株式会社ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＵＪＩジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＵＪＩジャパン(E34471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-209-2005 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 将之
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 将之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,192,955 1,088,626 1,551,744
売上高 （千円）
359
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 5,028 △ 24,113
四半期（当期）純損失 （千円） △ 3,740 △ 766 △ 17,868
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
65,424 65,424 65,424
資本金 （千円）
2,130,000 2,130,000 2,130,000
発行済株式総数 （株）
347,133 332,238 333,004
純資産額 （千円）
942,973 807,660 816,629
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.76 △ 0.36 △ 8.39
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
36.8 41.1 40.8
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.54
（円） △ 2.37
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰するなかで、経済活動の
正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方でエネルギー・原材料価格の高騰や円安に伴う物価
上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などもあり、依然として先行き不確実性の高い状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心が高まってきているも
のの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、経済の回復とともに人手不足は右肩上
がりとなるなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店の南ブロックに分
け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。ま
た、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続きお客様対
応時に感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、原材料価格の高騰や大幅な物価高騰等による消費者マインド低下の影響は大変大きく、特に関東
圏を中心に受注件数が伸びませんでした。
これらにより当第３四半期累計期間における売上高は1,088,626千円（前年同期比8.7％減）、営業損失は3,055
千円（前年同期より4,982千円増）、経常利益は359千円（前年同期より5,387千円増）、四半期純損失は766千円
（前年同期より2,974千円増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において南ブロックの受注数が大幅に前年より減少したものの、全体の
粗利益率の向上により、売上高は935,532千円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は85,245千円（前年同期比
28.8％増）となりました。
地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）569,961千円（前年同期比8.9％増）、南
ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）365,570千円（前年同期比23.2％減）
となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注額が増加したことにより、売上高は104,285千円（前年
同期比7.9％増）、セグメント利益は4,011千円（前年同期比25.7％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は48,808千円（前年同期比49.8％減）、セグメン
ト損失は474千円（前年同四半期はセグメント利益9,533千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は359,000千円となり、前事業年度末と比べ15,460千円増加いたしま
した。これは主に完成工事未収入金が78,997千円増加した一方で、現金及び預金が49,809千円減少、その他流動資
産が13,924千円減少したことによるものであります。固定資産は448,660千円となり、前事業年度末と比べ24,428
千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21,013千円、長期前払費用が4,341千円減少したことによるも
のであります。
この結果、総資産は807,660千円となり、前事業年度末と比べ8,968千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は246,393千円となり、前事業年度末と比べ25,466千円増加いたしま
した。これは主に工事未払金が15,284千円増加、預り金が1,556千円増加、リース債務が4,605千円増加、その他流
動負債が9,827千円増加した一方で、未払金が1,170千円減少、未払費用が3,155千円減少、損害賠償引当金が1,103
千円減少したことによるものであります。固定負債は229,028千円となり、前事業年度末と比べ33,668千円減少い
たしました。これは主に長期借入金が27,330千円減少、リース債務が5,493千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は475,422千円となり、前事業年度末と比べ8,202千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は332,238千円となり、前事業年度末と比べ766千円減少いたしまし
た。これは四半期純損失766千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は41.1％（前事業年度末は40.8％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,130,000 2,130,000
普通株式 札幌証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 2,130,000 － 65,424 － 20,424
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,130,000 21,300
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,300
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
83,389 33,580
現金及び預金
86,219 165,216
完成工事未収入金及び契約資産
4,838 6,975
売掛金
42,776 47,440
製品
81,941 76,458
原材料及び貯蔵品
14,752 13,286
未成工事支出金
10,493 10,840
前払費用
19,127 5,202
その他
343,540 359,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,501 200,153
建物及び構築物
△ 25,463 △ 31,435
減価償却累計額
174,038 168,717
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 151,128 151,128
△ 15,244 △ 29,294
減価償却累計額
135,883 121,833
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 43,003 45,702
△ 34,500 △ 37,967
減価償却累計額
8,503 7,734
