第一工業製薬株式会社 四半期報告書 第160期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第160期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 第一工業製薬株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一工業製薬株式会社(E00885)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第160期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 第一工業製薬株式会社
【英訳名】 DKS Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山路 直貴
【本店の所在の場所】 京都市下京区西七条東久保町55番地
【電話番号】 -
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って
おります。)
本社事務所 京都市南区吉祥院大河原町5番地
電話番号 京都 075(323)5955
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目3番1号 八重洲口大栄ビル8階
第一工業製薬株式会社 東京本社
【電話番号】 東京 03(3275)0654
【事務連絡者氏名】 戦略統括部 広報IR部長 伊東 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
32,765 29,200 65,081
売上高 (百万円)
872 1,200
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 379
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 396 △ 478 △ 407
(当期)純損失(△)
765 883 375
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,069 38,715 38,296
純資産額 (百万円)
84,249 91,188 85,025
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 40.00 △ 50.03 △ 41.87
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
41.5 37.8 40.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
595 2,138 724
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,320 △ 1,009 △ 2,883
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,826
(百万円) △ 4,455 △ 1,030
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,161 15,179 9,051
(百万円)
(期末)残高
第159期 第160期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 51.31 △ 0.10
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活
動の正常化が進みました。一方、長期化する地政学リスクや世界的な金融引き締めの影響による円安の進行によ
り、原材料・エネルギーコストの高止まりをはじめ様々な物価が上昇するなど、先行きは不透明な状態が続いて
おります。
そのような環境のもと、当社グループでは主要分野の市況悪化、原材料・エネルギー上昇分の価格転嫁遅れな
どから、利益を圧迫する結果となりました。まずは、確実な利益確保のために適正価格への転換を進めます。さ
らに、研究開発効率の改善と工場稼働率の向上、新規事業の収益化を加速させます。中期経営計画「FELIZ 115」
計画の修正値から2030年に向けた次期中期経営計画「SMART2030(仮)」の目指す姿に向かって、電子・情報、環
境・エネルギー、ライフサイエンスの重点3分野へ経営資源を集中投入し、収益構造を変革してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績としましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大きく落ち込ん
だことにより、売上高は292億円(前年同期比10.9%減)となりました。
損益面につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や、『機能材料』セグメントや『電子デバイス材料』
セグメントでの販売が大きく落ち込んだことにより、営業損失は4億49百万円(前年同期は7億17百万円の利
益)、経常損失は3億79百万円(前年同期は8億72百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億
78百万円(前年同期は3億96百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<界面活性剤>
界面活性剤の売上高は、総じて低調に推移しました。
国内では、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、IT・電子用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移
しました。石鹸・洗剤用途は大きく落ち込みました。
海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は88億9百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
営業利益は、売上が落ち込んだことに加え、原材料価格高騰の影響を受け6億21百万円(前年同期比31.3%
減)となりました。
<アメニティ材料>
アメニティ材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましたが、セルロース系高分子材料はエネル
ギー・環境用途が低調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移しましたが、食品用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は39億93百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
営業利益は、売上高の落ち込みを営業経費の削減などによりカバーし75百万円(前年同期比29.6%増)となり
ました。
<ウレタン材料>
ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、公共工事に関連する土木用薬剤は大
幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は43億95百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け1億96百万円の営業損失(前年同期は1億98百万円の損失)となり
ました。
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<機能材料>
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が大幅に伸長しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が
大きく落ち込み、水系ウレタンは繊維用途が大きく落ち込みました。
海外では、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が大きく落ち込み、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大きく
落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は92億31百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
営業利益は、売上が大きく落ち込んだことに加え、原材料価格高騰の影響を受け4億7百万円の営業損失(前
年同期は2億48百万円の利益)となりました。
<電子デバイス材料>
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移したものの、太陽電池用途の導電性ペーストが大きく落ち込みま
した。
その結果、当セグメントの売上高は26億13百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
営業利益は、売上高が大きく落ち込んだことにより60百万円の営業損失(前年同期は1億52百万円の利益)と
なりました。
<ライフサイエンス>
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ84百万円減少し、1億57百万円(前年同期比34.8%減)となり
ました。
医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は低調に推移しました。
営業利益は、売上高が大きく落ち込んだほか、研究開発費を中心に営業経費が増加したことにより4億82百万
円の営業損失(前年同期は4億48百万円の損失)となりました。
2025年3月期には、ライフサイエンス事業の黒字化に目途を立てるべく、①2023年8月に発売を開始した中高
年の認知機能の一部である認知機能速度や視覚的な記憶力を維持するのに役立つ機能性表示食品「快脳冬虫夏
草」を中心とするBtoC、②カイコ冬虫夏草粉末やスダチ果皮エキスなど素材販売を狙ったBtoB、③グループ会社
である池田薬草の受託事業拡大などにより、事業の収益化を図ります。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は504億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億15百万円
増加しました。これは主に、商品及び製品などの棚卸資産の合計が16億26百万円減少したものの、現金及び預金
が61億30百万円、電子記録債権が4億25百万円増加したことなどによるものです。固定資産は407億61百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の合計が4億40百万円、投
