ブティックス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブティックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 松島 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 松島 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日
1,635,005
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 63,655
親会社株主に帰属する
(千円) △ 71,678
四半期純損失（△）
四半期包括利益 (千円) △ 71,678
1,793,269
純資産額 (千円)
4,623,820
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 7.12
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) -
純利益
35.4
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・
1,221
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 818,920
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 121,486
フロー
現金及び現金同等物の四半期末残
2,898,010
(千円)
高
第18期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
9.28
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第18期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第17期第２四半期
連結累計期間及び第17期連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年４月１日付で株式会社
リアライブの全株式を取得したことにより連結子会社とし、人材採用支援事業に進出しました。これにより、第１四
半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが新たに発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 子会社管理について
当社グループでは、子会社を１社（株式会社リアライブ）有しております。当該子会社は、当社グループの連結
子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が
追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管
理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) Ｍ＆Ａ（企業合併、企業買収、企業間の資本提携等）について
2023年４月に連結子会社化した株式会社リアライブは、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込ん
でおります。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材採用支援業界について
新卒採用及び中途採用に対する需要は求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、
派遣社員等非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学
進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等のさまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結
果、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は第
１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
末との比較分析は行っておりません。なお、参考のため前年同四半期との比較について、セグメントごとの売上高及
びセグメント利益を記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、エネルギーや食料品など物価上昇による景気への下押し圧力
があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による社会・経済活動の平常化が奏功して緩やか
な回復傾向にあります。
当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状
況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いておりま
す。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にありま
す。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大し
ていることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げな
がら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有
の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジ
ネスモデルを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、展示会事業とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、株式会社リアライブの株式を
取得し、新たに人材採用支援事業を注力事業として、これらの育成に努めております。
展示会事業のうち介護業界におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「Ｃ
ａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアで
の開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機に
大きく変容した社会・ビジネス環境の中で、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに効率的か
つ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オ
ンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開催しております。
また、展示会事業のうちＩＴ業界におきましては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強
みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を東京、大阪、福岡及びオン
ライン上での開催に向け、販促活動を行ってまいりました。
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一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、案件の成約に注力するとともに、新分野である建設分野への横展開を本
格化するための営業活動を実施いたしました。また、前事業年度に引き続き、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員
す るための採用活動を実施いたしました。
また、人材採用支援事業につきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への
人材紹介を行う一方で、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は1,028,924千円、営業利益は
156,047千円、調整後営業利益（*3）は198,511千円、経常利益は153,037千円、親会社に帰属する四半期純利益は
93,493千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,635,005千円、営業損失は59,156千円、調整後営業
利益は25,770千円、経常損失は63,655千円、親会社に帰属する四半期純損失は71,678千円となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績
（単位：千円）
当第２四半期
連結会計期間
売上高 1,028,924
営業利益 156,047
調整後営業利益 198,511
経常利益 153,037
親会社に帰属する
93,493
四半期純利益
なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高
及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。大規模な展示会、及び採用イベントの開
催が、いずれも第４四半期に集中していることから、売上高及び営業利益が第４四半期連結会計期間に急増する傾
向があります。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会
計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変
更しております。
（イ）展示会事業
展示会事業のうち介護業界においては、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」及び商品ジャンル特化型展示
商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び
「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、６
月に神奈川県で横浜展、７月に北海道で札幌展、８月に宮城県で仙台展を開催いたしました。
展示会事業のうちＩＴ業界においては、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活か
した、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。
ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年
複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすること
で、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する
サービスです。
当第２四半期連結累計期間においては、「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「営業・マーケ／広告・販促／店
舗・ＥＣ ＤＸＰＯ」をオンライン上で開催するとともに、８月に東京展を開催いたしました。
また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供してまいりました。
〔展示会開催スケジュール〕 ※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術業界、青文字＝ＩＴ業界
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以上の結果、当第２四半期末までの展示会の開催数は前年同四半期と同数であるものの、ＩＴ業界の展示会の
拡大に伴い出展小間数が増加したため、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）における展示会事業の売上高は
508,548千円（前年同四半期比35.8％増）、セグメント利益は198,752千円（前年同四半期比56.3％増）となりま
した。
また、当第２四半期連結累計期間においては、展示会事業の売上高は673,048千円（前年同四半期比62.8％
増）、セグメント利益は100,877千円（前年同四半期比131.5％増）となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（展示会事業）
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 連結会計期間
