明和産業株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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明和産業株式会社(E02563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道
総務部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 松木 宏道
総務部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
(大阪市中央区今橋四丁目4番7号)
明和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目5番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第2四半期 第2四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 80,819 74,992 156,662
経常利益 (百万円) 1,738 1,583 3,169
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,096 971 1,720
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,567 1,771 2,875
純資産額 (百万円) 35,676 36,546 35,922
総資産額 (百万円) 83,161 82,777 80,725
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.25 23.27 41.21
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.3 43.6 43.9
営業活動による
(百万円) 1,756 3,133 4,065
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 942 △ 80 804
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,211 △ 1,925 △ 1,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,169 9,524 8,352
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.59 16.82
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当連結会計年度より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所
有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、当期における1株当たり四
半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり(当期)四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第2四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第2四半期 連結累計期間の 売上高は749億9千2百万円 と 前年同期の7.2%にあたる 58億2千6百万円の減収 、
営業利益は12億2千9百万円 と 前年同期の38.0%にあたる 7億5千2百万円の減益 、 経常利益は15億8千3百万円
と 前年同期の8.9%にあたる 1億5千5百万円の減益と なり、 親会社株主に帰属する四半期純利益については9億7
千1百万円 と 前年同期の11.4%にあたる 1億2千5百万円の減益と なりました。
これらの結果、当 第2四半期 連結累計期間の1株当たり四半期純利益は23.27円と なりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業は好調に、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業、自動車・電池材
料事業が低調に推移したため減収となりました。
・営業利益については、売上高の減少により減益となりました。
・経常利益については、持分法適用会社において収益が回復したことにより営業外損益が改善したものの、営業
利益の減少、投資先からの受取配当金の減少により減益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分におけ
る事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連
第一事業 難燃剤事業 難燃剤
機能建材事業 断熱材、防水材、内装材
第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
高機能素材事業 フィルム製品、印刷原材料
機能化学品事業 製紙薬剤、粘接着剤
第三事業
合成樹脂事業 合成樹脂原料、合成樹脂製品
無機薬品事業 無機薬品
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
① 第一事業
売上高は、208億6千8百万円 と 前年同期の6.1%にあたる 12億円の増収 、 セグメント利益につきましては、7
億4千8百万円 と 前年同期の8.4%にあたる 5千7百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・ 資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに前年同期並に推移しました。
・ 難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材、内装材は好調に推移し、防水材は前年同期並に推移しました。
② 第二事業
売上高は、231億3千5百万円 と 前年同期の18.8%にあたる 53億4千4百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、2億5千4百万円 と 前年同期の72.2%にあたる 6億6千2百万円の減益 に なりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・ 国内向けベースオイルは好調に推移したものの、添加剤は前年同期並に推移しました。また、海外向けベー
スオイル、添加剤は需要が減少し、低調に推移しました。
・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は前年同期並に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。
上記に加えて、前第1四半期連結累計期間において、期ずれにより計上した受取配当金の反動減もセグメント
利益減益の要因となりました。
③ 第三事業
売上高は、282億7千4百万円 と 前年同期の4.1%にあたる 11億9千5百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、4億2千6百万円 と 前年同期の23.3%にあたる 1億2千9百万円の減益 に なりました。
これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。
・ 高機能素材事業は、フィルム製品・印刷原材料ともに低調に推移しました。
・機能化学品事業は、粘接着剤は前年同期並に推移したものの、製紙薬剤は低調に推移しました。
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。
・無機薬品事業は、好調に推移しました。
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④ 自動車・電池材料事業
売上高は、27億1千3百万円 と 前年同期の15.2%にあたる 4億8千6百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、1千6百万円 と前年同期から 3億7千8百万円の増益 (前年同期は3億6千2百万円の損失)に なりま
した。
これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。
・ 自動車事業は、持分法適用会社における収益が改善し、増益になりました。
・ 電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売の売上が低調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当 第2四半期 連結会計期間末の 総資産は、827億7千7百万円 と 前連結会計年度末の2.5%にあたる 20億5千2百
万円の増加と なりました。 負債は、462億3千1百万円 と 前連結会計年度末の3.2%にあたる 14億2千7百万円の増
加 となり、また、 純資産は365億4千6百万円 と 前連結会計年度末の1.7%にあたる 6億2千4百万円の増加と なり
ました。
この結果、 自己資本比率は43.6% となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の2.7%にあたる
16億9千3百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務の増加により、流動負債が前連結会計年度末の2.4%にあたる9億7千8百万円
の増加となったことによるものであります。
・純資産については、主に円安による為替換算調整勘定が前連結会計年度末から8億8千7百万円の増加となっ
たことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期 連結会計期間末における 現金及び現金同等物は、95億2千4百万円 と 前年同期末の3.9%にあたる 3
億5千4百万円の増加 となりました。
当 第2四半期 連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から13億7千7百万円が増
加し31億3千3百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から10億2
千3百万円が減少し8千万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から31億3千7百万円が
減少し19億2千5百万円の資金減となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益15億8千2百万円 から、非現金収支等を調
整した後の資金の増加15億3千9百万円及び主に棚卸資産の減少や仕入債務の増加による36億5千4百万円の
