株式会社住友倉庫 四半期報告書 第147期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第147期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番18号
大阪06(6444)1183(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番1号
東京03(6430)2652(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
(神戸市中央区江戸町85番地1)
株式会社住友倉庫 東京支店
(東京都港区芝大門二丁目5番5号)
株式会社住友倉庫 横浜支店
(横浜市中区山下町22番地)
株式会社住友倉庫 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第2四半期 第2四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
123,520 93,532 223,948
営業収益 (百万円)
19,158 8,452 29,115
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
14,781 5,488 22,455
(百万円)
純利益
16,142 22,616 30,702
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
219,601 244,059 228,945
純資産額 (百万円)
380,449 405,166 385,791
総資産額 (百万円)
(円) 184.01 69.19 281.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 183.56 69.08 280.46
(当期)純利益
(%) 55.1 57.9 56.3
自己資本比率
19,734 9,297 29,816
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,660 △ 10,571 △ 4,572
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,226 △ 3,891 △ 20,525
現金及び現金同等物の四半期末
48,860 41,837 46,521
(百万円)
(期末)残高
第146期 第147期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
(円) 38.14 24.85
1株当たり四半期純利益
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては個人消費や設備投資の持ち直しの
動きが続くなど、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国ではインフレ抑制のため
の金融引締めによる影響が懸念されたものの、個人消費や設備投資は堅調に推移し、景気回復が
続きました。中国ではゼロコロナ政策の終了により景気に持ち直しの動きが見られたものの、
不動産市況の低迷などの影響により、その動きは力強さを欠きました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等
を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産
事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。
物流事業では、国内においては静岡県袋井市で新倉庫の建設(2023年10月竣工)を進めたほ
か、福岡市における新倉庫の建設(2023年10月着工)を決定し、海外においては2023年5月に
タイのレムチャバン地区に新倉庫を稼働させるなど、国内外の物流ネットワークの更なる拡充に
取り組みました。不動産事業では、2023年6月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを
取得するなど、収益規模の拡大を図りました。
このような取組みのもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の保管残高は
概ね堅調に推移しましたが、海運子会社の株式等を譲渡したことや高騰していた海上運賃相場の
下落等による国際輸送収入の減収等により、営業収益は935億32百万円(前年同期比24.3%減)と
なりました。また、営業利益は海運子会社の株式等の譲渡に加え、人件費及び傭車費等の増加も
あり、65億41百万円(同63.0%減)となり、経常利益は84億52百万円(同55.9%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は54億88百万円(同62.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も概ね堅調に推移したことから、
倉庫収入は156億28百万円(前年同期比3.5%増)となりました。港湾運送業では、米国におけ
る在庫高止まりや中国の生産及び消費の回復の遅れ等により、一般荷捌及びコンテナ荷捌の
取扱いが減少したことから、港湾運送収入は154億96百万円(同4.3%減)となりました。国際
輸送業では、高騰していた海上運賃相場が下落したこと、加えて国際一貫輸送及び航空貨物
輸送並びに海外子会社における取扱いがいずれも減少したことから、国際輸送収入は266億60百
万円(同29.3%減)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、情報システム子会社に
おけるシステム開発等の業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は305億66百万
円(同1.2%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は883億52百万円(同10.9%減)となり、営業利益は69
億57百万円(同9.6%減)となりました。
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②不動産事業
不動産事業では、訪日外国人数の回復に伴い、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が上昇した
こと、加えて当第2四半期連結累計期間に新たに取得した賃貸用オフィスビルが寄与したこと
から、営業収益は54億65百万円(前年同期比2.6%増)となり、一方、営業利益は取得時一時税
金の発生により、23億83百万円(同7.8%減)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億85百万円(前年
同期14億41百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等28億円(前
年同期25億63百万円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第2四半期 当第2四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減額 比率%
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
99,202百万円 88,352百万円 △10,850百万円
物流事業 △10.9
(倉庫収入) (15,103) (15,628) (524) (3.5)
(港湾運送収入) (16,196) (15,496) (△700) (△4.3)
(国際輸送収入) (37,708) (26,660) (△11,047) (△29.3)
(陸上運送ほか収入) (30,194) (30,566) (372) (1.2)
海運事業 20,431 - △20,431 -
(海運事業収入) (20,431) (-) (△20,431) (-)
不動産事業 5,328 5,465 136 2.6
(不動産事業収入) (5,328) (5,465) (136) (2.6)
計 124,962 93,817 △31,145 △24.9
セグメント間内部営業収益 △1,441 △285 1,156 -
純営業収益 123,520 93,532 △29,988 △24.3
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比5.0%増の
4,051億66百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の
増加等により、前期末比2.7%増の1,611億6百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇
に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比6.6%増の2,440億59百万円とな
りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により92億97百万円の増加(前年同期は197億34百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に譲渡したWestwood Shipping
Lines,Inc.株式の売却対価のうち未収額の入金がありましたが、有形固定資産の取得による支
出等により、105億71百万円の減少(前年同期は46億60百万円の減少)となりました。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い等に
より、38億91百万円の減少(前年同期は82億26百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」(4億88百万円)を加えた全体で46億77百万円の減少となり、「連結の範
囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」(6百万円の減少)を加えた現金及び現金同等物の
四半期末残高は、418億37百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
79,997,315 79,997,315
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
79,997,315 79,997,315
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年7月1日~
