ＧＭＯリサーチ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円)
3,771,823 3,801,899 5,200,640
経常利益 (千円)
430,704 311,743 458,176
親会社株主に帰属する
(千円)
318,132 217,207 356,385
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
355,128 254,411 368,702
純資産額 (千円)
1,894,788 1,985,135 1,908,906
総資産額 (千円)
2,940,204 2,867,717 3,072,220
１株当たり四半期(当期)
(円)
194.96 133.04 218.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
194.77 132.96 218.26
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
64.4 69.2 62.1
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.97 38.13
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）において、我が国経済は、雇用・所得
環境の改善など緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の
景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2022（An ESOMAR
Industry Report）」によると、2021年は＄118,798 million（前年比15%増）となり、拡大傾向にありました。
また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」による
と、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるイン
ターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のなか、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」によ
り、定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化のトレンドが継続しております。また、物価上昇の影響等に
より、顧客ニーズの把握を時間やコストを効率的に行えるDIY型のリサーチへのニーズの高まりがあり、当社グループが
強みを発揮できる事業機会がさらに増大しております。
このような状況のなか、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業にお
けるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサー
ビス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上
に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」により増加してい
る、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調
査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、一般事業
会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完
結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMO Ask」を提供しておりますが、これにChatGPT APIを利用した「AI
Report機能（β版）」を導入し、さらにAI活用機能である「調査票AIサポート（β版）」を搭載し、リリースいたしま
した。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなるなか、顧客との
システム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO
Insights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アン
ケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アン
ケート byGMO」を提供しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,801,899千円（前年同期比0.8%増）、営業利益は303,325千円
（同11.8%減）、経常利益は311,743千円（同27.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,207千円（同31.7%
減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、アンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスで
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す。当第３四半期連結累計期間においては、調査会社及び事業会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービス
の売上高は、2,564,983千円（同4.3%増）となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を
利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、当
サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、1,176,172千円（同5.8%減）となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっておりま
す。当第３四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、60,742千円（同6.0%減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,867,717千円となり、前連結会計年度末に比べて204,503千円
減少（同6.7%減）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少270,849千円等であります。
負債につきましては、882,581千円となり、前連結会計年度末に比べて280,732千円減少（同24.1%減）いたしました。
主たる変動要因は、未払金の減少79,026千円、未払法人税等の減少56,901千円、買掛金の減少54,304千円、未払費用の
減少49,169千円等であります。
純資産につきましては、1,985,135千円となり、前連結会計年度末に比べて76,228千円増（同4.0%増）いたしました。
主たる変動要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益217,207千円による利益剰余
金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少178,182千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月９日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
グロース市場 であります。
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,677,000 ― 299,034 ― 381,511
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,300
普通株式 1,629,100
完全議決権株式(その他) 16,291 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,291 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＧＭＯリサーチ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 44,300 - 44,300 2.64
計 ― 44,300 - 44,300 2.64
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
なお、当第３四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動はありません。
(１) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
弁護士登録（第一東京
2002年10月
弁護士会）
大川法律事務所入所
(注)１
北川・中村法律事務所 ―
監査役 北川 琢巳 1977年11月７日 2017年11月 2023年８月７日
２
パートナー（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会
2023年８月
社社外監査役（現任）
(注) １．監査役の任期は、就任の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役北川琢巳は社外監査役であります。
(２) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
竹崎 祥二郎
常勤監査役 2023年８月７日
(３) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常勤監査役 監査役 浜谷 正俊 2023年８月７日
(４) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 767,040 1,058,616
関係会社預け金 400,000 300,000
売掛金 1,056,584 785,735
仕掛品 63,022 53,808
前払費用 189,691 75,041
その他 123,488 115,649
△ 3,834 △ 9,230
貸倒引当金
流動資産合計 2,595,992 2,379,621
固定資産
有形固定資産 28,606 26,627
無形固定資産
ソフトウエア 167,988 198,396
ソフトウエア仮勘定 24,971 28,104
4,830 4,502
その他
無形固定資産合計 197,790 231,003
投資その他の資産 249,832 230,464
固定資産合計 476,228 488,095
資産合計 3,072,220 2,867,717
負債の部
流動負債
買掛金 260,154 205,849
リース債務 9,123 9,563
未払金 234,479 155,453
未払費用 155,995 106,826
未払法人税等 63,682 6,780
前受金 35,477 24,813
賞与引当金 39,807 15,629
ポイント引当金 246,720 242,327
103,168 99,650
その他
流動負債合計 1,148,609 866,895
固定負債
リース債務 7,678 5,411
資産除去債務 3,896 7,030
3,129 3,244
その他
固定負債合計 14,704 15,686
負債合計 1,163,313 882,581
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 392,935 392,935
利益剰余金 1,251,210 1,290,235
△ 46,862 △ 46,862
自己株式
株主資本合計 1,896,318 1,935,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,828 5,474
7,759 44,317
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,588 49,792
純資産合計 1,908,906 1,985,135
負債純資産合計 3,072,220 2,867,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,771,823 3,801,899
1,991,337 1,953,031
売上原価
売上総利益 1,780,486 1,848,868
販売費及び一般管理費 1,436,397 1,545,543
営業利益 344,088 303,325
営業外収益
受取利息及び配当金 9,709 10,086
補助金収入 5,171 2,416
為替差益 75,461 10,082
1,143 1,791
その他
営業外収益合計 91,484 24,375
営業外費用
支払利息 645 467
投資事業組合運用損 4,222 3,526
デリバティブ評価損 - 9,051
- 2,913
その他
営業外費用合計 4,868 15,957
経常利益 430,704 311,743
税金等調整前四半期純利益 430,704 311,743
法人税、住民税及び事業税
123,748 69,053
△ 11,176 25,482
法人税等調整額
法人税等合計 112,572 94,535
四半期純利益 318,132 217,207
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,132 217,207
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 318,132 217,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,711 646
32,284 36,557
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 36,996 37,204
四半期包括利益 355,128 254,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 355,128 254,411
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 62,637千円 66,522千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 137,024 83.97 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月22日
普通株式 178,182 109.14 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
サービス名称
計
アウトソーシング
D.I.Yサービス その他サービス
サービス
日本 1,823,691 906,811 - 2,730,502
欧州 136,681 116,489 30,286 283,456
北米 286,262 214,886 5,584 506,734
アジア 211,475 10,917 28,738 251,130
顧客との契約から生じる収益 2,458,110 1,249,104 64,608 3,771,823
外部顧客への売上高
2,458,110 1,249,104 64,608 3,771,823
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
サービス名称
計
アウトソーシング
D.I.Yサービス その他サービス
サービス
日本 1,935,081 838,248 - 2,773,329
欧州 157,137 93,057 47,803 297,998
北米 310,670 217,888 277 528,836
アジア 162,094 26,977 12,661 201,733
顧客との契約から生じる収益 2,564,983 1,176,172 60,742 3,801,899
外部顧客への売上高
2,564,983 1,176,172 60,742 3,801,899
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 194円96銭 133円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 318,132 217,207
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,132 217,207
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,631,818 1,632,606
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 194円77銭 132円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 1,589 975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月９日
Ｇ Ｍ Ｏ リ サ ー チ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
公 認 会 計
指定有限責任社員
矢 部 直 哉
業務執行社員
士
公 認 会 計
指定有限責任社員
大 澤 一 真
業務執行社員
士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリ
サーチ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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