資有価証券が8億円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は911億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億62百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は220億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億69百万円
増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億5百万円減少したものの、短期借入金が11億61百万円、
設備関係未払金などのその他(流動負債)が11億59百万円増加したことなどによるものです。固定負債は304億64
百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億75百万円増加しました。これは主に、長期借入金が45億64百万円増
加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は524億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億44百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は387億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億18百万
円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失4億78百万円及び剰余金の配当3億82百万円
などにより利益剰余金が8億60百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金6億30百万円、為替換算調整
勘定が3億46百万円、非支配株主持分が3億7百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は40.4%)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて61億27百万円増加し、151億79百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は21億38百万円(前年同期は5億95百万円)となりました。これは、仕入債務
の減少8億42百万円(前年同期は11億40百万円の増加)などにより資金が減少したことに対し、棚卸資産の減少
18億5百万円(前年同期は12億33百万円の増加)、減価償却費16億3百万円(前年同期は16億75百万円)などに
より資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10億9百万円(前年同期は13億20百万円)となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出10億89百万円(前年同期は12億21百万円)などにより資金が減少したことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は48億26百万円(前年同期は44億55百万円の支出)となりました。これは、長
期借入金の返済27億3百万円(前年同期は29億4百万円)などにより資金が減少したことに対し、長期借入れに
よる収入79億3百万円(前年同期は5億円)により資金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億75百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,422,000
計 20,422,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年11月9日)
(2023年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,684,321 10,684,321
普通株式
プライム市場 100株
10,684,321 10,684,321
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 10,684 - 8,895 - 6,655
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
832 8.70
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
613 6.41
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
427 4.46
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
417 4.36
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
371 3.89
DKS取引先持株会 京都市南区吉祥院大河原町5番地
339 3.55
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷1丁目6番1号
319 3.34
第一工業製薬従業員持株会 京都市南区吉祥院大河原町5番地
株式会社日本カストディ銀行
288 3.02
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
220 2.30
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
140 1.46
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
140 1.46
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
4,109 42.94
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有
株式数は、全株信託業務に係るものであります。
2.上記のほか、自己株式が1,114千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,114,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,552,500 95,525
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
17,521
単元未満株式 普通株式 - -
10,684,321
発行済株式総数 - -
95,525
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には自己株式6株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
京都市下京区西七条
1,114,300 1,114,300 10.43
第一工業製薬株式会社 -
東久保町55番地
1,114,300 1,114,300 10.43
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,128 15,259
現金及び預金
15,105 15,172
受取手形及び売掛金
2,218 2,643
電子記録債権
13,131 11,718
商品及び製品
16 19
仕掛品
3,489 3,273
原材料及び貯蔵品
369 569
前払費用
1,956 1,774
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
45,411 50,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,834 13,065
建物及び構築物(純額)
4,650 5,972
機械装置及び運搬具(純額)
800 1,003
工具、器具及び備品(純額)
9,748 9,976
土地
2,338 2,177
リース資産(純額)
2,369 988
建設仮勘定
32,743 33,183
有形固定資産合計
341 328
無形固定資産
投資その他の資産
4,274 5,074
投資有価証券
14 14
長期貸付金
512 419
長期前払費用
299 254
繰延税金資産
1,063 1,120
退職給付に係る資産
371 371
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
6,529 7,248
投資その他の資産合計
39,614 40,761
固定資産合計
85,025 91,188
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
9,972 9,066
支払手形及び買掛金
379 488
電子記録債務
6,516 7,678
短期借入金
474 479
リース債務
308 304
未払費用
232 192
未払法人税等
41 20
未払事業所税
712 616
賞与引当金
2,002 3,161
その他
20,639 22,009
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
17,348 21,913
長期借入金
2,131 1,936
リース債務
196 177
繰延税金負債
79 94
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
259 268
その他
26,089 30,464
固定負債合計
46,729 52,473
負債合計
純資産の部
株主資本
8,895 8,895
資本金
7,276 7,266
資本剰余金
19,250 18,389
利益剰余金
△ 2,488 △ 2,461
自己株式
32,933 32,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467 1,097
その他有価証券評価差額金
765 1,111
為替換算調整勘定
180 159
退職給付に係る調整累計額
1,413 2,368
その他の包括利益累計額合計
3,949 4,257
非支配株主持分
38,296 38,715
純資産合計
85,025 91,188
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
32,765 29,200
売上高
26,080 24,044
売上原価
6,684 5,156
売上総利益
※1 5,967 ※1 5,605
販売費及び一般管理費
717
営業利益又は営業損失(△) △ 449
営業外収益
4 2
受取利息
50 64
受取配当金
44 0
持分法による投資利益
169 130
為替差益
76 94
その他
346 293
営業外収益合計
営業外費用
90 123
支払利息
18 18
社債利息
81 81
その他
191 223
営業外費用合計
872
経常利益又は経常損失(△) △ 379
特別損失
42 40
固定資産処分損
※2 786
減損損失 -
※3 137
-
のれん償却額
966 40
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 93 △ 419
