株式会社ソラスト 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ソラスト(E04878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ソラスト
【英訳名】 Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
65,140 66,983 131,088
売上高 （百万円）
3,266 2,483 6,747
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,852 3,890 3,172
（百万円）
期）純利益
1,905 3,880 3,260
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,164 24,161 21,572
純資産額 （百万円）
68,410 79,108 69,852
総資産額 （百万円）
19.58 41.14 33.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.58 41.14 33.53
（円）
（当期）純利益
30.9 30.5 30.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,449 4,123 9,012
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,110 △ 2,394 △ 2,171
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,089 △ 252 △ 5,211
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,477 13,333 11,857
（百万円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
9.98 5.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
＜医療関連受託事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜介護事業＞
第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソ
ラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を、当第２四半期連結会計期間にお
いて、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。
＜こども事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収営業減益と
なりました。売上高は、介護事業において2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａの貢献により、前年同期比2.8％
増の66,983百万円となりました。営業利益は、例年以上の賃上げによる人件費の増加、医療関連受託事業における
新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比19.5％減の2,510百万円となりました。経常利益は前年同
期比24.0％減の2,483百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、介護事業において2023年６月に
株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケア
ネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社
化したことに伴い、第１四半期において負ののれん発生益2,828百万円を計上したこと等により、前年同期比
110.1％増の3,890百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（参考）
2022年度 2023年度
前年度
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
増減 増減率
(2022年４月
(2022年４月～９月) (2023年４月～９月)
～2023年３月)
+1,842 +2.8％
売上高 65,140 66,983 131,088
営業利益 3,120 2,510 △609 △19.5％ 6,325
（同率） （4.8％） （3.7％） （4.8％）
経常利益 3,266 2,483 △783 △24.0％ 6,747
（同率） （5.0％） （3.7％） （5.1％）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 1,852 3,890 +2,038 +110.1％ 3,172
（同率） （2.8％） （5.8％） （2.4％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、品質・営業・運営力の大幅な向上を目指し、次世代オペレーションの構築に向けた取り組
みを進めました。請負・派遣業務は契約の新規受託が好調な一方、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類
感染症に分類変更されたこと等によるコロナ関連業務の減少により、売上高は前年同期比1.0％減の35,298百万円と
なりました。営業利益は、請負・派遣業務の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以
上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用の発生等により、前年同期比7.7％減の4,066百万円
となりました。
[介護事業]
介護事業は、Ｍ＆Ａを順調に推進できており、2023年６月にソラストケア及びソラストケアネットワークを、
2023年７月に株式会社メディカルライフケア及びポシブル医科学株式会社を子会社化しました。2022年度及び2023
年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所の業績貢献、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数が
改善しつつあること等により、売上高は前年同期比9.6％増の26,480百万円となりました。営業利益は、賃上げによ
る人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の発生等の一方、デイサービスを中心とした
介護サービス利用者数が改善傾向にあることや、昨年発生した介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金の減益影
響の反動等により、前年同期比6.7％増の1,433百万円となりました。
[こども事業]
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こども事業は、2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年度第１四半期に
おいて2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下、「決算期変更に伴う会計処理」）したことの反動
等により、売上高は前年同期比2.5％減の4,887百万円となりました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影
響 のほか、2023年４月開設の認可保育所２ヶ所に係る人件費の増加等により、前年同期比31.6％減の88百万円とな
りました。
[その他]
教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、売上
高が前年同期比21.3％減少しました。
スマートホスピタル事業は、リモート医事サービスの顧客数が着実に増加しており、売上高が前年同期比139％増
加しました。損益面においては、売上高が固定費を上回ることができておらず、引き続き損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比2.7％増の315百万円、営業損失は316百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、採用活動を積極的に進めたことに伴う求人費、ＩＴ関連投資及びシステムに係る減価償却費等が増
加し、2,760百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
（参考）
2022年度 2023年度
前年度
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(2022年４月
(2022年４月～９月) (2023年４月～９月)
～2023年３月)
医療関連受託事業 35,648 35,298 △349 △1.0％ 72,029
介護事業 24,171 26,480 +2,309 +9.6％ 48,536
こども事業 5,013 4,887 △126 △2.5％ 9,930
その他 307 315 +8 +2.7％ 591
合計 65,140 66,983 +1,842 +2.8％ 131,088