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 10,814 10,814
△ 4,073 △ 4,946
減価償却累計額
6,740 5,867
リース資産（純額）
92,005 92,005
土地
417,171 396,158
有形固定資産合計
投資その他の資産
9,774 9,331
敷金及び保証金
10,891 12,252
保険積立金
19,945 15,604
長期前払費用
14,056 14,064
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
55,917 52,502
投資その他の資産合計
473,089 448,660
固定資産合計
816,629 807,660
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
7,003 6,006
買掛金
63,916 79,200
工事未払金
50,000 50,000
短期借入金
36,440 36,440
１年内返済予定の長期借入金
1,185 5,790
リース債務
9,273 8,102
未払金
36,319 33,164
未払費用
536 588
未払法人税等
7,210 7,648
契約負債
2,445 4,002
預り金
4,970 5,100
完成工事補償引当金
1,103
損害賠償引当金 －
523 10,350
その他
220,927 246,393
流動負債合計
固定負債
232,480 205,150
長期借入金
5,493
リース債務 －
24,724 23,878
預り敷金保証金
262,697 229,028
固定負債合計
483,624 475,422
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
247,156 246,390
繰越利益剰余金
247,156 246,390
利益剰余金合計
333,004 332,238
株主資本合計
333,004 332,238
純資産合計
816,629 807,660
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
1,095,706 1,039,818
完成工事高
97,248 48,808
材料売上高
※ 1,192,955 ※ 1,088,626
売上高合計
売上原価
680,999 627,762
完成工事原価
81,040 40,665
材料売上原価
762,040 668,427
売上原価合計
430,915 420,198
売上総利益
438,952 423,253
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,037 △ 3,055
営業外収益
446 45
受取利息
2,569 2,569
賃貸収入
1,040 2,813
受取保険金
999
債務免除益 －
517 627
その他
5,573 6,055
営業外収益合計
営業外費用
2,164 2,221
支払利息
330 418
賃貸収入原価
69
－
その他
2,564 2,640
営業外費用合計
359
経常利益又は経常損失（△） △ 5,028
特別利益
454
－
固定資産売却益
454
特別利益合計 －
特別損失
1,000
－
支店閉鎖損失
1,000
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 5,028 △ 185
580
法人税等 △ 1,287
四半期純損失（△） △ 3,740 △ 766
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落
ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間
の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 10,650 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 20,580千円 24,363千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
999,071 96,635 97,248 1,192,955 1,192,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
5,631 5,631
－ － △ 5,631 －
上高又は振替高
1,004,702 96,635 97,248 1,198,587 1,192,955
計 △ 5,631
66,193 3,192 9,533 78,919
セグメント利益 △ 86,957 △ 8,037
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,957千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
935,532 104,285 48,808 1,088,626 1,088,626
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,849 4,849
－ － △ 4,849 －
上高又は振替高
940,382 104,285 48,808 1,093,476 1,088,626
計 △ 4,849
セグメント利益又はセグ
85,245 4,011 88,782
△ 474 △ 91,837 △ 3,055
メント損失（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,837千円
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、前事業年度における仙台物流センターの開設に伴い、東北から関東までの物流機能の一元化を図って
おり、第１四半期会計期間より、関東ブロックを南ブロックに名称変更した上で、東北エリア及び北関東エリ
アを北ブロックから南ブロックに区分変更しております。この変更に伴い、前第３四半期累計期間の顧客との
契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
前第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
外壁リフォーム その他リフォーム 材料販売
北ブロック 523,167 56,745 96,145 676,059
北海道エリア 523,167 56,745 96,145 676,059
南ブロック 475,903 39,889 1,102 516,896
東北エリア 129,109 20,558 1,039 150,706
北関東エリア 113,337 5,786 63 119,187
南関東エリア 233,457 13,545 - 247,002
顧客との契約から生じる
999,071 96,635 97,248 1,192,955
収益
外部顧客への売上高 999,071 96,635 97,248 1,192,955
当第３四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
外壁リフォーム その他リフォーム 材料販売
北ブロック 569,961 71,107 48,212 689,281
北海道エリア 569,961 71,107 48,212 689,281
南ブロック 365,570 33,177 596 399,345
東北エリア 181,845 22,173 355 204,374
北関東エリア 44,307 3,636 - 47,943
南関東エリア 139,418 7,368 240 147,026
顧客との契約から生じる
935,532 104,285 48,808 1,088,626
収益
外部顧客への売上高 935,532 104,285 48,808 1,088,626
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円76銭 △0円36銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △3,740 △766
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △3,740 △766
普通株式の期中平均株式数（株） 2,130,000 2,130,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
八代 輝雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉジャパンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
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四半期報告書
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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