株式会社安永 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
15,592 15,741 33,284
売上高 （百万円）
402 190 1,346
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
288 175 1,293
（百万円）
（当期）純利益
1,476 1,657 2,170
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,647 11,718 10,164
純資産額 （百万円）
33,736 33,593 33,703
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
24.13 14.63 108.16
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
14.63
（円） － －
期（当期）純利益
28.6 34.9 30.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
207 1,726 2,024
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 499 △ 509 △ 1,242
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23 △ 1,652 △ 413
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,570 4,991 5,116
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
19.11 7.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第77期第２四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が鎮静化し、経済活動の正常化が進む
一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や円安傾向の継続等により依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、半導体や部品不足の供給制約が緩和され、生産が持ち直すなど、
総じて緩やかな回復が継続しました。
このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高157億41百万円（前年同期比1.0％増加）、営
業利益２億58百万円（前年同期比2.6％増加）、経常利益１億90百万円（前年同期比52.8％減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益１億75百万円（前年同期比39.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
半導体をはじめとした自動車部品サプライチェーンの供給回復による自動車メーカー各社の生産増加に伴い、売上
は増加しました。利益面では売上の増加に加え、電力費や材料上昇分の一部価格転嫁等により増益となりました。そ
の結果、売上高124億92百万円（前年同期比14.0％増加）、営業利益４億67百万円（前年同期比99.6％増加）となり
ました。
(機械装置事業)
顧客の景気動向の見極めによる設備投資の延期や中止の影響等により、機械装置事業は減収減益となりました。そ
の結果、売上高９億58百万円（前年同期比59.0％減少）、営業損失２億45百万円（前年同期は営業損失１億36百万
円）となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプの売上は増加したものの、ディスポーザシステム販売の売上減少に加え、一部で材料上昇分の価格転
嫁時期が遅れたことにより、環境機器事業は減収減益となりました。その結果、売上高21億44百万円（前年同期比
0.9％減少）、営業利益21百万円（前年同期比83.5％減少）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高１億45百万円（前年同期比9.1％増加）、営業利益３百万円（前年同期比34.6％減少）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円（前連結会計年度末
比0.3％）減少し、335億93百万円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円（前連結会計年度
末比3.3％）減少し、193億53百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少14億22百万円や原材料及び貯蔵品の増加５億82百万円等による
ものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円（前連結会計年度
末比4.0％）増加し、142億39百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加４億48百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円（前連結会計年度
末比2.9％）減少し、166億74百万円となりました。
この減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少１億93百万円や支払手形及び買掛金の減少２億24百万
円等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円（前連結会計年度
末比18.3％）減少し、52億円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少12億29百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億53百万円（前連結会計年度末
比15.3％）増加し、117億18百万円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加12億99百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１
億25百万円減少し、49億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、17億26百万円（前年同期は２億７百万円の増加）となりました。これは主に、売
上債権の減少額13億65百万円、減価償却費８億64百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、５億９百万円（前年同期は４億99百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出６億27百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、16億52百万円（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出15億35百万円等の減少要因によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 (百万円)
名張工場 エンジン
提出会社 生産設備 882 2023年４月 2024年８月
(三重県名張市) 部品
ゆめぽりす工場 エンジン
提出会社 生産設備 681 2023年６月 2024年10月
(三重県伊賀市) 部品
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
（第２四半期会計期間
単元株式数は100株であり
12,938,639 12,938,639
普通株式 末現在）
ます。
東京証券取引所
スタンダード市場
（提出日現在）
12,938,639 12,938,639
計 － －
(注) 2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場銘柄から同所スタンダード市場銘柄に移行し
ております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当社は2023年８月22日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当てによる第３回新株予約権（行
使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行を決議し、2023年８月25日開催の取締役会において発行条件等を決議
しました。概要は以下のとおりとなっております。
＜新株予約権の概要＞
決議年月日 2023年８月25日
新株予約権の数 ※ 16,600個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ ―
当社普通株式 1,660,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
（本新株予約権1個につき100株）
新株予約権行使時の払込金額※ 当初行使価額 795円
新株予約権の行使期間※ 自 2023年９月27日 至 2025年９月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注)６
の発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ 権利行使時において、本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は、当社の取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※ 新株予約権の発行時（2023年９月26日）における内容を記載しております。
(注)１．当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
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２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,660,000株（本新株予約権１個当たりの
目的たる株式の数は100株）とする。但し、注２．(2)乃至第(5)により、割当株式数が調整される場合に
は、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少す
る可能性がある。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない
場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する。
(3) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(4) 当社が注５．の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因と
する場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注５．に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(5) 注２．に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注５．(2)、(5)及び(6)
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(6) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注５．(2)
⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初795円とする。
４．行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当す
る金額に修正される。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修
正後の行使価額とする。なお、下限行使価額は715円とする。
５．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、注５．(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
