リックス株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 大 鉙 賢 司
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,179,874 23,656,370 45,223,670
経常利益 (千円) 1,734,248 2,031,515 3,748,265
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,176,082 1,419,176 2,763,913
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,370,704 1,902,583 3,110,777
純資産額 (千円) 20,468,801 22,920,161 21,684,615
総資産額 (千円) 35,029,896 39,067,644 37,442,239
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 143.94 175.56 340.03
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.4 57.5 56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 139,153 △ 246,241 2,128,453
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,203,427 △ 155,343 △ 1,569,766
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 415,630 △ 607,970 △ 1,083,990
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 6,521,096 6,738,489 7,693,431
末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 83.33 89.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要拡大は見られます
が、世界的な高インフレの継続や景気減速による需要低下により製造業の景況は低迷が続いております。また、日
本経済は、サービス産業に関連するインバウンド需要は堅調に推移しております。しかしながら製造業については
設備投資への機運も高まりましたが、海外経済の減速による影響を受け、海外向けの需要は低迷しております。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四
半期連結累計期間の連結業績は、売上高236億56百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益17億57百万円（同24.3％
増）、経常利益20億31百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億19百万円（同20.7％増）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行って
おり、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パル
プ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、中国及びインドをはじめとして粗鋼生産量は高水準で推移し、世界全体として
増加傾向にあります。日本の動向としては、粗鋼生産量は一時的に増加傾向に転じましたが、産業分野における需
要低迷等により生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、既存設備の更新
及び増設案件の受注や保全分野への深耕による大型案件の受注等により、売上は増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は69億３百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、中国における新エネルギー車の生産拡大の継続をはじめ、自動車生産は世界全
体として増加しております。日本の動向としては、車載半導体供給不足の影響が和らいできており、生産回復が進
行しました。
当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力し
た結果、国内及び海外工場の電池製造部門への部材の販売や省エネ化案件として機械加工工程への当社オリジナル
品であるインバータ類の販売等が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は45億76百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、コロナ禍におけるデジタル化により活況であった前年同期と比較すると半導体
関連の売上は減少しておりますが、全体として回復傾向が見られました。日本の動向としては、車載・パワー半導
体の製造が活況であり、各種半導体への投資も全般的に伸長しておりますが、依然として世界大手各社の設備投資
費削減を受け半導体製造装置の売上は減少傾向で推移しております。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した
結果、長納期化していた半導体製造装置各種部材や当社オリジナル品である精密洗浄装置類の販売が増加したこと
等により売上は伸長しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は33億80百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴いタイヤ需要にも回復
が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大が見られました。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力し
た結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が国内・国外問わず好調であった
ことや、装置部品更新案件の受注等により売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は19億19百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、中国での景気減速による設備投資の抑制が見られ、地域差はあったものの国内、国外問わず受注は
減少しましたが、デジタル化に伴う需要は依然として高水準で推移しております。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結
果、クーラント装置メーカー向けにポンプ類の販売が増加したほか、工作機械メーカー向けのクーラント浄化シス
テムの受注等により売上は増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億61百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、世界的な景気停滞によって樹脂需要が減少し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続して
おります。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、原料工
程向け移送設備案件の受注などプラス材料はありましたが、全体としては前年同期実績に及びませんでした。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億５百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加し、特に製造業向けで増加が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、焼却
施設設備における当社グループ会社のオリジナル品の更新及びメンテナンス案件を受注しましたが 、前年同期に発
生した特需が今期にはなく、売上は減少しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は９億81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、燃料、原材料の高騰が一服し収益も改善傾向にありますが、デジタル化の浸透や物価高騰により国
内外問わず紙類の需要が継続して減少しております。
当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、特にボイ
ラー関連機器やバルブ類の販売が伸び、売上は増加しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億43百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し300億19百万円となりました。これは、主に売上債権が15億
