中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第99期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 39,297 32,709 76,320
経常利益 (百万円) 5,630 4,363 12,328
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,881 3,044 8,577
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,870 3,418 9,024
純資産額 (百万円) 69,080 74,825 73,720
総資産額 (百万円) 80,331 85,683 88,095
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 140.54 110.11 310.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.2 86.5 82.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,358 1,133 10,133
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,983 △ 2,594 △ 9,084
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 856 △ 2,377 △ 1,953
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 15,798 8,568 12,406
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 75.54 21.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な物
価上昇と各国金融政策の動向、中国経済の減速による影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況となってお
ります。
国内鉄鋼需要につきましては、自動車向けが回復基調であるものの、主需要先である産業機械向け需要は、設備
投資意欲減退の影響で伸び悩み、建築向け需要も、人手不足による工期の遅れが引き続き見られるなど、低調に推
移しました。
このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な
実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は327億９百万円と前年同期比65億８千８百万円の減収、経
常利益は43億６千３百万円と前年同期比12億６千６百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億４千
４百万円と前年同期比８億３千７百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、需要の落ち込みにより主要製品である厚板の販売数量が減少しました。コスト
については、主原料である鉄スクラップ価格が前年同期を下回って推移したものの、電力を中心としたエネル
ギー価格の上昇、来年秋稼働予定の新電気炉を含む大型設備投資の工事に伴う一時操業休止等により上昇しまし
た。その結果、売上高は313億４百万円と前年同期比64億５千４百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は42億
４千４百万円と前年同期比10億７千４百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は増加したものの、広告看板の受注が
減少したため、売上高は３億３千７百万円と前年同期比１百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は３千２百
万円と前年同期比０百万円の減益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の回復により危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は
２億８千７百万円と前年同期比１千２百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は１億円と前年同期比１千２百
万円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注減少等により、売上高は７億７千９百万円と前年同期
比１億４千５百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は１千７百万円と前年同期比７千６百万円の減益となり
ました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は554億５百万円で、前連結会計年度末より51億６千８百万円の減少となりました。その主な要因は、
受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品、有価証券、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は302億７千７百万円で、前連結会計年度末より27億５千６百万円の増加となりました。その主な要因
は、投資有価証券が増加したこと、また有形固定資産において減価償却は進んだものの、機械、運搬具及び工具
器具備品、建設仮勘定が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は97億９千７百万円で、前連結会計年度末より35億３千万円の減少となりました。その主な要因は、
未払金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は10億６千万円で、前連結会計年度末より１千２百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は748億２千５百万円で、前連結会計年度末より11億５百万円の増加となりました。その主な要因は、配
当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによる
ものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は85億６千８百万円となり、前連結会計年度末より38億
３千７百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11億３千３百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は13億５千８百万円
の収入)となりました。
主として、売上債権の増加による支出30億５千２百万円、法人税等の支払による支出29億１千３百万円などの
支出があったものの、税金等調整前四半期純利益44億４千２百万円、棚卸資産の減少による収入43億３千万円な
どの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは25億９千４百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は19億８千３百万円
の収入)となりました。
主として、定期預金の払戻による収入75億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入39億１百
万円などの収入があったものの、有価証券の取得による支出70億円、定期預金の預入による支出35億円、投資有
価証券の取得による支出19億７百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは23億７千７百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は８億５千６百万円
の支出)となりました。
主として、配当金の支払23億１千５百万円などの支出があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高及び生産高が著しく変動いたしました。受注高は、
主に電気炉更新に向けた工事に伴う一時操業休止により生産量が減少したことで、前年同期を下回りました。ま
た、生産量の減少に加え、主原料である鉄スクラップ価格が前年同期を下回って推移したことにより、生産高も前
年同期を下回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年９月30日 )
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 30,200,000 30,200,000 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年８月18日（注） ― 30,200,000 ― 5,907 △3,468 1,200
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
中部鋼鈑取引先持株会 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,863 10.35
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂五丁目３番１号 2,544 9.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,836 6.64
（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 1,367 4.94
日鉄物産株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,260 4.55
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 956 3.45
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 912 3.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 800 2.89
株式会社十六銀行 岐阜市神田町八丁目26番地 630 2.27
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 545 1.97
計 ― 13,713 49.59
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,548,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,641,800 276,418 ―
単元未満株式 普通株式 9,500 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,418 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,548,700 ― 2,548,700 8.43
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,548,700 ― 2,548,700 8.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,906 9,568
※１ 20,900
受取手形及び売掛金 18,395
※１ 3,714
電子記録債権 3,167
有価証券 14,597 12,093
商品及び製品 4,427 3,485
仕掛品 5,341 2,205
原材料及び貯蔵品 3,536 3,284
その他 202 153
