ネットワンシステムズ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田崎 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区勝島一丁目５番13号グランロジテラス品川
【電話番号】 ０３（６４３３）１７０１
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田崎 博之
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
92,765 93,114 209,680
売上高 （百万円）
8,683 6,200 20,660
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,175 4,210 14,458
（百万円）
（当期）純利益
8,328 4,976 13,164
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,060 74,698 75,764
純資産額 （百万円）
170,148 175,460 178,651
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
62.99 51.34 175.95
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
62.92 51.28 175.76
（円）
期（当期）純利益
43.4 42.5 42.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
14,276 56 34,183
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,133 △ 3,008 △ 1,654
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,612 △ 2,597 △ 17,332
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,824 29,960 35,509
（百万円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
45.08 39.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた
提案を進めたものの、前年同四半期において２件（計143億円）の大型機器案件を獲得し当第２四半期連結会計期
間ではその多くが剥落したこと、また、大型案件の失注や機器納期改善に伴う発注時期の後ろ倒し等によって、受
注高は919億円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
売上高は931億14百万円（前年同四半期比0.4％増）と会社計画線で推移しました。これらの結果、受注残高は
1,478億52百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
① 市場別の受注高・売上高・受注残高
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業では自動車メーカーや電機メーカーを中
心にセキュリティ案件やスマートマニュファクチャリング案件を獲得し、非製造業ではセキュリティ強化ビジネス
（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）の大型案件を獲得しました。また、金融業では多少弱含ん
でいるものの、クラウド活用及びセキュリティ強化の継続案件を獲得しました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する中で、法人向
け共創ビジネスが拡大したものの想定水準には至りませんでした。また、機器納期改善に伴う発注時期の後ろ倒し
が生じました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、自治体において働き方改革・クラウド活用・セキュリティ対策等のデジタル化
を見据えた大型案件を複数獲得した一方で、大型案件の失注が生じました。社会インフラでは電力会社グループの
運用高度化案件を獲得し、ヘルスケアではクラウド基盤の大型案件を獲得しました。一方で、複数案件の受注が下
期へと遅延しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、セキュリティ強化ビジネスが好調に推移した一方
で、機器納期改善に伴い低価格帯製品を中心に競争が発生しました。また、前年同四半期におけるMSP向けWi-Fi
サービスビジネスの反動減が生じました。
2024年３月期
前年同四半期比
第２四半期連結累計期間
単位：百万円
受注高 売上高 受注残高 受注高 売上高 受注残高
エンタープライズ事業 24,550 24,113 37,433 △10.8％ 9.3％ 1.8％
通信事業者事業 14,949 20,747 24,246 △41.3％ △11.2％ △18.1％
パブリック事業 31,991 24,291 70,901 △2.0％ △3.0％ △0.2％
パートナー事業 20,433 23,963 15,270 △26.4％ 15.5％ △35.8％
合計 91,900 93,114 147,852 △20.1％ 0.4％ △8.4％
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② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、前年同四半期に獲得した２件の大型機器案件の反動減が
生じたこと、及び、通信事業者事業・パブリック事業・パートナー事業の受注が低調に推移したことから、前年同
四半期比で減少しました。売上高は、前年同四半期の大型機器案件が剥落したことから、前年同四半期比で減少し
ました。
サービス商品群では、受注高は、保守サービスが増加したものの、前年同四半期におけるサービス提供型の自治
体向け大型案件の反動減が生じたことで、前年同四半期比で減少しました。売上高は、保守サービスを中心に拡大
したことから、前年同四半期比で増加しました。
2024年３月期
前年同四半期比
第２四半期連結累計期間
単位：百万円
受注高 売上高 受注残高 受注高 売上高 受注残高
機器商品群 50,498 47,958 54,000 △30.1％ △4.7％ △22.7％
サービス商品群 41,401 45,156 93,851 △3.4％ 6.3％ 2.4％
合計 91,900 93,114 147,852 △20.1％ 0.4％ △8.4％
③ 損益の状況
売上高及び売上総利益率が前年同四半期比で同水準となったことで、売上総利益は232億83百万円（前年同四半
期比1.4％増）となりました。販売費及び一般管理費が169億38百万円となった結果、営業利益は63億44百万円（前
年同四半期比23.7％減）、経常利益は62億円（前年同四半期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
42億10百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,754億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億91百万円の
減少（1.8％減）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,581億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億17百万円の減少（1.8％減）
となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が130億41百万円、現金及び預金が55億49百万円減少
し、一方で、棚卸資産が合計で95億74百万円、前払費用が52億46百万円増加したことによるものです。また、固定
資産は172億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億74百万円の減少（1.6％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,007億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億25百万円の
減少（2.1％減）となりました。これは主に、未払消費税等の減少等により流動負債のその他が36億６百万円、買
掛金が32億12百万円、未払法人税等が25億39百万円、未払金が12億88百万円減少し、一方で、短期借入金が60億
円、前受金が31億36百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は746億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億66百万円の
減少（1.4％減）となりました。これは主に、自己株式が30億14百万円増加し、一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益42億10百万円の計上と配当金の支払い30億41百万円等により利益剰余金が11億69百万円、繰延ヘッジ損
益が７億66百万円増加したことによるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは56百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により30億８百万円の支出と
なり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いによる
支出等により25億97百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は55億49百万円減少し、四半期末
残高は299億60百万円となりました。
なお、前年同四半期との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は56百万円となり、前年同四半期に比べて142億19百万円の収入減となりました。これは主
に、未払消費税等の減少による支出が70億74百万円増加、棚卸資産の増加による支出が68億55百万円増加、法人税
等の支払いによる支出が31億40百万円増加、税金等調整前四半期純利益の計上による収入が24億89百万円減少し、
一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が45億３百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は30億８百万円となり、前年同四半期に比べて18億74百万円の支出増となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が16億６百万円増加、資産除去債務の履行による支出が２億27百万円増加し
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は25億97百万円となり、前年同四半期に比べて40億14百万円の支出減となりました。これは
主に、短期借入金の純増による収入が90億円増加し、一方で、自己株式の取得による支出が31億74百万円増加、自
己株式取得のための預託金の増加による支出が18億24百万円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第２四半期連結会計期間
における活動は以下のとおりです。全ての施策が整備完了し、今後もモニタリングを通じた改善活動に取り組ん
でまいります。項目の詳細につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。
＊再発防止策の追加について
https://www.netone.co.jp/company/responsibility/announcements-
list/files/responsibility_announcements_20210513.pdf
１．ガバナンスの改革と推進 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
２．リスク管理体制の強化 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
３．業務執行に係る体制及び社内体制の強化 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
４．監査体制の抜本的な見直し ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
５．従業員の声を集める仕組み ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
６．組織文化の改革・形成 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
７．会計リテラシー教育及び過去不祥事からの学び、啓
・全ての施策の整備完了/モニタリング中
蒙
８．モニタリング体制の継続 ・全ての施策の整備完了/モニタリング中
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
83,267,300 83,267,300
普通株式
プライム市場 100株
83,267,300 83,267,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年７月１日～
－ 83,267,300 － 12,279 － 19,453
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３
13,849,100 17.08
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
9,564,300 11.80
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A.
2,603,520 3.21
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15－１）
業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ MASSACHUSETTS
2,159,362 2.66
ストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA
1,548,000 1.91
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
1,440,000 1.78
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO
1,204,507 1.49
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
1,114,357 1.37
業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
1,095,526 1.35
業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L.P.