売上高 374,459 508,548 +134,089 +35.8％
セグメント利益 127,165 198,752 +71,587 +56.3％
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行ってお
ります。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地
域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間においては、当事業年度はもとより来年度に向けた大幅な売上拡大を見据
え、①建設・ＩＴ分野を始めとした新分野における売主・買主の開拓及び案件成約に主力のコンサルタントの一
定数を投入したほか、②全社的に介護分野も含めた案件のソーシングに注力した結果、案件の成約にやや遅れが
生じ、成約組数は当第２四半期連結累計期間において、56組（前年同四半期比17.6％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施
しておりますが、概ね計画どおり順調に進捗しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は375,591千円（前年
同四半期比45.2％減）、セグメント利益は127,274千円（前年同四半期比75.5％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は663,934千円（前年同四半期比
28.9％減）、セグメント利益は157,118千円（前年同四半期比75.1％減）となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
会計期間 連結会計期間
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売上高 685,323 375,591 △309,732 △45.2％
セグメント利益 519,046 127,274 △391,771 △75.5％
（ハ）人材採用支援事業
人材採用支援事業においては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介
を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては営業活動を行う一方で、当社のノウハウである教育体制の整備・仕組化
を浸透させるなど、社内体制の強化及び事業育成に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）における人材採用支援事業の売上高は144,605千円、セ
グメント利益は20,277千円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間においては、人材採用支援事業の売上高は297,663千円、セグメント利益は
63,485千円となりました。
第２四半期連結会計期間（３ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）
（単位：千円）
当第２四半期
連結会計期間
売上高 144,605
セグメント利益 20,277
(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス
事業者等
(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィー
ク」の総称にて開催。
(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約
権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。
調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,623,820千円となり、流動資産は3,081,312千円となりました。主な
内訳は現金及び預金2,898,010千円等であります。固定資産は1,542,508千円となりました。主な内訳はのれん
1,057,588千円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,830,551千円となり、流動負債は1,559,080千円となりまし
た。主な内訳は、前受金793,286千円等であります。固定負債は1,271,471千円となりました。主な内訳は、長期
借入金1,271,471千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,793,269千円となりました。主な内訳は、利益剰余金
1,268,770千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,898,010千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,221千円となりました。これは主に、前受金の増加があったものの、法人
税等の支払額及び未払金の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
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投資活動の結果使用した資金は、818,920千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、121,486千円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による
収入があったものの、長期借入金の返済による支出によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、
重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,960,000
計 33,960,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
10,160,400 10,160,400
普通株式
（グロース市場） ります。
10,160,400 10,160,400
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 10,160,400 － 261,260 － 189,260
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
4,788 47.51
新村 祐三 東京都港区
640 6.35
新村 佐麻美 東京都港区
487 4.83
山口 貴弘 東京都港区
475 4.71
天池 祥子 栃木県宇都宮市
356 3.53
速水 健史 東京都杉並区
304 3.02
田原 学 福岡県福岡市早良区
185 1.84
中山 慶一郎 東京都港区
160 1.59
新村 理紗 東京都大田区
152 1.51
太田 丈史 神奈川県川崎市多摩区
グローバル・タイガー・ファンド４号
150 1.49
東京都渋谷区西原２丁目26番３号
投資事業有限責任組合
7,699 76.39
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式81千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
81,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
10,076,500 100,765
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,160,400
発行済株式総数 － －
100,765
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ブティックス株式 東京都港区三田一
81,900 81,900 0.81
－
会社 丁目４番28号
81,900 81,900 0.81
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,898,010
現金及び預金
77,344
売掛金
42,375
前渡金
55,506
前払費用
8,075
その他
3,081,312
流動資産合計
固定資産
78,596
有形固定資産
無形固定資産
1,057,588
のれん
177,180
その他
1,234,768
無形固定資産合計
229,143
投資その他の資産
1,542,508
固定資産合計
4,623,820
資産合計
負債の部
流動負債
30,000
短期借入金
351,763
１年内返済予定の長期借入金
6,064
未払法人税等
108,953
未払金
68,206
未払費用
793,286
前受金
142,378
賞与引当金
58,428
その他
1,559,080
流動負債合計
固定負債
1,271,471
長期借入金
1,271,471
固定負債合計
2,830,551
負債合計
純資産の部
株主資本
261,260
資本金
189,260
資本剰余金
1,268,770
利益剰余金
△ 82,747
自己株式
1,636,544
株主資本合計
156,724
新株予約権
1,793,269
純資産合計
4,623,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
1,635,005
売上高
242,482
売上原価
1,392,522
売上総利益
※ 1,451,679
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 59,156
営業外収益
15
受取利息
1,660
その他
1,675
営業外収益合計
営業外費用
6,174
支払利息
6,174
営業外費用合計
経常損失（△） △ 63,655
税金等調整前四半期純損失（△） △ 63,655
337
法人税、住民税及び事業税
7,686
法人税等調整額
8,023
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 71,678
（内訳）
△ 71,678
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
△ 71,678
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 71,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,678
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 63,655
25,799
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,576
55,662
のれん償却額
223
長期前払費用償却額
29,263
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 15
6,174
支払利息
52,491
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,981
441,709
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 251,253
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,918
前渡金の増減額（△は増加） △ 32,598
25,182
その他
189,506
小計
利息及び配当金の受取額 15
利息の支払額 △ 6,174
△ 182,126
法人税等の支払額
1,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,500
無形固定資産の取得による支出 △ 19,719
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 921,975
支出
差入保証金の差入による支出 △ 21
128,297
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 818,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 131,892
自己株式の取得による支出 △ 243
10,649
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121,486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 939,186