資金増に対し、売上債権の増加や法人税の支払による20億6千万円の資金減が生じたことによるものでありま
す。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による1億7千6百万円の資金減が生じたこ
とによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入の返済による12億5千万円の資金減と、配当金の支払による
10億4千4百万円の資金減が生じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配
当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金
融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンス
により賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
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3 【経営上の重要な契約等】
当 第2四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期 会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2023年11月8日)
( 2023年9月30日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,780,000 41,780,000
(プライム市場) 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 41,780 ― 4,024 ― 2,761
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 13,806 33.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 7,117 17.04
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 3,849 9.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 688 1.65
東京都中央区日本橋室町四丁目4番10
東京短資株式会社 268 0.64
号
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 219 0.53
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 114 0.27
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 100 0.24
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
三菱ケミカル物流株式会社 東京都港区芝大門一丁目1番30号 88 0.21
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 84 0.20
計 ― 26,333 63.06
(注) 1.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,117千株
株式会社日本カストディ銀行 688千株
2.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会
社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
3.所有株式数の割合は、自己株式16,987株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬
BIP信託が保有する当社株式(129,200株)は含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 16,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,714,000
完全議決権株式(その他) 417,140
普通株式 49,100
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 ―
総株主の議決権 ― 417,140
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式129,200株(議決権1,292個)が含まれています。
2「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,900 - 16,900 0.04
三丁目3番1号
計 ― 16,900 - 16,900 0.04
(注)所有株式数には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式129,200株は含みま
せん。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,418 9,595
※1 36,260 ※1 ,※4 36,732
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 9,421 10,343
商品 8,721 7,973
その他 869 747
△ 224 △ 231
貸倒引当金
流動資産合計 63,466 65,160
固定資産
有形固定資産 1,079 1,348
無形固定資産 141 122
投資その他の資産
投資有価証券 14,911 15,163
その他 1,148 1,017
△ 22 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,038 16,146
固定資産合計 17,258 17,617
資産合計 80,725 82,777
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,417 33,064
※3 6,561
短期借入金 7,258
1年内返済予定の長期借入金 590 70
未払法人税等 880 391
賞与引当金 703 594
役員賞与引当金 - 9
730 867
その他
流動負債合計 40,579 41,558
固定負債
長期借入金 87 551
退職給付に係る負債 847 836
株式報酬引当金 - 9
3,288 3,274
その他
固定負債合計 4,223 4,672
負債合計 44,803 46,231
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 22,370 22,296
△ 4 △ 89
自己株式
株主資本合計 29,151 28,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,124 3,995
繰延ヘッジ損益 △ 3 7
為替換算調整勘定 2,313 3,200
△ 110 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,323 7,107
非支配株主持分 447 445
純資産合計 35,922 36,546
負債純資産合計 80,725 82,777
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 80,819 74,992
74,823 69,621
売上原価
売上総利益 5,995 5,371
※1 4,014 ※1 4,142
販売費及び一般管理費
営業利益 1,981 1,229
営業外収益
受取配当金 204 60
持分法による投資利益 - 155
助成金収入 - 99
70 92
その他
営業外収益合計 274 408
営業外費用
支払利息 65 35
外国源泉税 140 -
持分法による投資損失 185 -
126 19
その他
営業外費用合計 517 54
経常利益 1,738 1,583
特別利益
固定資産売却益 - 0
負ののれん発生益 25 -
5 -
その他
特別利益合計 30 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,769 1,582
法人税、住民税及び事業税
627 463
4 132
法人税等調整額
法人税等合計 631 595
四半期純利益 1,137 987
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 15
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,096 971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,137 987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 187 △ 359
繰延ヘッジ損益 1 11
為替換算調整勘定 507 429
退職給付に係る調整額 31 20
702 683
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,430 784
四半期包括利益 2,567 1,771
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,528 1,754
非支配株主に係る四半期包括利益 39 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,769 1,582
減価償却費 128 122
負ののれん発生益 △ 25 -
持分法による投資損益(△は益) 200 △ 87
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31 19
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 100 △ 113
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 70
支払利息 65 35
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 1
固定資産売却損益(△は益) △ 0 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,143 △ 1,017
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,170 931
仕入債務の増減額(△は減少) 948 2,470
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 54 17