98033, USA
1,090,800 1.35
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
35,669,472 43.99
計 －
（注）１．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,298,000 5.16
アセットマネジメントOneインターナショナ
ル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
165,500 0.20
（Asset Management One International
Ltd.）
計 － 4,463,500 5.36
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２．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,186,100 3.83
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,231,300 3.88
計 － 6,417,400 7.71
３．2023年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,467,000 1.76
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
281,741 0.34
(BlackRock (Netherlands) BV)
アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers
163,900 0.20
ニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ト・アイルランド・リミテッド（BlackRock
870,070 1.04
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Asset Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,044,800 1.25
ズ（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
590,700 0.71
（BlackRock Institutional Trust
コ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.）
計 － 4,418,211 5.31
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４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2023年９月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
メント・カンパニー
333
1,657,456 1.99
（Capital Research and Management
（333 South Hope Street, Los Angeles,
Company）
CA 90071, U.S.A.）
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸
キャピタル・インターナショナル株式会社 687,700 0.83
の内二重橋ビル
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
キャピタル・インターナショナル・インク
11100、15階
107,800 0.13
（Capital International, Inc.）
（11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・
キャピタル・インターナショナル・エス・
ベルグ3
エイ・アール・エル（Capital
103,800 0.12
（3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
International Sarl）
Switzerland）
計 － 2,556,756 3.07
５．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドが2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ
マラソン・アセット・マネジメント・リミ
テッド
ス 5,115,800 6.14
（Marathon Asset Management Limited）
（Orion House, 5 Upper St. Martin’s
Lane, London WC2H 9EA, UK）
計 － 5,115,800 6.14
６．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 867,292 1.04
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ △85,376 △0.10
Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,746,600 3.30
計 － 3,528,516 4.24
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,181,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
81,062,600 810,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,500
単元未満株式 普通株式 － －
83,267,300
発行済株式総数 － －
810,626
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
2,181,200 2,181,200 2.62
内二丁目７番２号Ｊ －
株式会社
Ｐタワー
2,181,200 2,181,200 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
35,509 29,960
現金及び預金
51,383 38,342
受取手形、売掛金及び契約資産
21,394 19,628
リース債権及びリース投資資産
7,373 7,235
商品
230 275
未着商品
30,274 39,939
未成工事支出金
25 27
貯蔵品
14,242 19,489
前払費用
674 3,292
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
161,106 158,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
721 5,635
建物（純額）
3,760 3,919
工具、器具及び備品（純額）
5,015
－
建設仮勘定
9,497 9,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,523 1,949
その他
1,523 1,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
146 72
投資有価証券
3,216 2,578
繰延税金資産
3,160 3,115
その他
6,523 5,766
投資その他の資産合計
17,545 17,270
固定資産合計
178,651 175,460
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
17,581 14,368
買掛金
8,000 14,000
短期借入金
9,977 10,307
リース債務
4,971 3,683
未払金
4,200 1,660
未払法人税等
20,805 23,942
前受金
191 348
資産除去債務
2,859 2,645
賞与引当金
32 68
役員賞与引当金
11,462 7,855
その他
80,084 78,881
流動負債合計
固定負債
240
執行役員退職慰労引当金 －
18,574 18,810
リース債務
2,172 1,797
資産除去債務
2,054 1,032
長期未払金
22,802 21,880
固定負債合計
102,887 100,761
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,453 19,479
資本剰余金
47,312 48,482
利益剰余金
△ 3,017 △ 6,032
自己株式
76,029 74,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
358
△ 408
繰延ヘッジ損益
358
その他の包括利益累計額合計 △ 408
143 130
新株予約権
75,764 74,698
純資産合計
178,651 175,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
92,765 93,114
売上高
69,802 69,831
売上原価
22,963 23,283
売上総利益
※ 14,644 ※ 16,938
販売費及び一般管理費
8,319 6,344
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
330 9
為替差益
3
関係会社業務受託収入 －
11 6
販売報奨金
64 47
団体保険配当金
96 52
その他
507 116
営業外収益合計
営業外費用
131 115
支払利息
115
支払補償費 －
11 29
その他
143 260
営業外費用合計
8,683 6,200
経常利益
特別利益
4
－
投資有価証券売却益
4
特別利益合計 －
特別損失
3 4
固定資産除却損
0
－
会員権売却損
3 5
特別損失合計
8,685 6,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,750 1,685
299
△ 292
法人税等調整額
3,458 1,985
法人税等合計
5,227 4,210
四半期純利益
51
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
5,175 4,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,227 4,210
四半期純利益
その他の包括利益
3,084 766
繰延ヘッジ損益
16
－
為替換算調整勘定
3,101 766
その他の包括利益合計
8,328 4,976
四半期包括利益
（内訳）
8,268 4,976
親会社株主に係る四半期包括利益
60
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,685 6,195
税金等調整前四半期純利益
1,052 1,591
減価償却費
136 166
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 214
35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
240
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 0
131 115
支払利息
115
支払補償費 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
3 4