法人税、住民税及び事業税 259 150
△ 230 △ 235
法人税等調整額
29
法人税等合計 △ 85
四半期純損失(△) △ 122 △ 334
273 143
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 396 △ 478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 122 △ 334
その他の包括利益
29 630
その他有価証券評価差額金
829 639
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 23 △ 22
52
△ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
887 1,217
その他の包括利益合計
765 883
四半期包括利益
(内訳)
159 476
親会社株主に係る四半期包括利益
605 406
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 93 △ 419
1,675 1,603
減価償却費
213
のれん償却額 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 93 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 67
90 123
支払利息
18 18
社債利息
持分法による投資損益(△は益) △ 44 △ 0
786
減損損失 -
42 40
固定資産処分損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,120 △ 333
1,805
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,233
1,140
仕入債務の増減額(△は減少) △ 842
384
△ 245
その他
1,080 2,244
小計
利息及び配当金の受取額 85 64
利息の支払額 △ 108 △ 142
△ 461 △ 28
法人税等の支払額
595 2,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76 △ 78
77 79
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,221 △ 1,089
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
106
関係会社出資金の払戻による収入 -
△ 98 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,320 △ 1,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
327 341
短期借入金の純増減額(△は減少)
500 7,903
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,904 △ 2,703
リース債務の返済による支出 △ 267 △ 228
自己株式の取得による支出 △ 1,499 -
配当金の支払額 △ 458 △ 382
△ 152 △ 103
非支配株主への配当金の支払額
4,826
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,455
191 171
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,989
12,151 9,051
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,161 ※ 15,179
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当 1,257 百万円 1,200 百万円
651 566
運賃及び荷造費
86 102
退職給付費用
177 153
賞与引当金繰入額
137 117
減価償却費
75
のれん償却額 -
1,555 1,575
研究開発費
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
第一工業製薬㈱
建物及び構築物 67
四日市工場 ウレタン材料製造設備
機械装置及び運搬具 718
(三重県四日市市)
合 計 786
② 減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。
当第2四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れた
ことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため零としております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産につい
ては個別単位でグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
※3 前第2四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連
結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項
の規定に基づき、のれんを償却したものです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,243百万円 15,259百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △81 △79
現金及び現金同等物 7,161 15,179
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 458 45 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年10月27日
普通株式 382 40 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取
得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年6月24日開催の取締役会における決議に基づく
自己株式の取得は、2022年8月22日までの買付をもちまして終了しております。
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
641,700株
(3) 株式の取得価額の総額
1,499,961,900円
(4) 取得期間
2022年7月1日~2022年8月22日(約定ベース)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 382 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年10月30日
普通株式 191 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
顧客との契約から生じる収
9,534 4,158 4,218 11,518 3,093 242 32,765
益
外部顧客への売上高 9,534 4,158 4,218 11,518 3,093 242 32,765
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 9,534 4,158 4,218 11,518 3,093 242 32,765
セグメント利益又は損失(△)
904 58 △ 198 248 152 △ 448 717
(営業利益又は営業損失)
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社のウレタン材料セグメントについては、当第2四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰
に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これ
に伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零としております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日
本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、ラ
イフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失
に計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
アメニティ 電子デバイス ライフ
界面活性剤 ウレタン材料 機能材料 合計
材料 材料 サイエンス
売上高
顧客との契約から生じる収
8,809 3,993 4,395 9,231 2,613 157 29,200
益
外部顧客への売上高 8,809 3,993 4,395 9,231 2,613 157 29,200
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 8,809 3,993 4,395 9,231 2,613 157 29,200
セグメント利益又は損失(△)
621 75 △ 196 △ 407 △ 60 △ 482 △ 449
(営業利益又は営業損失)
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △40円00銭 △50円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△396 △478
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△396 △478
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,916 9,563
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当)
第160期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会
において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
(1) 中間配当金の総額 191百万円
(2) 1株当たり中間配当額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小幡 琢哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 慧史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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