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 60,574 55,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,614 6,519
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 8,840 9,637
土地 2,154 2,154
建設仮勘定 1,414 2,192
3 3
その他（純額）
有形固定資産合計 19,028 20,507
無形固定資産
258 225
投資その他の資産
投資有価証券 6,966 8,544
退職給付に係る資産 315 271
繰延税金資産 467 257
その他 488 473
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,234 9,545
固定資産合計 27,521 30,277
資産合計 88,095 85,683
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,429
支払手形及び買掛金 7,194
電子記録債務 145 ―
未払金 1,236 2,437
未払法人税等 3,051 1,373
未払消費税等 691 622
賞与引当金 524 526
役員賞与引当金 15 6
466 400
その他
流動負債合計 13,327 9,797
固定負債
役員退職慰労引当金 15 17
退職給付に係る負債 916 933
116 109
その他
固定負債合計 1,047 1,060
負債合計 14,375 10,858
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,706 4,713
利益剰余金 62,481 63,203
△ 1,341 △ 1,338
自己株式
株主資本合計 71,753 72,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,285 1,635
35 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,320 1,668
非支配株主持分 645 671
純資産合計 73,720 74,825
負債純資産合計 88,095 85,683
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 39,297 32,709
30,974 25,753
売上原価
売上総利益 8,323 6,955
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,559 1,305
役員報酬及び給料手当 466 462
賞与引当金繰入額 155 182
退職給付費用 49 41
514 539
その他
販売費及び一般管理費合計 2,744 2,530
営業利益 5,578 4,425
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 61 68
受取賃貸料 35 36
23 27
雑収入
営業外収益合計 125 140
営業外費用
支払利息 3 3
固定資産処分損 49 182
為替差損 ― 0
20 15
雑損失
営業外費用合計 73 201
経常利益 5,630 4,363
特別利益
― 79
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 79
特別損失
― 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 5,630 4,442
法人税等 1,726 1,372
四半期純利益 3,903 3,070
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,881 3,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,903 3,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40 349
6 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 33 347
四半期包括利益 3,870 3,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,847 3,392
非支配株主に係る四半期包括利益 22 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,630 4,442
減価償却費 1,175 1,075
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 79
固定資産処分損益（△は益） 49 182
引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43 15
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 76
支払利息 3 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 471 △ 3,052
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,630 4,330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 686 △ 2,910
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128 △ 69
△ 42 114
その他
小計 2,771 3,972
利息及び配当金の受取額
67 77
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人税等の支払額 △ 1,487 △ 2,913
10 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,358 1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,500 △ 3,500
定期預金の払戻による収入 2,500 7,500
有形固定資産の取得による支出 △ 854 △ 1,516
有形固定資産の売却による収入 0 0
有価証券の取得による支出 △ 1,500 △ 7,000
投資有価証券の取得による支出 △ 505 △ 1,907
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
4,900 3,901
る収入
△ 57 △ 71
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,983 △ 2,594
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 855 △ 2,315
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 856 △ 2,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,486 △ 3,837
現金及び現金同等物の期首残高 13,311 12,406
※1 15,798 ※1 8,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日 ) (2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 249百万円
電子記録債権 ― 700
支払手形 ― 105
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,298百万円 9,568百万円
有価証券勘定 9,400 12,093
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,500 △3,500
償還期間が３か月を超える債券等 △2,400 △9,593
現金及び現金同等物 15,798百万円 8,568百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 856 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 552 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,322 84 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月１日
普通株式 829 30 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
37,758 339 274 924 39,297
その他の収益
― ― ― ― ―
(1)外部顧客に対する売上高
37,758 339 274 924 39,297
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
35 3 128 238 405
計 37,794 342 403 1,163 39,703
セグメント利益
5,319 33 88 94 5,535
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,535
セグメント間取引消去 43
四半期連結損益計算書の営業利益 5,578
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
31,304 337 287 779 32,709
その他の収益
― ― ― ― ―
(1)外部顧客に対する売上高
31,304 337 287 779 32,709
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
0 3 121 278 404
計 31,304 341 409 1,058 33,114
セグメント利益
4,244 32 100 17 4,396
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,396
セグメント間取引消去 28
四半期連結損益計算書の営業利益 4,425
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 140円54銭 110円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,881 3,044
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,881 3,044
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,618,052 27,648,372
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的と
して行うものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 760,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.75％）
③ 株式の取得価額の総額 1,300百万円（上限）
④ 取得する期間 2023年11月２日から2024年４月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第100期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 829百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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