株式会社ＪＴＯＷＥＲ 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
【英訳名】 ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番３号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
2,284,297 4,778,567 5,228,928
売上高 （千円）
329,014 195,504
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,238,652
親会社株主に帰属する四半期純利
223,553 116,821
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 1,602,810
純損失（△）
454,290 1,000,769
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,338,066
15,682,115 28,168,753 12,893,602
純資産額 （千円）
26,222,434 115,814,975 52,042,226
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
10.16 5.30
（円） △ 72.84
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.11 5.28
（円） －
（当期）純利益
59.8 12.5 24.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,659,564 1,812,859 1,445,187
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 977,428 △ 47,795,968 △ 12,715,324
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
49,939,802 20,445,472
（千円） △ 100,048
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,058,669 27,608,013 23,603,980
（千円）
（期末）残高
第11期 第12期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
4.06 2.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」及び
「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、当第２四半期連結会計期間より、新たに
設立した合同会社JTOWER Infrastructure3（設立日 2023年９月26日）及び株式会社JTOWER Infrastructure
Holdings3（設立日 2023年９月26日）を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャ
リア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で
一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイ
オニアとして、国内IBS事業（注１）、タワー事業（注２）の拡大をはかっております。
国内IBS事業におきましては、４G IBS（新規）において、当第２四半期連結累計期間に26物件への新規導入が完
了し、当第２四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は377件となりました。また携帯キャリアが個別に導入し
た設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みにおい
ては、同期間に６物件への新規導入が完了し、当第２四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は21件となりまし
た。更に、５G IBSにおいて、同期間に18物件への新規導入が完了し、当第２四半期連結累計期間の累計導入済み
物件数は81件となったこと等により増収となりました。
海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、同期間に３物件への新規導入が完了し、当第２四半期連結累
計期間の累計導入済み物件数は237件に増加したことに加え、円安の進行による為替換算の影響により増収となり
ました。
タワー事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合
計3,227基（全期間累計で4,062基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,778,567千円（前年同四半期比109.2％増）、
営業利益は428,787千円（同86.5％増）、経常利益は主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利息の計上により195,504千
円（同40.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,821千円（同47.7％減）となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）IBS事業
In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装
置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のこと
をいいます。
（注２）タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本
化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は115,814,975千円となり、前連結会計年度末に比べ63,772,749
千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が54,920,895千円増加
したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は87,646,221千円となり、前連結会計年度末に比べ48,497,597千
円増加いたしました。これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金（1年内返済予定を含む）が
32,550,977千円、短期借入金が3,207,000千円増加、タワー事業における鉄塔の取得に伴い、未払金が11,408,278
千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,168,753千円となり、前連結会計年度末に比べ15,275,151
千円増加いたしました。これは主に合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2の優先出
資に係る非支配株主持分が13,731,752千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は12.5％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ4,004,033千円増加し、27,608,013千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,812,859千円（前年同四半期比9.2％増）と
なりました。これは主に、減価償却費1,824,349千円の計上、未収消費税等の減少1,895,976千円、契約負債の増加
1,199,112千円、預り金の増加484,130千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は47,795,968千円（前年同四半期は977,428千
円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,084,807千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は49,939,802千円（前年同四半期は100,048千
円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,890,000千円、非支配株主からの払込みによる収
入14,260,613千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域
に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
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(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一
般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業
キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。
2022年３月25日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本の取得実行にあたっては、当社設立
のSPC（特別目的会社）である合同会社JTOWER Infrastrucuture、合同会社JTOWER Infrastrucuture2を活用した
ファイナンスストラクチャーにより、金融機関等からの借入等などにより資金調達をおこなっております。また、
2023年９月26日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大1,552基の取引実行にあたっても、新規に設
立した合同会社JTOWER Infrastrucuture3を活用したファイナンスストラクチャーによる資金調達を予定しており
ます。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、限度借入契約等により、必要に応じて資金調達がで
きる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
株式会社NTTドコモ 2023年９月26日 － 鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する基本契約
当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下 ドコモ）が保有する通信鉄塔最大
1,552基の追加取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議い
たしました。
（１）取得の理由
当社は、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進
（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、2022年３月にドコモと合意した最
大6,002基の通信鉄塔の買取等にあわせ、タワーシェアリング会社としての事業基盤が更に拡大するものと考え
ております。両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が
期待され、更なるインフラシェアリングを推進することにより、5Gネットワークの早期整備を促進するととも
に、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと判断し、本契約を締結することといたしまし
た。
（２）取得内容および取得後の利用について
（１） 対象通信鉄塔数（総数） 最大1,552基
（２） 譲受金額（総額） 最大170億円
（３） 取得資金 借入および自己資金による取得
条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管手続き完了後にド
（４） 取引方法
コモによる利用を開始
（３）資産譲受の日程
（１） 取締役会決議日 2023年９月26日
（２） 基本契約締結日 2023年９月26日
（３） 資産移管日 2023年度第４四半期以降、順次（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
現在発行数 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（株） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年11月９日）
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
22,049,418 22,049,818
普通株式
グロース市場 100株
22,049,418 22,049,818
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 3,100 22,049,418 1,685 8,001,892 1,685 6,822,722
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区元麻布2丁目7-11 4,677 21.21
株式会社カルティブ
東京都千代田区大手町1丁目5-1 4,206 19.08
日本電信電話株式会社
1,822 8.27
田中 敦史 東京都港区
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
1,313 5.96
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店）
94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, PO
INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.