60百万円、棚卸資産が５億19百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が10億35百万円減少したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し90億48百万円となりました。これは主に投資有価証券が５億
61百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、390億67百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し147億51百万円となりました。これは、主に仕入債務が１億
71百万円、未払法人税等が１億80百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し13億96百万円となりました。これは、主にその他が49百万円
増加したことなどによるものです。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、161億47百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し229億20百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億
31百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円、為替換算調整勘定が１億35百万円それぞれ増加したことな
どによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少し、67
億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億７百万円減少し、全体としてマイ
ナス２億46百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益21億12百万円、減価償却費１億94
百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額15億14百万円、棚卸資産の増加額４億88百万円、法人税等の
支払額４億78百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ10億48百万円増加し、全体としてマイ
ナス１億55百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入２億６百万円であ
り、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億27百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億92百万円減少し、全体としてマイ
ナス６億７百万円となりました。これは主に配当金の支払額６億87百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 （プライム市場） 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１－12－15 1,167 14.42
安 井 玄一郎 福岡市南区 362 4.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 338 4.18
株式会社（信託口）
リックス取引先持株会 福岡市博多区山王１－15－15 329 4.07
リツクス従業員持株会 福岡市博多区山王１－15－15 246 3.04
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 191 2.36
安 井 龍之助 福岡市中央区 177 2.19
園 田 和佳子 福岡市中央区 171 2.11
山 田 貴 広 福岡市城南区 162 2.01
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 151 1.87
（信託口）
計 ― 3,299 40.74
（注）上記のほか当社保有の自己株式539千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
539,800 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,047,900 80,479 同上
単元未満株式 普通株式 10,300 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 80,479 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 539,800 － 539,800 6.25
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 － 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 － 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 581,800 － 581,800 6.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,695,704 7,660,483
※1 834,945
受取手形 749,553
※1 3,849,341
電子記録債権 3,138,483
売掛金 12,864,241 13,628,395
有価証券 100,000 -
商品及び製品 2,512,353 3,002,241
仕掛品 330,072 349,638
原材料及び貯蔵品 268,223 278,428
その他 351,112 416,727
△ 502 △ 557
貸倒引当金
流動資産合計 29,009,241 30,019,643
固定資産
有形固定資産 3,611,611 3,663,785
無形固定資産 365,832 381,318
投資その他の資産
投資有価証券 3,232,657 3,793,905
その他 1,238,068 1,224,160
△ 15,170 △ 15,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,455,555 5,002,896
固定資産合計 8,432,998 9,048,000
資産合計 37,442,239 39,067,644
負債の部
流動負債
※1 549,420
支払手形 653,297
電子記録債務 5,287,815 5,411,942
買掛金 4,697,885 4,849,479
短期借入金 1,403,428 1,469,328
1年内返済予定の長期借入金 21,600 29,106
未払法人税等 487,447 667,812
賞与引当金 - 23,633
役員賞与引当金 - 73,745
1,845,751 1,676,881
その他
流動負債合計 14,397,226 14,751,349
固定負債
長期借入金 248,800 245,490
役員退職慰労引当金 86,460 74,105
退職給付に係る負債 673,742 675,548
351,395 400,988
その他
固定負債合計 1,360,397 1,396,132
負債合計 15,757,624 16,147,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,069,472 1,083,828
利益剰余金 19,015,440 19,746,707
△ 609,731 △ 601,895
自己株式
株主資本合計 20,303,081 21,056,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 705,354 1,015,325
為替換算調整勘定 266,495 402,180
2,851 △ 920
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 974,700 1,416,585
非支配株主持分 406,832 447,035
純資産合計 21,684,615 22,920,161
負債純資産合計 37,442,239 39,067,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,179,874 23,656,370
15,906,935 17,612,713
売上原価
売上総利益 5,272,938 6,043,656
※１ 3,859,409 ※１ 4,286,318
販売費及び一般管理費
営業利益 1,413,529 1,757,338
営業外収益
受取利息 8,961 11,138
受取配当金 49,178 58,114
持分法による投資利益 4,184 23,812
不動産賃貸料 9,920 10,153
為替差益 209,478 139,707
投資事業組合運用益 16,170 -
39,174 42,840
その他
営業外収益合計 337,067 285,767
営業外費用
支払利息 2,211 2,400
貸倒引当金繰入額 8,852 -
投資事業組合運用損 - 3,514
5,284 5,675