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
（参考）
2022年度 2023年度
前年度
増減 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
(2022年４月
(2022年４月～９月) (2023年４月～９月)
～2023年３月)
医療関連受託事業 4,406 4,066 △340 △7.7％ 8,960
（12.4％） （11.5％） （12.4％）
介護事業 1,343 1,433 +89 +6.7％ 2,521
（5.6％） （5.4％） （5.2％）
こども事業 129 88 △40 △31.6％ 504
（2.6％） （1.8％） （5.1％）
その他 △289 △316 △26 － △607
（－） （－） （－）
全社費用 △2,469 △2,760 △291 － △5,053
（－） （－） （－）
合計 3,120 2,510 △609 △19.5％ 6,325
（4.8％） （3.7％） （4.8％）
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（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値
を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメン
トに配分していないものです。
[介護事業所数及び保育施設数]
2022年９月末 2023年３月末 2023年９月末
介護事業所数 648 663 728
保育施設数 67 66 68
（注）上記“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2023年
９月末時点で24ヶ所運営しています。
（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益4,963百万円にのれん償却額及び負のの
れん発生益等の非資金項目の計上、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金
及び預り金の増加、法人税等の支払額等を加減した結果、4,123百万円の収入となりました。なお、前年同期は
4,449百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａや固定資産の取得に伴う支出等により、2,394百万円の支出
となりました。なお、前年同期は1,110百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が1,448百万円の収入となっ
た一方、配当金の支払額が946百万円の支出となったことや自己株式の取得による支出等により、252百万円の支出
となりました。なお、前年同期は4,089百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,476百万円増加し、13,333百万円となり
ました。
（３）財政状態の状況
当第２四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、Ｍ＆Ａに伴い土地等の有形固定資産及びのれん
が増加したこと等により、資産合計は9,256百万円増加しました。
“負債の部”においては、短期借入金が増加したこと、当第２四半期末が金融機関の休業日であったため社会保
険料の支払いが第３四半期に繰り越されたことで未払金及び預り金が増加したこと等により、負債合計は6,667百
万円増加しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが946百万円あったものの、Ｍ＆Ａに伴い負ののれん発生益を2,828
百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益3,890百万円を計上し、純資産は2,588百万円増加
しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ソラストケアを子会社化したことにより、同社の保有する設備が
当社グループの主要な設備となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 339,000,000
計 339,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,719,592 94,719,592
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
94,719,592 94,719,592
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月10日
66,230 94,719,592 21 680 21 407
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加です。
発行価格 659円
資本組入額 329.5円
割当先 社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
31,805,100 33.80
大東建託株式会社 東京都港区港南２丁目16番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
9,127,300 9.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 6,045,300 6.42
口）
東京都世田谷区代沢５丁目２-１ 4,709,500 5.00
東邦ホールディングス株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
3,537,500 3.76
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
2,545,200 2.70
インフォコム株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番２号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,249,995 2.39
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ）
2,021,846 2.15
ソラスト従業員持株会 東京都港区港南２丁目15番３号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,495,000 1.59
AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
管理信託（荒井純一口）受託者
東京都千代田区丸の内１丁目３-２ 1,200,600 1.28
株式会社SMBC信託銀行
64,737,341 68.80
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
9,127千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は、5,834千株です。
２．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
株式 3,607,300
3.81
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
株式 1,425,800
1.51
株式会社 １号
株式 5,033,100
計 － 5.31
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３．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2022年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当
社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁
ティー・ロウ・プライス・
株式 4,653,900
目９番２号グラントウキョ 4.92
ジャパン株式会社
ウサウスタワー10階
株式 4,653,900
計 － 4.92
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
623,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
94,073,100 940,731
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,392
単元未満株式 普通株式 － －
94,719,592
発行済株式総数 － －
940,731
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
623,100 623,100 0.66
株式会社ソラスト －
二丁目15番３号
623,100 623,100 0.66
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、取締役会の諮問機関である指名・評価報酬委員会の答申を受け、2023年９月12日開催の取締役会において、
以下のとおり代表取締役の異動を決議しました。詳細は、2023年９月12日に開示した「代表取締役の異動（社長交
代）に関するお知らせ」をご参照ください。
