たり純資産額) (21,093円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 208,238円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 300,352円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,971,944円 収益調整金額 C 33,529,447円
分配準備積立金額 D 56,086,451円 分配準備積立金額 D 31,033,871円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,058,395円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,071,908円
当ファンドの期末残存口数 F 105,983,793口 当ファンドの期末残存口数 F 58,609,861口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,912円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,102円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 105,983円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,609円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 105,904,897円 期首元本額 105,983,793円
期中追加設定元本額 5,503,963円 期中追加設定元本額 317,797円
期中一部解約元本額 5,425,067円 期中一部解約元本額 47,691,729円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △25,832,282 14,940,953
親投資信託受益証券 △2 △2
合計 △25,832,284 14,940,951
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 6,855 122,080,695
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスUSD
小計
銘柄数：1 6,855 122,080,695
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 122,080,695
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,981
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,981
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,981
合計 122,090,676
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,822,568 5,543,353
投資信託受益証券 280,203,840 326,198,718
9,983 9,981
親投資信託受益証券
285,036,391 331,752,052
流動資産合計
285,036,391 331,752,052
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 698,434 647,053
未払受託者報酬 7,577 9,176
未払委託者報酬 214,694 260,020
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前期 当期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
未払利息 3 6
749 905
その他未払費用
921,457 917,160
流動負債合計
921,457 917,160
負債合計
純資産の部
元本等
元本 232,811,547 215,684,474
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 51,303,387 115,150,418
88,676,161 131,197,819
（分配準備積立金）
284,114,934 330,834,892
元本等合計
284,114,934 330,834,892
純資産合計
285,036,391 331,752,052
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 759,635 723,965
受取利息 - 1
△11,783,272 74,606,676
有価証券売買等損益
△11,023,637 75,330,642
営業収益合計
営業費用
支払利息 706 947
受託者報酬 46,040 51,567
委託者報酬 1,304,479 1,461,061
4,549 5,097
その他費用
1,355,774 1,518,672
営業費用合計
△12,379,411 73,811,970
営業利益又は営業損失（△）
△12,379,411 73,811,970
経常利益又は経常損失（△）
△12,379,411 73,811,970
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
850,789 △101,589
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 69,324,403 51,303,387
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,934,298 750,424
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,934,298 750,424
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,583,499 6,806,048
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,583,499 6,806,048
額
4,141,615 4,010,904
分配金
51,303,387 115,150,418
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 3月16日から2023年 9月15日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
232,811,547口 215,684,474口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2204円 1口当たり純資産額 1.5339円
(10,000口当たり純資産額) (12,204円) (10,000口当たり純資産額) (15,339円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 9月16日から2022年10月17日まで 2023年 3月16日から2023年 4月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 121,838円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,995,136円 収益調整金額 C 101,341,224円
分配準備積立金額 D 99,085,296円 分配準備積立金額 D 88,676,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 195,080,432円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 190,139,223円
当ファンドの期末残存口数 F 237,003,931口 当ファンドの期末残存口数 F 232,961,472口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,231円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,161円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 711,011円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 698,884円
2022年10月18日から2022年11月15日まで 2023年 4月18日から2023年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 129,608円 費用控除後の配当等収益額 A 122,381円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,824,016円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 96,058,020円 収益調整金額 C 99,503,764円
分配準備積立金額 D 98,374,285円 分配準備積立金額 D 86,447,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 194,561,913円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 191,897,812円
当ファンドの期末残存口数 F 237,080,610口 当ファンドの期末残存口数 F 228,651,046口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,206円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,392円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 711,241円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 685,953円
2022年11月16日から2022年12月15日まで 2023年 5月16日から2023年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 117,837円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 23,224,582円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,346,560円 収益調整金額 C 96,189,303円
分配準備積立金額 D 92,795,081円 分配準備積立金額 D 88,402,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 184,141,641円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 207,934,376円
当ファンドの期末残存口数 F 225,154,525口 当ファンドの期末残存口数 F 220,696,808口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,178円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,421円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 675,463円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 662,090円
2022年12月16日から2023年 1月16日まで 2023年 6月16日から2023年 7月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 88,551円 費用控除後の配当等収益額 A 116,788円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 19,942,136円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 91,406,802円 収益調整金額 C 95,969,156円
分配準備積立金額 D 92,119,618円 分配準備積立金額 D 110,718,928円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,614,971円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,747,008円
当ファンドの期末残存口数 F 225,228,458口 当ファンドの期末残存口数 F 220,071,655口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,152円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,303円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 675,685円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 660,214円
2023年 1月17日から2023年 2月15日まで 2023年 7月19日から2023年 8月15日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 118,532円 費用控除後の配当等収益額 A 95,483円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,955,946円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 978,914円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 93,399,840円 収益調整金額 C 95,506,957円
分配準備積立金額 D 87,969,898円 分配準備積立金額 D 129,385,322円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,444,216円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,966,676円