BOX 1348, GRAND CAYMAN, KY1-1108,
883 4.01
（常任代理人 香港上海銀行東京支
CAYMAN ISLAND
店）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
東京都中央区銀座8丁目13-1 881 4.00
JA三井リース株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目3-2 553 2.51
KDDI株式会社
東京都千代田区永田町2丁目11-1 553 2.51
株式会社NTTドコモ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 549 2.49
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 503 2.28
会社（信託口）
15,944 72.31
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は547千株でありま
す。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は494千株
であります。
３．発行済株式の総数から除く自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式16千株は含まれてお
りません。
４．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式
東京都港区六本木七丁目７番７号 株式 2,204,919 10.00
会社
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５．2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセット
マネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京海上アセットマネ
株式 1,143,900
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 5.19
ジメント株式会社
６．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Indus Capital
Partners, LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Indus Capital 1700 Broadway, 39th Floor, New York,
株式 1,721,600
7.81
Partners, LLC New York 10019, USA
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,037,400 220,374
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,818
単元未満株式 普通株式 － －
22,049,418
発行済株式総数 － －
220,374
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が６株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
東京都港区南青山
株式会社ＪＴＯＷＥＲ 200 200 0.00
－
二丁目２番３号
200 200 0.00
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式６株を保有しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
24,247,780 28,419,178
現金及び預金
529,968 605,651
売掛金
985,192 3,067,433
その他
25,762,941 32,092,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,605,402 69,526,297
建物及び構築物（純額）
8,140,589 9,188,859
機械装置及び運搬具（純額）
2,682,147 3,210,701
その他（純額）
25,428,139 81,925,858
有形固定資産合計
無形固定資産
338,352 353,580
のれん
37,774 942,364
その他
376,126 1,295,944
無形固定資産合計
475,017 500,908
投資その他の資産
26,279,284 83,722,711
固定資産合計
52,042,226 115,814,975
資産合計
負債の部
流動負債
277,246 363,461
買掛金
※１ ,※２ 3,207,000
短期借入金 －
※１ ,※２ 1,847,216
930,000
１年内返済予定の長期借入金
7,451,808 18,860,087
未払金
7,825,543 9,025,991
契約負債
345,914 958,638
その他
16,830,513 34,262,394
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 21,146,000 ※１ ,※２ 52,779,760
長期借入金
882,298 183,261
金利スワップ負債
289,811 420,804
その他
22,318,110 53,383,826
固定負債合計
39,148,623 87,646,221
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,994,860 8,001,892
資本金
6,156,184 6,630,873
資本剰余金
利益剰余金 △ 434,467 △ 317,646
△ 100,038 △ 100,334
自己株式
13,616,540 14,214,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 882,298 △ 114,683
159,161 336,699
為替換算調整勘定
222,016
その他の包括利益累計額合計 △ 723,137
200 13,731,952
非支配株主持分
12,893,602 28,168,753
純資産合計
52,042,226 115,814,975
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
2,284,297 4,778,567
売上高
1,105,714 3,099,376
売上原価
1,178,583 1,679,190
売上総利益
※ 948,657 ※ 1,250,403
販売費及び一般管理費
229,926 428,787
営業利益
営業外収益
11,380 24,020
受取利息
95,670 37,095
為替差益
58 655
その他
107,109 61,771
営業外収益合計
営業外費用
6,736 255,845
支払利息
38,907
支払手数料 －
1,284 302
その他
8,021 295,054
営業外費用合計
329,014 195,504
経常利益
329,014 195,504
税金等調整前四半期純利益
105,460 71,310
法人税等
223,553 124,194
四半期純利益
7,373
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
223,553 116,821
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
223,553 124,194
四半期純利益
その他の包括利益
699,036
繰延ヘッジ損益 －
230,736 177,538
為替換算調整勘定
230,736 876,575
その他の包括利益合計
454,290 1,000,769
四半期包括利益
（内訳）
454,290 665,424
親会社株主に係る四半期包括利益
335,345
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
329,014 195,504
税金等調整前四半期純利益
644,727 1,824,349
減価償却費
17,232 18,398
のれん償却額
受取利息 △ 11,380 △ 24,020
6,736 255,845
支払利息
38,907
支払手数料 －
為替差損益（△は益） △ 96,321 △ 42,725
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,259 △ 50,263
78,896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 141,402
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,414 △ 184,464