[役職の異動]
[代表取締役の異動（2024年４月１日付）]
氏名 新役職 旧役職
代表取締役社長 ＣＥＯ
藤河 芳一 取締役
社長執行役員
代表取締役社長 ＣＥＯ 代表取締役副社長
野田 亨
社長執行役員 副社長執行役員
[取締役の異動（2023年10月１日付）]
氏名 新役職 旧役職
代表取締役副社長
野田 亨 取締役（社外）（独立役員）
副社長執行役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,957 13,433
現金及び預金
13,850 15,349
売掛金
83 65
貯蔵品
2,291 3,020
その他
△ 17 △ 26
貸倒引当金
28,164 31,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,228 10,375
建物及び構築物（純額）
2,695 5,775
土地
2,787 2,829
その他（純額）
14,711 18,980
有形固定資産合計
無形固定資産
16,656 17,826
のれん
1,241 1,240
その他
17,897 19,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,095 9,242
投資その他の資産
△ 16 △ 22
貸倒引当金
9,079 9,220
投資その他の資産合計
41,688 47,267
固定資産合計
69,852 79,108
資産合計
負債の部
流動負債
※ 500 ※ 3,500
短期借入金
3,682 3,732
１年内返済予定の長期借入金
9,198 11,079
未払金
1,649 1,418
未払法人税等
2,026 2,206
賞与引当金
21 11
役員賞与引当金
19
その他の引当金 －
3,303 4,838
その他
20,382 26,805
流動負債合計
固定負債
18,275 17,675
長期借入金
505 383
損害賠償損失引当金
1,848 2,065
退職給付に係る負債
1,365 1,471
資産除去債務
5,903 6,545
その他
27,897 28,141
固定負債合計
48,280 54,947
負債合計
純資産の部
株主資本
658 680
資本金
5,557 5,579
資本剰余金
15,259 18,204
利益剰余金
△ 0 △ 389
自己株式
21,476 24,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 28
その他有価証券評価差額金
59 49
退職給付に係る調整累計額
88 78
その他の包括利益累計額合計
8 8
新株予約権
21,572 24,161
純資産合計
69,852 79,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
65,140 66,983
売上高
54,396 56,123
売上原価
10,744 10,859
売上総利益
※１ 7,623 ※１ 8,348
販売費及び一般管理費
3,120 2,510
営業利益
営業外収益
416 101
補助金収入
38 57
受取補償金
60 55
その他
514 215
営業外収益合計
営業外費用
136 139
支払利息
48
損害賠償損失引当金繰入額 －
182 103
その他
368 242
営業外費用合計
3,266 2,483
経常利益
特別利益
2,828
－
負ののれん発生益
2,828
特別利益合計 －
特別損失
115
投資有価証券評価損 －
※２ 187
障害者雇用納付金 －
161
－
移転関連費用
115 348
特別損失合計
3,151 4,963
税金等調整前四半期純利益
1,299 1,072
法人税等
1,852 3,890
四半期純利益
1,852 3,890
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,852 3,890
四半期純利益
その他の包括利益
52
その他有価証券評価差額金 －
1
△ 10
退職給付に係る調整額
53
その他の包括利益合計 △ 10
1,905 3,880
四半期包括利益
（内訳）
1,905 3,880
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,151 4,963
税金等調整前四半期純利益
694 737
減価償却費
877 893
のれん償却額
161
移転関連費用 －
103
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 9
48
損害賠償損失引当金の増減額 △ 121
59 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
136 139
支払利息
負ののれん発生益 － △ 2,828
115
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,338
売上債権の増減額（△は増加） △ 547
18
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23
前払費用の増減額（△は増加） △ 313 △ 366
1,195
未払金の増減額（△は減少） △ 45
245
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 395
814
預り金の増減額（△は減少） △ 43
55
△ 172
その他
5,633 5,344
小計
利息の支払額
△ 148 △ 141
297
補助金の受取額 －
移転関連費用の支払額 － △ 118
法人税等の支払額 △ 1,066 △ 1,279
29 20
その他
4,449 4,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 803
5 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 232
投資有価証券の取得による支出 △ 403 －
0
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 196 △ 25
4 20
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 90 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,659
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
384
－
収入
△ 80 △ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,110 △ 2,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,980
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,677
3,000 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,219 △ 2,031
自己株式の取得による支出 － △ 392
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) － △ 265
配当金の支払額 △ 943 △ 946
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 97 △ 95
△ 151 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,089 △ 252
1,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 751
10,228 11,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,477 ※ 13,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及
びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を株式取得により子会社化
したため、連結の範囲に含めています。
また、当第２四半期連結会計期間において、ポシブル医科学株式会社を株式取得により子会社化したため、
連結の範囲に含めています。なお、同社は2023年７月１日をみなし取得日としています。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。なお、
一部の連結子会社においては、原則的な方法によっています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 22,595百万円 13,270百万円
借入実行残高 500 3,500
差引額 22,095 9,770
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 2,089 百万円 2,223 百万円
500 498
賞与引当金繰入額
21 11
役員賞与引当金繰入額
45 43
退職給付費用
※２ 障害者雇用納付金
当社は当第２四半期連結会計期間より行政当局による障害者雇用納付金の調査を受けていますが、当社と行
政当局との間に障害者雇用納付金の計算方法に関して見解の相違が生じており、2021年度分の障害者雇用納付