- 79,997,315 - 14,922 - 11,755
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,063 10.19
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
7,854 9.93
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
5,000 6.32
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目3番5号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,304 4.18
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,067 2.61
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
1,795 2.27
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
1,790 2.26
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,775 2.24
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,690 2.14
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
1,655 2.09
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号
34,996 44.24
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
は、信託業務に係るものであります。
2.2023年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2023年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書(変更報告書)に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は以下のとおりであります。
なお、当社は2023年3月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が1,434,600株減少し、79,997,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内一丁目4番
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.20
1号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,676 2.06
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 757 0.93
計 - 4,223 5.19
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
902,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
78,804,000 788,040
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
291,115
単元未満株式 普通株式 - -
79,997,315
発行済株式総数 - -
788,040
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決
権25個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市北区中之島
891,600 891,600 1.11
株式会社住友倉庫 -
三丁目2番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 -
二丁目1番11号
902,200 902,200 1.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
48,994 44,664
現金及び預金
22,961 21,590
受取手形及び営業未収入金
2,894 2,869
販売用不動産
1 3
仕掛品
17,335 8,648
その他
△ 170 △ 169
貸倒引当金
92,016 77,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 86,570 90,083
機械装置及び運搬具(純額) 5,657 5,852
船舶(純額) 467 440
工具、器具及び備品(純額) 1,007 990
63,289 74,111
土地
5,627 3,782
建設仮勘定
3,448 3,311
その他(純額)
166,069 178,571
有形固定資産合計
無形固定資産
5,138 5,133
借地権
1,622 1,479
ソフトウエア
205 419
その他
6,966 7,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,674 134,434
投資有価証券
279 274
長期貸付金
1,089 673
繰延税金資産
6,909 6,786
その他
△ 214 △ 213
貸倒引当金
120,739 141,955
投資その他の資産合計
293,774 327,559
固定資産合計
385,791 405,166
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
12,250 12,433
支払手形及び営業未払金
13,416 5,828
短期借入金
- 5,000
1年内償還予定の社債
5,000 5,000
コマーシャル・ペーパー
7,038 1,490
未払法人税等
1,451 1,774
賞与引当金
11,637 10,128
その他
50,794 41,654
流動負債合計
固定負債
47,000 42,000
社債
16,995 28,778
長期借入金
28,009 34,566
繰延税金負債
76 84
役員退職慰労引当金
4,335 4,375
退職給付に係る負債
7,820 8,054
長期預り金
1,813 1,591
その他
106,050 119,452
固定負債合計
156,845 161,106
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,347 12,347
資本剰余金
131,554 133,018
利益剰余金
△ 1,171 △ 1,924
自己株式
157,653 158,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,920 69,800
その他有価証券評価差額金
4,154 5,903
為替換算調整勘定
608 557
退職給付に係る調整累計額
59,684 76,261
その他の包括利益累計額合計
217 147
新株予約権
11,391 9,286
非支配株主持分
228,945 244,059
純資産合計
385,791 405,166
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
15,103 15,628
倉庫収入
16,032 15,496
港湾運送収入
37,707 26,660
国際輸送収入
23,724 23,685
陸上運送収入
19,466 -
海運収入
3,075 2,976
物流施設賃貸収入
4,993 5,077
不動産賃貸収入
3,417 4,007
その他
123,520 93,532
営業収益合計
営業原価
70,549 51,945
作業諸費
13,307 14,186
人件費
5,781 4,814
賃借料
1,224 1,471
租税公課
4,798 4,657
減価償却費
5,011 5,295
その他
100,672 82,373
営業原価合計
22,848 11,159
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,667 2,446
給料手当及び福利費
449 277
賞与引当金繰入額
110 97
退職給付費用
8 -
のれん償却額
1,956 1,797
その他
5,193 4,618
販売費及び一般管理費合計
17,655 6,541
営業利益
営業外収益
1,893 1,901
受取利息及び配当金
113 41
持分法による投資利益
166 219
その他
2,173 2,163
営業外収益合計
営業外費用
163 188
支払利息
377 -
支払手数料
129 63
その他
670 252
営業外費用合計
19,158 8,452
経常利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別利益
637 16
固定資産売却益
- 306
投資有価証券売却益
7,226 -
関係会社株式売却益
- 149
地上権設定益
7,863 471
特別利益合計
特別損失
192 392
固定資産除却損
217 -
訴訟関連費用
409 392
特別損失合計
26,613 8,531
税金等調整前四半期純利益
8,196 2,218
法人税、住民税及び事業税
△ 37 414
法人税等調整額
8,158 2,632
法人税等合計
18,455 5,898
四半期純利益
3,673 410
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,781 5,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
18,455 5,898
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,350 14,941
その他有価証券評価差額金
1,663 1,630
為替換算調整勘定
△ 70 △ 50
退職給付に係る調整額
444 197
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,312 16,717
その他の包括利益合計
16,142 22,616
四半期包括利益
(内訳)
12,646 22,065
親会社株主に係る四半期包括利益
3,496 550
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,613 8,531