38,950
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,895,976
3,451 484,130
預り金の増減額（△は減少）
54,399 153,760
未払金の増減額（△は減少）
842,744 1,199,112
契約負債の増減額（△は減少）
54,501 15,942
その他
1,707,979 2,067,396
小計
利息の受取額 8,832 17,462
利息の支払額 △ 6,736 △ 267,449
△ 50,510 △ 4,550
法人税等の支払額
1,659,564 1,812,859
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 336,733 △ 533,262
305,046 438,651
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,133,365 △ 47,084,807
無形固定資産の取得による支出 － △ 613,121
150,000
補助金の受取額 －
37,622
△ 3,429
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 977,428 △ 47,795,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,333,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 2,126,000
32,890,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 339,022
支払手数料の支払額 － △ 212,608
46,761 219,497
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 124,523 △ 99,143
100 14,260,613
非支配株主からの払込みによる収入
7,613 13,465
その他
49,939,802
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,048
101,468 47,339
現金及び現金同等物に係る換算差額
683,556 4,004,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,375,112 23,603,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,058,669 ※ 27,608,013
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure3（設立日 2023年９月26日）
及び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3（設立日 2023年９月26日）を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を
図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において
99,046千円、16千株、当第２四半期連結会計期間末において99,046千円、16千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 限度借入契約
当社グループは、2022年11月30日に取引銀行３行、2023年３月31日に金融機関２社と限度借入契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく限度借入契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
限度借入額 79,201,000千円 79,201,000千円
借入実行残高 5,236,000 43,459,000
差引額 73,965,000 35,742,000
※２ 財務制限条項
当社グループが締結している限度借入契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に
抵触した場合は、期限の利益を失うこととされています。なお、当第２四半期連結会計期間において、当該財務制
限条項には抵触しておりません。
・2024年９月のDSCRテスト時において、DSCR（※）予想値が1.01を下回らないこと。
・2025年６月以降の毎年６月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のずれかが1.01を
下回らないこと。
※ Debt Service Coverage Ratio : 営業キャッシュ・フロー÷元利金支払額
財務制限条項の対象となる借入金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
短期借入金 －千円 3,207,000千円
１年内返済予定の長期借入金 － 157,216
長期借入金 4,426,000 37,094,760
計 4,426,000 40,458,977
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 376,301 千円 462,117 千円
134,603 188,036
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 15,610,770千円 28,419,178千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △552,101 △811,165
現金及び現金同等物 15,058,669 27,608,013
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
製品及びサービスに関する情報
合計
ソリューショ
国内IBS事業 海外IBS事業 タワー事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
1,814,911 362,159 2,191 1,714 2,180,976
財またはサービス
一時点で移転される財または
40,910 12,805 － 1,892 55,608
サービス
顧客との契約から生じる収益
1,855,822 374,964 2,191 3,606 2,236,585
その他の収益
－ － － 47,712 47,712
外部顧客への売上高
1,855,822 374,964 2,191 51,319 2,284,297
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
製品及びサービスに関する情報
合計
ソリューショ
国内IBS事業 海外IBS事業 タワー事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
2,202,119 423,118 2,059,431 12,100 4,696,768
財またはサービス
一時点で移転される財または
11,829 20,150 112 244 32,336
サービス
顧客との契約から生じる収益
2,213,948 443,268 2,059,543 12,345 4,729,105
その他の収益
－ － － 49,461 49,461
外部顧客への売上高
2,213,948 443,268 2,059,543 61,806 4,778,567
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 10.16 5.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 223,553 116,821
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
223,553 116,821
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,997,528 22,025,546
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 10.11 5.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 111,227 86,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）制度の信託に残存する自社の株式は
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯ
ＷＥＲの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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