金につき追加納付命令を受けることが見込まれています。特別損失には当該2021年度分(97百万円)及び同様の
方法により計算した2022年度分（89百万円）の追加納付額の見積額を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 9,587百万円 13,433百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △110 △100
現金及び現金同等物 9,477 13,333
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 945 10.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 946 10.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 946 10.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月８日
普通株式 940 10.00 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療関連 こども （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計
受託事業 事 業 （注）３
売上高
医療請負 31,681 － － 31,681 － 31,681 － 31,681
医療派遣 3,549 － － 3,549 － 3,549 － 3,549
介護 － 24,171 － 24,171 － 24,171 － 24,171
こども － － 5,013 5,013 － 5,013 － 5,013
その他 416 － － 416 297 714 － 714
顧客との契約から生じる収
35,648 24,171 5,013 64,833 297 65,131 － 65,131
益
その他の収益 － － － － 9 9 － 9
35,648 24,171 5,013 64,833 307 65,140 65,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
35,648 24,171 5,013 64,833 307 65,140 65,140
計 －
セグメント利益又は損失
4,406 1,343 129 5,879 5,589 3,120
△ 289 △ 2,469
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損
害保険代理店業務等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
医療関連 こども （注）１ （注）２ 計上額
介護事業 計
受託事業 事 業 （注）３
売上高
医療請負 31,056 － － 31,056 － 31,056 － 31,056
医療派遣 3,792 － － 3,792 － 3,792 － 3,792
介護 － 26,456 － 26,456 － 26,456 － 26,456
こども － － 4,887 4,887 － 4,887 － 4,887
その他 450 22 － 472 295 767 － 767
顧客との契約から生じる収
35,298 26,478 4,887 66,665 295 66,960 － 66,960
益
その他の収益 － 2 － 2 20 23 － 23
35,298 26,480 4,887 66,667 315 66,983 66,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
35,298 26,480 4,887 66,667 315 66,983 66,983
計 －
セグメント利益又は損失
4,066 1,433 88 5,588 5,271 2,510
△ 316 △ 2,760
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損
害保険代理店業務等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
株式会社ソラストケア、ソラストケアネットワーク株式会社及びポシブル医科学株式会社等の株式を取
得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計期間末の「介護事業」のセグメント資産
が、前連結会計年度の末日に比べ、8,004百万円増加しています。
なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において、ポシブル医科学株式会社等にか
かる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「介護事業」セグメントにおいて、ポシブル医科学株式会社等が、新たに連結子会社となっています。
この株式取得によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において2,063百万円です。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において、ポシブル医科学株式会社等にかかる取
得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（有価証券関係）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略していま
す。
（企業結合等関係）
取得による企業結合（ポシブル医科学株式会社の株式の取得（子会社化））
当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、ポシブル医科学株式会社（以下「ポシブル医科学」）の株
式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、
2023年７月３日付で同社の発行済株式の96.63％（その後、追加取得により100％）を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ポシブル医科学株式会社
事業の内容 在宅介護事業・介護予防事業・フランチャイズ事業等
② 企業結合を行った主な理由
ポシブル医科学はJR西日本グループの一員として主に関西圏において、リハビリ型通所介護（デイ
サービス）を中心に57事業所（内24事業所はフランチャイズ）を展開し、相対的に要介護度が低い高
齢者に対する「積極的自立支援」というコンセプトの下、科学的な根拠に基づいたサービスの提供を
目指しています。ポシブル医科学がソラストグループに加わることで、要介護度悪化時における切れ
目のないサービス提供やフランチャイズ事業の強化等により「地域トータルケア」の実現に貢献する
ものと判断し、株式を取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2023年７月３日（みなし取得日 2023年７月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ポシブル医科学株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,359百万円
取得原価 1,359
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（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,070百万円
発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額です。
なお、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係
るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
② 発生原因
被取得企業である、ポシブル医科学の株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を
上回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円58銭 41円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,852 3,890
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,852 3,890
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,600,266 94,576,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円58銭 41円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 12,547 1,353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 940百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラス
トの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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