その他投資等の増減額(△は増加) 15 7
その他の流動負債の増減額(△は減少) 263 107
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 2 9
293 △ 15
その他
小計 2,356 4,018
利息及び配当金の受取額
66 70
利息の支払額 △ 61 △ 38
△ 605 △ 917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,756 3,133
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15 △ 15
定期預金の払戻による収入 15 15
有価証券の償還による収入 400 -
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 3
投資有価証券の売却による収入 33 -
出資金の払込による支出 △ 56 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
533 -
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 176
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 7
短期貸付けによる支出 △ 62 △ 76
短期貸付金の回収による収入 153 187
長期貸付けによる支出 △ 15 -
長期貸付金の回収による収入 3 2
△ 3 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 942 △ 80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,183 △ 694
長期借入れによる収入 100 500
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 555
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 84
配当金の支払額 △ 3,006 △ 1,044
非支配株主への配当金の支払額 △ 24 △ 18
△ 25 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,211 △ 1,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,914 1,171
現金及び現金同等物の期首残高 5,255 8,352
※1 9,169 ※1 9,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当社は、2023年6月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員(監査等委員、社外取締役、
役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本
制度」という。)を決議し導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の
株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用
しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、84百万円及び
129,200株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当 第2四半期 連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当 第2四半期 連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
売掛金譲渡額 300 226
売掛金流動化に伴う遡及義務額 60 45
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当 第2四半期 連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
146 280
銀行借入等 銀行借入等
計 146 計 280
※3 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当 第2四半期 連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当 第2四半期 連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,780
借入実行残高 - 260
差引額 4,650 4,520
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※4 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当 第2四半期 連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当 第2四半期 連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 - 587
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前 第2四半期 連結累計期間 当 第2四半期 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料手当 1,453 1,482
退職給付費用 114 95
賞与引当金繰入額 316 307
貸倒引当金繰入額 17 29
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前 第2四半期 連結累計期間 当 第2四半期 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 9,235 9,595
預入期間が3か月を超える定期預金 △65 △65
役員報酬BIP信託預金 - △4
現金及び現金同等物 9,169 9,524
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(株主資本等関係)
前 第2四半期 連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 3,006 72.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第2四半期 連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 1,044 25.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期 連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 17,518 2,876 27,481 1,219 49,095 0 49,095
中国 644 24,182 822 1,873 27,523 - 27,523
その他 1,505 1,420 1,166 107 4,200 - 4,200
顧客との契約から生じ
19,667 28,480 29,470 3,200 80,819 0 80,819
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 19,667 28,480 29,470 3,200 80,819 0 80,819
セグメント間の内部
18 62 76 - 157 - 157
売上高又は振替高
計 19,686 28,542 29,546 3,200 80,976 0 80,976
セグメント利益
690 917 555 △ 362 1,801 △ 16 1,785
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,801
「その他」の区分の利益又は損失(△) △16
セグメント間取引消去 △39
全社費用(注) △7
四半期連結損益計算書の経常利益 1,738
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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Ⅱ 当 第2四半期 連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 18,804 2,670 26,748 1,077 49,302 - 49,302
中国 776 19,553 812 1,587 22,730 - 22,730
その他 1,286 910 713 48 2,959 0 2,960
顧客との契約から生じ
20,868 23,135 28,274 2,713 74,992 0 74,992
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 20,868 23,135 28,274 2,713 74,992 0 74,992
セグメント間の内部
14 57 5 - 77 0 78
売上高又は振替高
計 20,883 23,193 28,280 2,713 75,070 1 75,071
セグメント利益
748 254 426 16 1,445 △ 64 1,381
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,445
「その他」の区分の利益又は損失(△) △64
セグメント間取引消去 △42
全社費用(注) 244
四半期連結損益計算書の経常利益 1,583
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の
一部取引を「第三事業」に移管いたしました。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第2四半期 連結累計期間 当 第2四半期 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 26円25銭 23円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,096 971
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,096 971
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,726
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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