3,837,197
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,898,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社リアライブ
当該連結子会社は、2023年４月１日付で全株式を取得し子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連
結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
給与手当 428,402 千円
138,138
賞与引当金繰入額
29,263
株式報酬費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
現金及び預金 2,898,010千円
現金及び現金同等物 2,898,010
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。
この結果、自己株式は54,486千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が82,747千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
人材採用支援
Ｍ＆Ａ仲介 （注）１ （注）２ 計上額
展示会事業 計
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上
673,048 663,934 297,663 1,634,646 359 1,635,005 1,635,005
-
高
セグメント間の内
351 1,000 1,351 1,351
部売上高又は振替 - - △ 1,351 -
高
673,399 663,934 298,663 1,635,997 359 1,636,356 1,635,005
計 △ 1,351
100,877 157,118 63,485 321,480 359 321,840
セグメント利益 △ 380,996 △ 59,156
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△380,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会事業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメ
ントを「展示会事業」に変更しております。この変更は、管理区分の見直しを行い、経済的特徴が概ね類似
している事業セグメントを統合したことによります。
また、株式会社リアライブを子会社化したことに伴い、「人材採用支援事業」を新しい報告セグメントと
しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動
しております。その概要は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間に、株式会社リアライブを子会社化した結果、当第２四半期連結累計期間の末日
において、「人材採用支援事業」のセグメント資産が42,984千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が
520,882千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社リアライブを連結の範囲に含めたことに伴い、全社資産
としてのれんが1,057,588千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報
告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関
連は以下に記載のとおりであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より、「商談型展示会事
業」と「ハイブリッド展示会事業」の２つの報告セグメントを「展示会事業」に変更しております。また、2023
年４月１日に実施した株式会社リアライブの子会社化に伴い、新たに「人材採用支援事業」を報告セグメントと
いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] ２．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
Ｍ＆Ａ仲介 人材採用 （注）
展示会事業 計
事業 支援事業
展示会事業
217,206 － － 217,206 － 217,206
（リアル展）収入
展示会事業
49,136 － － 49,136 － 49,136
（オンライン展）収入
展示会事業
406,706 － － 406,706 － 406,706
（ＤＸＰＯ）収入
Ｍ＆Ａ仲介収入 － 663,934 － 663,934 － 663,934
採用イベント収入 － － 161,097 161,097 － 161,097
人材紹介収入 － － 136,565 136,565 － 136,565
その他 － － － － 359 359
顧客との契約から生じる
673,048 663,934 297,663 1,634,646 359 1,635,005
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 673,048 663,934 297,663 1,634,646 359 1,635,005
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（イ）展示会事業
展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、主
な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一
定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
展示会事業（リアル展）収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し
出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期
間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
展示会事業（オンライン展）収入
主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求
を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンラ
イン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談の
セッティングを代行する義務を負っております。
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四半期報告書
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上
の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了を
もって充足されます。
展示会事業（ＤＸＰＯ）収入
主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催すること
に対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示
会の出展小間を提供する義務を負っております。
（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業
主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客
間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購
入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡
契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を
認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
（ハ）人材採用支援事業
主に「採用イベント」の開催及び求人企業への「人材紹介」を行っており、主な収益を下記の履行義務の
充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。
採用イベント収入
主に採用イベントの参加企業から得る収入であり、当社は参加企業に対して採用イベントを提供する義
務を負っております。当該履行義務は採用イベントの開催をもって充足され、採用イベントの開催完了を
もって収益を認識しております。
人材紹介収入
主に求人企業へ応募者を紹介することで得る紹介収入であり、当社は求人企業に対して条件が合致する
応募者を紹介する義務を負っております。当該履行義務は、応募者が求人企業に対して入社を合意した時
点をもって充足され、応募者が中途入社者である場合は入社日に、応募者が新卒入社者である場合は内定
受諾日に収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金され
ると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △71,678
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△71,678
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,062,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2023年12月７日に開催予定の臨時株主総会にて資本金の額
の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下のとおりです。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に
基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2023年９月30日現在の資本金の額261,260,740円を211,260,740円減少して、減少後の資本金の額を
50,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少
する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．日程
① 取締役会決議日 2023年10月10日
② 債権者異議申述公告日 2023年10月24日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年11月24日（予定）
④ 臨時株主総会決議日 2023年12月７日（予定）
⑤ 減資の効力発生日 2023年12月８日（予定）
４．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業
績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2023年12月７日開催予定の臨時株主総会にお
いて付議された議案が承認可決されることを条件としております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
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株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己
株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.5％）
(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月９日から2024年６月24日まで
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊 藤 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年11月８日開催の取締役会において、自己株
式取得に係る事項を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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