税金等調整前四半期純利益
5,020 4,855
減価償却費
8 -
のれん償却額
引当金の増減額(△は減少) △ 35 318
△ 1,893 △ 1,901
受取利息及び受取配当金
163 188
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 113 △ 41
固定資産売却損益(△は益) △ 637 △ 16
192 392
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 306
関係会社株式売却損益(△は益) △ 7,226 -
- △ 149
地上権設定益
377 -
支払手数料
217 -
訴訟関連費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 973 1,827
仕入債務の増減額(△は減少) 413 △ 22
1,643 829
その他
23,769 14,506
小計
1,912 1,877
利息及び配当金の受取額
△ 164 △ 182
利息の支払額
- 149
地上権設定対価の受取額
△ 5,782 △ 8,209
法人税等の支払額
- 1,157
法人税等の還付額
19,734 9,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,386 △ 1,210
定期預金の預入による支出
1,036 989
定期預金の払戻による収入
△ 7,699 △ 17,426
有形固定資産の取得による支出
107 14
有形固定資産の売却による収入
△ 445 △ 192
無形固定資産の取得による支出
△ 31 △ 44
投資有価証券の取得による支出
0 357
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
※2 7,163
3,909
による収入
178 -
関係会社の清算による収入
8 8
貸付金の回収による収入
△ 339 △ 230
その他
△ 4,660 △ 10,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,182 802
短期借入れによる収入
△ 1,061 △ 670
短期借入金の返済による支出
1,650 12,600
長期借入れによる収入
△ 398 △ 8,536
長期借入金の返済による支出
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 8,500 △ 10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 1,950 △ 932
自己株式の取得による支出
△ 4,761 △ 3,967
配当金の支払額
△ 3,842 △ 1,166
非支配株主への配当金の支払額
- △ 1,497
非支配株主への払戻による支出
△ 543 △ 523
その他
△ 8,226 △ 3,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,172 488
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,020 △ 4,677
40,840 46,521
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 6
の増減額(△は減少)
※1 48,860 ※1 41,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第2四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円 504百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度17百万円、当第2四半期連結会
計期間13百万円の保証を行っております 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 51,613百万円 44,664百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,752百万円 △2,827百万円
現金及び現金同等物 48,860百万円 41,837百万円
※2 前連結会計年度に連結除外となったWestwood Shipping Lines, Inc.の株式売却に係る未収入金の
収受等によるものであります。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 4,765 59.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 3,994 50.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年5月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において
自己株式915,400株、1,947百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 3,969 50.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期
連結会計期間末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年11月9日
普通株式 3,994 50.5 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年8月4日開催の取締役会の決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において
自己株式375,000株、929百万円を取得いたしました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
(注)2
営業収益
99,012 19,466 5,042 123,520 123,520
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
190 964 286 1,441
△ 1,441 -
又は振替高
99,202 20,431 5,328 124,962 123,520
計 △ 1,441
7,696 9,936 2,585 20,218 17,655
セグメント利益 △ 2,563
(注)1.セグメント利益の調整額△2,563百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
2,717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
(注)2
営業収益
88,348 5,184 93,532 93,532
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
4 280 285
△ 285 -
又は振替高
88,352 5,465 93,817 93,532
計 △ 285
6,957 2,383 9,341 6,541
セグメント利益 △ 2,800
(注)1.セグメント利益の調整額△2,800百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
2,803百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前
第1四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社
2社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報
告セグメントとしております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 15,103 - - 15,103
港湾運送収入 16,032 - - 16,032
国際輸送収入 37,707 - - 37,707
陸上運送ほか収入 27,093 - - 27,093
海運事業収入 - 19,466 - 19,466
不動産事業収入 - - 425 425
顧客との契約から生じる収益 95,936 19,466 425 115,828
その他の収益 3,075 - 4,616 7,692
外部顧客への営業収益 99,012 19,466 5,042 123,520
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
物流事業 不動産事業 計
倉庫収入 15,628 - 15,628
港湾運送収入 15,496 - 15,496
国際輸送収入 26,660 - 26,660
陸上運送ほか収入 27,586 - 27,586
不動産事業収入 - 483 483
顧客との契約から生じる収益 85,371 483 85,854
その他の収益 2,976 4,701 7,678
外部顧客への営業収益 88,348 5,184 93,532
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 184円01銭 69円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,781 5,488
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,781 5,488
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,330 79,325
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 183円56銭 69円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 195 119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は
登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 3,994百万円
1株当たりの額 50円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年
9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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