固定資産除却損
11,674 16,178
売上債権及び契約資産等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,719 △ 9,574
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,016 △ 2,942
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,177 △ 3,212
3,720
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,354
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 745
△ 205 △ 394
その他
15,203 4,204
小計
利息及び配当金の受取額 20 0
利息の支払額 △ 113 △ 99
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 974 △ 4,114
140 66
その他
14,276 56
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 819 △ 2,426
無形固定資産の取得による支出 △ 330 △ 475
資産除去債務の履行による支出 － △ 227
貸付けによる支出 △ 1 －
2 1
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 9 △ 5
25 57
敷金の回収による収入
0
子会社の清算による収入 －
74
子会社株式の有償減資による収入 －
0
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,133 △ 3,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000
リース債務の返済による支出 △ 659 △ 561
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,175
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 1,824
加）
配当金の支払額 △ 2,951 △ 3,037
0
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,612 △ 2,597
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
6,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,549
20,281 35,509
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,824 ※ 29,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識す
るに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の
「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また各
社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害賠償債
務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被
告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書に
よると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金
を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取
引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとありま
す。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
（執行役員退職慰労金制度の創設）
第１四半期連結会計期間より、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上して
おりますが、これは2023年４月より当社と当社執行役員の関係が雇用から委任へ移行したことに伴い退職慰労金
制度を創設したことによるものであります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
ネットワンパートナーズ株式会社 2,753百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 4,839 百万円 4,992 百万円
1,568 1,730
賞与引当金繰入額
21 62
役員賞与引当金繰入額
239
執行役員退職慰労引当金繰入額 －
278 285
退職給付費用
1,779 1,978
賃借料
364 682
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 26,824百万円 29,960百万円
現金及び現金同等物 26,824 29,960
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 2,956 36.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月２日
普通株式 3,041 37.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 3,041 37.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年11月１日
普通株式 3,000 37.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,158,800株の取得を行いました。この取得等に
より、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,014百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式が6,032百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 8,390 14,224 9,513 16,857 48,986 1,318 50,304 － 50,304
サービス 13,676 9,140 15,526 3,890 42,233 227 42,461 － 42,461
顧客との契約か
21,373 23,352 24,282 20,748 89,755 1,545 91,301 － 91,301
ら生じる収益
その他の収益
693 12 758 0 1,464 0 1,464 － 1,464
（注）３
外部顧客への売
22,066 23,364 25,040 20,748 91,220 1,545 92,765 92,765
－
上高
セグメント間の
5 5 78 84
内部売上高又は － － － △ 84 －
振替高
22,066 23,364 25,040 20,754 91,225 1,624 92,850 92,765
計 △ 84
1,773 2,092 1,692 3,187 8,745 41 8,787 8,319
セグメント利益 △ 468
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△468百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
468百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 9,762 10,172 8,484 19,537 47,958 － 47,958 － 47,958
サービス 14,350 10,574 15,806 4,425 45,156 － 45,156 － 45,156
顧客との契約か
23,800 20,738 23,277 23,939 91,756 － 91,756 － 91,756
ら生じる収益
その他の収益
312 8 1,013 23 1,358 － 1,358 － 1,358
（注）３
外部顧客への売
24,113 20,747 24,291 23,963 93,114 93,114 93,114
－ －
上高
セグメント間の
0 0 0
内部売上高又は － － － － △ 0 －
振替高
24,113 20,747 24,291 23,963 93,114 93,114 93,114
計 － △ 0
1,627 1,889 715 2,833 7,067 7,067 6,344
セグメント利益 － △ 722
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△722百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
722百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 62.99円 51.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,175 4,210
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,175 4,210
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,157,273 82,011,329
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62.92円 51.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 91,174 84,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 3,000百万円
(ロ) １株当たりの金額 37円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間
の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違
約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するもので
あり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結
果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約金請求事件
につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
横山 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体の
ない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百
万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間
での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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