当ファンドの期末残存口数 F 223,260,458口 当ファンドの期末残存口数 F 218,903,565口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,216円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,322円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 669,781円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 656,710円
2023年 2月16日から2023年 3月15日まで 2023年 8月16日から2023年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 110,776円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,401,071円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 101,218,938円 収益調整金額 C 94,682,186円
分配準備積立金額 D 89,374,595円 分配準備積立金額 D 127,333,025円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 190,593,533円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,527,058円
当ファンドの期末残存口数 F 232,811,547口 当ファンドの期末残存口数 F 215,684,474口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,186円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,502円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 698,434円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 647,053円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 240,709,959円 期首元本額 232,811,547円
期中追加設定元本額 17,191,373円 期中追加設定元本額 1,791,315円
期中一部解約元本額 25,089,785円 期中一部解約元本額 18,918,388円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △19,034,877 4,696,488
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △19,034,878 4,696,487
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 23,022 326,198,718
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスMXN
小計
銘柄数：1 23,022 326,198,718
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 326,198,718
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,981
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,981
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,981
合計 326,208,699
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
資産の部
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第18期 第19期
(2023年 3月15日現在) (2023年 9月15日現在)
流動資産
コール・ローン 3,868,679 8,431,555
投資信託受益証券 192,706,560 201,964,926
9,983 9,981
親投資信託受益証券
196,585,222 210,406,462
流動資産合計
196,585,222 210,406,462
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 110,983 91,151
未払解約金 - 4,913,573
未払受託者報酬 34,464 34,620
未払委託者報酬 976,484 980,837
未払利息 3 9
3,383 3,401
その他未払費用
1,125,317 6,023,591
流動負債合計
1,125,317 6,023,591
負債合計
純資産の部
元本等
元本 110,983,220 91,151,931
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 84,476,685 113,230,940
76,185,352 99,803,962
（分配準備積立金）
195,459,905 204,382,871
元本等合計
195,459,905 204,382,871
純資産合計
196,585,222 210,406,462
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
営業収益
受取配当金 566,525 488,430
△6,855,112 50,829,064
有価証券売買等損益
△6,288,587 51,317,494
営業収益合計
営業費用
支払利息 476 695
受託者報酬 34,464 34,620
委託者報酬 976,484 980,837
3,383 3,401
その他費用
1,014,807 1,019,553
営業費用合計
△7,303,394 50,297,941
営業利益又は営業損失（△）
△7,303,394 50,297,941
経常利益又は経常損失（△）
△7,303,394 50,297,941
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
311,876 6,446,133
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 101,146,393 84,476,685
剰余金増加額又は欠損金減少額 66,735 531,749
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66,735 531,749
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,010,190 15,538,151
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,010,190 15,538,151
額
110,983 91,151
分配金
84,476,685 113,230,940
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 3月16日から2023年 9月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
110,983,220口 91,151,931口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7612円 1口当たり純資産額 2.2422円
(10,000口当たり純資産額) (17,612円) (10,000口当たり純資産額) (22,422円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 429,196円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 37,207,326円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 37,127,964円 収益調整金額 C 30,886,383円
分配準備積立金額 D 76,296,335円 分配準備積立金額 D 62,258,591円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,424,299円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,781,496円
当ファンドの期末残存口数 F 110,983,220口 当ファンドの期末残存口数 F 91,151,931口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,219円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,347円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 110,983円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,151円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2023年 3月15日現在 2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
期首元本額 121,818,452円 期首元本額 110,983,220円
期中追加設定元本額 83,389円 期中追加設定元本額 689,800円
期中一部解約元本額 10,918,621円 期中一部解約元本額 20,521,089円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2022年 9月16日 自 2023年 3月16日
種類
至 2023年 3月15日 至 2023年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △7,254,261 44,232,016
親投資信託受益証券 △2 △2
合計 △7,254,263 44,232,014
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ－ノー 14,254 201,964,926
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
－クラスMXN
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小計
銘柄数：1 14,254 201,964,926
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 201,964,926
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,981
証券 ンド
小計
銘柄数：1 9,955 9,981
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,981
合計 201,974,907
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,539,217
特殊債券 28,026,691
未収利息 24,835
8,425
前払費用
46,599,168
流動資産合計
46,599,168
資産合計
負債の部
流動負債
20
未払利息
20
流動負債合計
20
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,471,378
剰余金
127,770
期末剰余金又は期末欠損金（△）
46,599,148
元本等合計
46,599,148
純資産合計
46,599,168
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
2023年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0027円
(10,000口当たり純資産額) (10,027円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 3月16日
至 2023年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 9月15日現在
2023年 3月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 46,471,378円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 46,471,378円
期末元本額の内訳＊
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型 6,330,625円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型 7,304,915円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 26,076,177円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 116,655円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型 1,401,832円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型 507,609円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 1,594,426円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 13,203円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（毎月分配型） 995,521円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジあり（年２回決算型） 99,553円
ＵＳバンクローンファンド・為替ヘッジなし（年２回決算型） 995,521円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型 9,955円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,955円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年9月15日現在)