その他
営業外費用合計 16,347 11,590
経常利益 1,734,248 2,031,515
特別利益
固定資産売却益 116 -
投資有価証券売却益 - 71,575
- 9,689
保険解約返戻金
特別利益合計 116 81,265
特別損失
210 289
固定資産除却損
特別損失合計 210 289
税金等調整前四半期純利益 1,734,154 2,112,490
法人税等 546,403 671,208
四半期純利益 1,187,750 1,441,281
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,668 22,105
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,176,082 1,419,176
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,187,750 1,441,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,323 320,163
為替換算調整勘定 223,217 143,122
退職給付に係る調整額 △ 3,598 △ 3,772
1,657 1,787
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 182,953 461,301
四半期包括利益 1,370,704 1,902,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,349,535 1,861,060
非支配株主に係る四半期包括利益 21,168 41,523
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,734,154 2,112,490
減価償却費 183,484 194,504
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,089 21,980
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 61,023 73,745
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 109,868 △ 101,378
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
9,413 △ 6,214
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 212,282 △ 12,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,842 53
受取利息及び受取配当金 △ 58,139 △ 69,252
支払利息 2,211 2,400
為替差損益（△は益） △ 9,476 △ 1,375
持分法による投資損益（△は益） △ 4,184 △ 23,812
有形固定資産売却損益（△は益） △ 116 -
有形固定資産除却損 210 289
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 71,575
投資事業組合運用損益（△は益） △ 16,170 3,514
売上債権の増減額（△は増加） △ 708,476 △ 1,514,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 590,996 △ 488,168
その他の資産の増減額（△は増加） △ 53,727 △ 25,391
仕入債務の増減額（△は減少） 22,477 123,384
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,869 △ 58,719
269,119 5,476
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 484,719 164,990
利息及び配当金の受取額
58,714 69,827
利息の支払額 △ 2,211 △ 2,400
△ 680,375 △ 478,659
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 139,153 △ 246,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 730,643 △ 639,574
定期預金の払戻による収入 765,087 729,548
有形固定資産の取得による支出 △ 801,637 △ 227,344
有形固定資産の売却による収入 388 -
無形固定資産の取得による支出 △ 50,863 △ 42,509
投資有価証券の取得による支出 △ 236,984 △ 63,613
投資有価証券の売却及び償還による収入 13,814 206,471
関係会社株式の取得による支出 △ 123,863 △ 50,000
貸付けによる支出 - △ 79,334
貸付金の回収による収入 7,880 20,427
その他の支出 △ 51,207 △ 11,454
4,601 2,040
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,203,427 △ 155,343
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,933,300 9,673,950
短期借入金の返済による支出 △ 9,927,300 △ 9,611,613
長期借入れによる収入 - 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,800 △ 15,804
リース債務の返済による支出 △ 10,214 △ 7,519
自己株式の取得による支出 △ 78,849 △ 77
自己株式の売却による収入 5,479 22,269
配当金の支払額 △ 325,926 △ 687,855
△ 1,320 △ 1,320
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 415,630 △ 607,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 83,903 54,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,674,308 △ 954,941
現金及び現金同等物の期首残高 8,195,404 7,693,431
※１ 6,521,096 ※１ 6,738,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―千円 32,760千円
電子記録債権 ―千円 146,067千円
支払手形 ―千円 5,671千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 1,391,100 千円 1,483,628 千円
退職給付費用 53,261 千円 65,554 千円
貸倒引当金繰入額 △ 9 千円 53 千円
役員賞与引当金繰入額 61,023 千円 73,745 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,302 千円 4,970 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,401,530千円 7,660,483千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △880,434千円 △921,994千円
現金及び現金同等物 6,521,096千円 6,738,489千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 327,282 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 407,782 50.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 687,909 85.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 567,013 70.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
セグメント利益 609,579 406,483 222,072 100,719 149,352 107,375 76,623 27,113
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
18,280,764 2,899,109 21,179,874 ― 21,179,874
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 18,280,764 2,899,109 21,179,874 ― 21,179,874
セグメント利益 1,699,319 248,677 1,947,997 △ 534,468 1,413,529