新発行・処分 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
時 価
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 注５．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき
株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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③ 注５．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は注５．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但
し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降こ
れを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに注５．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に注５．(2)③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使
価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 注５．(2)①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注５．(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、注５．(2)⑤の場合は
基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、注５．(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 注５．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 注５．(2)の規定にかかわらず、注５．(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注４．に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、注５．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに前期の通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入金
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は。当該行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を、行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
７．本新株予約権の取得条項
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一
部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2) 当社は、2025年９月26日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以
下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第
273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のい
ずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本
新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と
同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格
算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先
の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予
約権１個あたりの払込金額を250円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は
注３．の記載のとおりとした。
９．権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は 、 割当先との間で 、 金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として 、 本新株予約権に関する第三
者割当契約（以下 「 本第三者割当契約 」 という 。 ）を締結している。本第三者割当契約において 、 割当先は 、
当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り 、 当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間
において 、 当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨を定めている 。
10．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 12,938,639 － 2,142 － 2,104
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(５)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ 三重県伊賀市上野東日南町1714-2 2,151 17.98
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 452 3.78
（信託口）（注）２
359 3.00
安永 暁俊 三重県伊賀市
355 2.97
浅井 裕久 三重県伊賀市
三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 276 2.31
安永社員持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1-16-30 245 2.04
東京都千代田区丸の内2-7-1 230 1.92
㈱三菱ＵＦＪ銀行
212 1.77
浜口 一之 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
三重県津市岩田21-27 160 1.33
㈱百五銀行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 160 1.33
㈱りそな銀行
4,602 38.47
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から、2023年10月３日付で、モルガン・スタンレー・アンド・カ
ンパニー・インターナショナル・ピーエルシーを共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、
当社として2023年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を確認できていないため、上記大株主の状
況に含めておりません。
当該大量保有報告書による2023年９月26日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 1,685 11.55
株式会社
モルガン・スタンレー・アンド・カ
ンパニー・インターナショナル・
英国 ロンドン カナリーワーフ 25
1 0.01
ピーエルシー（Morgan Stanley &
カボットスクエア E14 4QA
CO. International Plc)
計 － 1,687 11.56
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
11,958,500 119,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,839
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,938,639
発行済株式総数 － －
119,585
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 975,300 7.54
－
株式会社 安永 3860番地
975,300 975,300 7.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,118 4,993
現金及び預金
※ 4,960
6,382
受取手形及び売掛金
※ 1,048
785
電子記録債権
2,653 2,800
商品及び製品
1,747 1,711
仕掛品
2,201 2,784
原材料及び貯蔵品
563 302
未収入金
564 752
その他
△ 0 －
貸倒引当金
20,016 19,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,967 12,262
建物及び構築物
△ 7,856 △ 8,069
減価償却累計額
4,111 4,192
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,098 31,933
△ 25,708 △ 27,094
減価償却累計額
4,390 4,838
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,718 4,888
△ 4,428 △ 4,521
減価償却累計額
290 366
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 360 360
△ 208 △ 229
減価償却累計額
151 131
リース資産（純額）
使用権資産 122 152
△ 56 △ 68
減価償却累計額
65 83
使用権資産（純額）
土地 2,293 2,345
1,048 840
建設仮勘定
12,351 12,800
有形固定資産合計
無形固定資産 122 103
投資その他の資産
748 998
投資有価証券
175 197
退職給付に係る資産
30 28
繰延税金資産
261 115
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,212 1,336
投資その他の資産合計
13,686 14,239
固定資産合計
33,703 33,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,460
3,685
支払手形及び買掛金
※ 652
575
電子記録債務
7,100 7,050
短期借入金
2,911 2,718
１年内返済予定の長期借入金
1,710 1,629
未払金
41 42
リース債務
49 37
リース負債
62 24
未払法人税等
407 459
賞与引当金
50 59
工事損失引当金
0
設備関係支払手形 －
※ 539
581
その他
17,176 16,674
流動負債合計
固定負債
5,126 3,896
長期借入金
112 92
長期未払金
148 126
リース債務
49 56
リース負債
515 562
繰延税金負債
58 60
役員退職慰労引当金
278 330
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
6,362 5,200
固定負債合計
23,539 21,875
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
5,149 5,217
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
9,076 9,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281 484