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（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 18,000,000 18,005,864
券 政府保証債第２００回
日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,020,827
券 政府保証債第２０７回
小計
銘柄数：2 28,000,000 28,026,691
組入時価比率：60.1% 100.0%
合計 28,026,691
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 347,216,748 円
Ⅱ 負債総額 392,346 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 346,824,402 円
Ⅳ 発行済口数 418,158,549 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8294 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（円コース）年２回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 245,770,969 円
Ⅱ 負債総額 316,303 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 245,454,666 円
Ⅳ 発行済口数 115,443,555 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1262 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 380,821,276 円
Ⅱ 負債総額 733,648 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 380,087,628 円
Ⅳ 発行済口数 439,954,987 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8639 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（豪ドルコース）年２回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 31,758,409 円
Ⅱ 負債総額 40,694 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,717,715 円
Ⅳ 発行済口数 12,252,478 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5887 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,821,294,550 円
Ⅱ 負債総額 1,356,274 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,819,938,276 円
Ⅳ 発行済口数 3,096,064,197 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5878 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 111,897,025 円
Ⅱ 負債総額 145,170 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 111,751,855 円
Ⅳ 発行済口数 42,901,781 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6048 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 14,627,349 円
Ⅱ 負債総額 5,965 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,621,384 円
Ⅳ 発行済口数 22,251,796 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6571 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,396,363 円
Ⅱ 負債総額 1,784 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,394,579 円
Ⅳ 発行済口数 694,843 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0070 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 179,191,177 円
Ⅱ 負債総額 694,712 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 178,496,465 円
Ⅳ 発行済口数 100,672,766 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7730 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（米ドルコース）年２回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 111,814,621 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 143,119 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 111,671,502 円
Ⅳ 発行済口数 58,698,267 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9025 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 283,078,451 円
Ⅱ 負債総額 215,121 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 282,863,330 円
Ⅳ 発行済口数 215,777,806 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3109 円
野村北米ＲＥＩＴ投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 163,545,373 円
Ⅱ 負債総額 224,014 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 163,321,359 円
Ⅳ 発行済口数 85,082,453 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9196 円
（参考）野村マネーマーケット マザーファンド
2023年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 46,595,886 円
Ⅱ 負債総額 20 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,595,866 円
Ⅳ 発行済口数 46,471,378 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0027 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年9月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,011 45,214,425
単位型株式投資信託
182 672,336
追加型公社債投資信託
14 6,751,050
単位型公社債投資信託
472 989,018
合計
1,679 53,626,829
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
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その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
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印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
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資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
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３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
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（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
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時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
株式会社りそな銀行
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：株式会社日本カ 279,928百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
ストディ銀行)
を営んでいます。
＊ 2023年9月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊ 2023年9月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（円コース）毎月分配型の２０２３年３月１６
日から２０２３年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（円コース）毎月分配型の２０２３年９月１５日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（円コース）年2回決算型の２０２３年３月１
６日から２０２３年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（円コース）年2回決算型の２０２３年９月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
143/167
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２３年３月
１６日から２０２３年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２３年９月１５日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
144/167
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２３年３
月１６日から２０２３年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２３年９月１５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２
３年３月１６日から２０２３年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２３年９月１５日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０
２３年３月１６日から２０２３年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２３年９月１５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０
２３年３月１６日から２０２３年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２３年９月１５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
152/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２
０２３年３月１６日から２０２３年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２３年９月１５日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２３年３月
１６日から２０２３年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２３年９月１５日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２３年３
月１６日から２０２３年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２３年９月１５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２３
年３月１６日から２０２３年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２３年９月１５日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２
３年３月１６日から２０２３年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２３年９月１５日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
162/167
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
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することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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