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△534,468千円には、内部利益543,208千円、連結消去246,959千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,324,636千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
6,903,011 4,576,723 3,380,046 1,919,664 1,361,765 1,005,719 981,875 443,428
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 6,903,011 4,576,723 3,380,046 1,919,664 1,361,765 1,005,719 981,875 443,428
セグメント利益 805,553 606,401 203,327 183,860 125,841 116,566 106,969 36,135
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
20,572,235 3,084,134 23,656,370 ― 23,656,370
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 20,572,235 3,084,134 23,656,370 ― 23,656,370
セグメント利益 2,184,656 256,112 2,440,768 △ 683,430 1,757,338
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△683,430千円には、内部利益596,382千円、連結消去256,723千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,536,536千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 5,672,661 3,508,149 3,050,116 663,178 826,923 1,092,134 1,146,117 378,044
本邦以外のアジア 231,592 214,591 189,508 367,320 288,606 6,149 1,737 ―
欧州 20,253 11,572 19,166 125,222 86,381 ― ― ―
北米 23,638 256,873 1,833 78,669 10,242 ― ― ―
その他 ― ― 666 8,838 573 ― ― ―
顧客との契約から
5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
5,948,145 3,991,187 3,261,291 1,243,229 1,212,727 1,098,283 1,147,854 378,044
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 16,337,325 2,840,343 19,177,669
本邦以外のアジア 1,299,507 20,552 1,320,060
欧州 262,596 6,377 268,974
北米 371,257 31,835 403,092
その他 10,078 ― 10,078
顧客との契約から
18,280,764 2,899,109 21,179,874
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
18,280,764 2,899,109 21,179,874
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 6,487,461 3,759,659 3,135,566 834,398 881,317 995,657 976,900 443,402
本邦以外のアジア 382,532 448,761 199,453 813,650 363,255 10,062 4,975 26
欧州 13,396 16,116 40,476 121,388 92,649 ― ― ―
北米 19,620 352,187 4,466 124,124 19,697 ― ― ―
その他 ― ― 84 26,102 4,845 ― ― ―
顧客との契約から
6,903,011 4,576,723 3,380,046 1,919,664 1,361,765 1,005,719 981,875 443,428
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
6,903,011 4,576,723 3,380,046 1,919,664 1,361,765 1,005,719 981,875 443,428
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 17,514,363 3,014,954 20,529,317
本邦以外のアジア 2,222,717 30,506 2,253,224
欧州 284,026 2,897 286,923
北米 520,096 35,673 555,770
その他 31,031 102 31,134
顧客との契約から
20,572,235 3,084,134 23,656,370
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
20,572,235 3,084,134 23,656,370
高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
143円94銭 175円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,176,082 1,419,176
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,176,082 1,419,176
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,897 8,083,815
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立)
当社は、2023年10月11日開催の当社取締役会において、新たにインドに海外子会社（以下、「新会社」といいま
す。）を設立することを決議いたしました。
なお、新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、新会社は当社の特定子会社となりま
す。
１．新会社設立の目的
当社は長期経営計画LV2030において、海外売上140億円（2022年度＝51億円）を掲げており、自社製品のロータ
リージョイントについては「世界のトップメーカー」になることを目標として活動しています。
インドは今後も人口増加と経済成長が続くことが予想され、自動車や電気・電子業界の成長に伴い、当社製品の
主要顧客である工作機械・鉄鋼業界なども大きな成長が見込まれています。この成長市場に向け、自社製品を製造
するため、新会社の設立を決定しました。
新会社で製造予定の当社自社製品「ロータリージョイント」と「オイルスキマー」は現在、国内の福岡事業所お
よび当社の子会社である瑞顧克斯工業（大連）有限公司（中国）で生産しています。同社設立により、インドのお
客様に即した性能・納期・コストで製品をお届けできる体制を構築します。
２．新会社の概要
RIX INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMITED（仮称）
（１） 名称
インド カルナータカ州 VASANTHA NARASAPURA 日本工業団地(JIT)（予定）
（２） 所在地
Managing Director 村尾 友勝
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 自社製品（ロータリージョイント、オイルスキマー）の製造
（５） 資本金 ３億７千万ルピー（約６億６千万円相当）（予定）
（６） 設立年月日 2023年12月（予定）
リックス株式会社 99.0％、RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT. LTD. 1.0％
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 当社99.0％出資により設立されます。
当社の取締役１名が新会社の取締役を兼任する予定です。
当社と新会社との間
（８） 人的関係 当社の従業員１名が新会社の代表者を兼任し、２名が取締役を兼
の関係
任する予定です。
取引関係 現時点における該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 567,013千円
② １株当たりの金額 70.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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