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
657 1,957
為替換算調整勘定
148 128
退職給付に係る調整累計額
1,087 2,569
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 4
－
0 0
非支配株主持分
10,164 11,718
純資産合計
33,703 33,593
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,592 15,741
売上高
13,566 13,588
売上原価
2,026 2,153
売上総利益
※ 1,775 ※ 1,895
販売費及び一般管理費
251 258
営業利益
営業外収益
4 8
受取利息
13 17
受取配当金
174
為替差益 －
13 16
受取賃貸料
22 12
その他
227 55
営業外収益合計
営業外費用
48 43
支払利息
59
為替差損 －
10 8
減価償却費
17 12
その他
76 123
営業外費用合計
402 190
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
95
投資有価証券売却益 －
138
－
損害賠償金戻入額
0 235
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
2
減損損失 －
0 158
固定資産除却損
1 161
特別損失合計
402 264
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114 116
△ 1 △ 27
法人税等調整額
113 89
法人税等合計
288 175
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
288 175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
288 175
四半期純利益
その他の包括利益
202
その他有価証券評価差額金 △ 5
1 0
繰延ヘッジ損益
1,206 1,299
為替換算調整勘定
△ 14 △ 20
退職給付に係る調整額
1,188 1,482
その他の包括利益合計
1,476 1,657
四半期包括利益
（内訳）
1,476 1,657
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
402 264
税金等調整前四半期純利益
944 864
減価償却費
2
減損損失 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
0 158
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
2 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 26
48 43
支払利息
為替差損益（△は益） △ 109 △ 51
損害賠償金戻入額 － △ 138
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 95
1,365
売上債権の増減額（△は増加） △ 686
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 631 △ 445
371
仕入債務の増減額（△は減少） △ 272
197
前受金の増減額（△は減少） △ 82
34
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 142
385
△ 295
その他
185 1,854
小計
利息及び配当金の受取額 16 22
利息の支払額 △ 49 △ 42
184 68
法人税等の還付額
△ 128 △ 176
法人税等の支払額
207 1,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 747 △ 627
265 22
有形固定資産の売却による収入
118
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 14 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499 △ 509
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50
1,400 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,636 △ 1,535
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 31 △ 43
割賦債務の返済による支出 △ 19 △ 19
配当金の支払額 △ 35 △ 107
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
4
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23 △ 1,652
360 310
現金及び現金同等物に係る換算差額
45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125
4,524 5,116
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,570 ※ 4,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 － 9百万円
電子記録債権 － 6 〃
支払手形 － 1 〃
電子記録債務 － 127 〃
営業外電子記録債務 － 15 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
給料手当及び福利費 698 〃 724 〃
賞与引当金繰入額 57 〃 74 〃
退職給付費用 12 〃 16 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2 〃 2 〃
試験研究費 158 〃 174 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 4,572百万円 4,993百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 4,570百万円 4,991百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 35 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月１日
普通株式 59 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 107 9.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月１日
普通株式 47 4.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
10,959 2,336 2,162 15,459 133 15,592 15,592
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
236 236 242 479
－ － △ 479 －
又は振替高
10,959 2,573 2,162 15,695 376 16,072 15,592
計 △ 479
234 128 227 4 231 19 251
セグメント利益又は損失(△) △ 136
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
12,492 958 2,144 15,595 145 15,741 15,741
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
41 41 235 276
－ － △ 276 －
又は振替高
12,492 999 2,144 15,636 381 16,018 15,741
計 △ 276
467 21 243 3 246 11 258
セグメント利益又は損失(△) △ 245
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
日本 4,591 2,210 1,652 8,454 133 8,588
米国 2,018 0 252 2,270 － 2,270
タイ 1,984 0 － 1,984 － 1,984
インドネシア 1,355 － 34 1,390 － 1,390
アジア（注）２ 641 125 4 771 － 771
その他 368 － 218 587 － 587
顧客との契約から生じ
10,959 2,336 2,162 15,459 133 15,592
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,959 2,336 2,162 15,459 133 15,592
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
日本 5,181 773 1,704 7,660 145 7,806
米国 3,005 0 201 3,207 － 3,207
タイ 2,260 － － 2,260 － 2,260
インドネシア 1,435 － 15 1,451 － 1,451
アジア（注）２ 425 184 6 616 － 616
その他 183 － 215 399 － 399
顧客との契約から生じ
12,492 958 2,144 15,595 145 15,741
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,492 958 2,144 15,595 145 15,741
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 24円13銭 14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 288 175
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
288 175
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,963,330 11,963,330
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 1,649
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で 、 前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議し、2023年８月25日付で、
会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、本公開買付けの買付価格を
正式に決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(１)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：1,826,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合14.11%)
③株式の取得価額の総額 ：1,396,966,500円（上限）
④取得期間 ：2023年８月28日から2023年11月30日まで
⑤取得の方法 ：自己株式の公開買付け
（２）取得日
2023年10月18日
（３）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容
①取得した株式の種類 ：当社普通株式
②取得した株式の総数 ：1,660,000株
③株式の取得価格の総額 ：1,186,900,000円
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２【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
里見 優
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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